本文の先頭へ
「憲法国民投票法」反対の共同声明100団体をこえる
Home 検索
高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。

先日らいお願いしております団体共同声明が約100団体に達しました。1月の通常国会での「憲法改悪国民投票法案」の動向は自公民3党協議など、いよいよ重大です。是非、ひとつでも多くの団体が賛同し、また広げてくださいますようお願いします。賛同はメール、FAX、郵便(下記)などいずれも結構です。締切は1月18日とします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
共同声明〜憲法改悪のための手続き法案(「憲法改正国民投票法」案)の国会上程に反対します。

小泉首相と自民党などは郵政民営化をかかげて争った総選挙で与党が圧勝したことから、憲法第9条を変えて「自衛軍」の保持を明記し、そのことで集団的自衛権の行使をできる憲法にしようとしています。 そのため国会に憲法特別委員会を設置し、憲法改悪のための手続き法案(憲法改正国民投票法案)についての議論を始め、2006年の通常国会への法案提出をめざしています。 現在、自公両党と野党民主党の間で法案の協議に入っていると伝えられています。 法案としては、すでに改憲議連(憲法調査推進議員連盟)によって2001年秋に作られた「憲法改正国民投票法案」を基礎に2004年末に自公与党が作成した「日本国憲法改正国民投票法案骨子」(案)があります。これに対して民主党も2005年春に「憲法改正国民投票法制に係る主な論点」を発表し、自公案に批判的な立場を表明しました。 自公案はいつでも都合よく憲法改悪ができるようにするための危険な法案です。

その主な問題点を要約して指摘すると、与党の「法案骨子」は、(1)複数条項の改憲案の場合、逐条で投票するか、一括で投票するかを明らかにしていない(その実、自民党は一括投票を狙っている)、(2)国民投票の有権者資格を「公選法通り」とすることで、18歳(または15歳)以上の若者や、定住外国人などの投票権を排除している、(3)成立のための「過半数規定」を有効投票の過半数として、考えられるかぎり狭めているし、投票率の最低限を示す成立規定もない、(4)国民投票運動の期日は30日以上90日以内と極めて短い、(5)国民投票運動について多岐にわたる制限や刑罰規定があり、公務員、教員、外国人などを運動から排除し、また報道の大幅な規制条項を設けている、等々です。

今回の総選挙では、小選挙区制という民意を正確に反映しないいびつな選挙制度の下で、自民党の小選挙区全候補は47.8%しか得票していないにもかかわらず、61.7%の議席を占めました。この小選挙区制と同様に自民党は、今度は改憲のための国民投票で、少ない支持でも憲法改悪ができるような手続き法案を作ろうとしているのです。それだけに「手続き法案」といえども国民投票の結果を左右することになる重大な法案であり、絶対に軽視できないものです。

すでに中山太郎憲法特別委員会長は「自公民3党の合意を得て、来年の通常国会での国民投票法案の提出をめざす」と語っています。そのため自民党も民主党執行部の立場に配慮して、与党案にあるメディア規制条項の削除をほのめかしており、それらの駆け引きがおこなわれつつあります。しかし、メディア規制の重大性もさることながら、その他の問題も極めて重大です。自民党のこの程度の譲歩で法案が作成されてしまったら、悔いを千載に残すことになります。 この間、さまざまなメディアによって行われてきた各種の世論調査でも示されているように、多くの人びとがいま9条の改憲を望んでいないことは明らかです。この点で永田町と世論の間には大きな乖離があり、憲法「改正」について、主権者市民の間の合意はいまだまったく作られていません。

このような中で国会の憲法特別委員会が、拙速に憲法「改正」国民投票法案を審議しようとしていることは民意から大きく遊離したもので、不当としかいいようがありません。 私たちは21世紀をブッシュ米国大統領がいうような「新しい戦争の時代」にしたくはありませんし、日本政府がこれに協力することを絶対に許しません。21世紀を日本国憲法が掲げる平和と人権、民主の理念が全世界で花開く時代にしたいと願っています。私たちはあきらめることなく、この理想の実現に向かって全世界の人びととともに歩み続けたいと願っています。いまこそ、とりわけ第9条を堅持し、世界と日本の平和のために生かすことが必要です。 この憲法の理念をねじ曲げ、ゆがめ、破壊するための「憲法改悪のための手続き法」(憲法改正国民投票法案)は要りません。

