感動的だった武委員長のメッセージ

11月６日全国労働者層決起集会に行ってきました。参加者は４6００名（主催者発表）で日比谷野音の会場はいっぱいでした。挨拶は全国機会金属港合同とう６団体の挨拶がありました。韓国民主労総やアメリカからILWU(国際港湾倉庫労働組合)ローカル10などの多くのろうどう組合いからの挨拶がありました。それぞれの労働組合の代表の演説で共通しているのは「ひとつの組合が弾圧を受けたらみんなで応援しよう」と言った内容でした。また韓国の女性２人男性一人の若者の歌と踊りは大変力強く見ている人を力づけるものでした。会場で売っていた全日建運輸連帯関西地区生コン支部の「告白！逮捕劇の真相」と言う本を買いました。中に入っていた武健一委員長の獄中からのメッセージが感動的なものだったのでA4 ７ページと長いものでしたが送ります。

また動労千葉の学習パンフ「労働者にとって社会保障とは何か　山部明子署」も買いました。動労千葉は組合員数１０００人以下の組合なのに労働者学習センターを持って本当によく学習している組合だと思います。

日建連帯労組関西生コン支部の武委員長からのメッセージです。

獄中からの告発
（武委員長からのメッセージです）

■逮捕劇の真相と深層

警察、検察、裁判所は「正義の仮面」を被って、法の下での平等性、公平性、正義を語ることはできない。
　私は、２００５年１月１３日の朝５時１０分、大阪府警察本部警備課の警察官に自宅で逮捕された。逮捕時は彼らがあらかじめ連絡していた報道陣が数名、自宅前に来ていて、私が自宅を出る様子をカメラで追いストロボをたいていた。担当の警察官は「俺は知らんが上部が連絡したかもしれない」と、朝早くから報道陣が来ていることを言い訳していた。が、しかしこの準備万端の体制は、検察、警察の綿密な打ち合わせのもと、マスコミにも事前に連絡した上での「逮捕劇」であったことは明らかである。
同日の夕刊、14日の朝刊、新聞各紙やテレビは大々的に今回の「事件」を報道した。その内容は、警察側の一方的な言い分だけを載せたものであった。「生コン界のドン、恐怖で支配」などの言葉が新聞に載っていた。マスコミの社会的使命とは、中立・公平・真実性などが求