以上、各団体の連名をもって声明します。

2006年1月

アジェンダ・プロジェクト/いせ九条の会/いたばし100人村/生命の環・むすびの衆/生命を大切にしようねの会/うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会/大阪YWCA/岡山・星野文昭さんを救う会/沖縄県憲法普及協議会/沖縄人権協会/学習グループコスモス/学校事務職員労働組合神奈川/川越ともに生きる会/関西共同行動/樹花舎/九条の会・ちがさき/京都ー滋賀地域合同労働組合/京都ー滋賀地域合同労働組合・伏見織物加工支部/京都ー滋賀地域合同労働組合・労災被災労組合員会/グローバルピースキャンペーン/軍事力廃止を求める会/憲法9条を広める女たちの会/憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた/憲法勉強会ベアテの会/憲法を生かす会・高萩/憲法を生かす会・灘/憲法を考える集い/国際経済研究所/子どもと教科書全国ネット21/子どもの未来を望み見る会/ごまめ通信舎/「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会/札幌YWCA/狭山事件を考える青森県住民の会/JPIC-MMB日本/自衛隊イラク派兵差止訴訟の会/市民運動ネットワーク長崎/自由大好き!市民の会/週刊金曜日岐阜読者の会/住民アクション新宿/食政策センター・ビジョン21/信教の自由と平和を求める香川キリスト者の会/杉並教育アクション/杉並の教育を考えるみんなの会/STOP!改憲・市民ネットワーク/聖公会神学院学生会/戦争はイヤだ!市川市民の会/戦争反対・平和の白いリボン神奈川/即位礼・大嘗祭違憲住民訴訟の会/田上町・憲法を守る会/田上町平和共闘会議/男女平等をすすめる教育全国ネットワーク/地域の中で教育を創る会/地球的課題の実験村・杉並/千葉県高教組東葛支部「ひょうたん島研究会」/つくろう! 平和を 流山市民の会/東京YWCA/盗聴法(組織的犯罪対策立法)に反対する神奈川市民の会/苫小牧の自然を守る会/長野ピースサイクル/なだ いなだ/ナマケモノ倶楽部/西東京平和遺族会/日本キリスト教婦人矯風会松山支部/日本山妙法寺/日本消費者連盟/日本YWCA/命どぅ宝ネットワーク/NO!レイプNO!ベース女たちの会/<ノーモア南京>名古屋の会/ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン/ヴァンテアン通信・九条の会/ハンドインハンド岡山/Peace Media/ピース・ニュース/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/平塚YWCA/ふぇみん婦人民主クラブ/ふぇみん枚方交野支部/福岡スピ−チ・クリニック/婦人民主クラブ全国協議会/不戦へのネットワーク/ベアテ憲法ゼミ/平和憲法を活かす熊本県民の会/平和憲法を生かす新宿の会/平和憲法を守り、日米安保と軍事基地をなくす会・東京/平和をつくり出す宗教者ネット/平和をつくる大和市民の会/「孫の世代の戦争責任って・・・?」実行委員会(MAGO-SEN)/民族差別を考える会・むくげ/老人党リアルグループ「護憲+」/有事法制反対ピースアクション/許すな!憲法改悪・市民連絡会/許すな!憲法改悪・北部市民連絡会!/ゆるすな戦争!香川の会/横浜YWCA/「歴史は消せない!」みんなの会/(12月1日現在)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
高田健 許すな!憲法改悪・市民連絡会
TEL03−3221−4668 FAX03−3221−2558
東京都千代田区三崎町2−21ー6ー302
kenpou at vc-net.ne.jp
http://www4.vc-net.ne.jp/~kenpou/
------------------------------------------------------------------------

Created by staff01 and Staff. Last modified on 2006-09-10 16:39:16 Copyright: Default

このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について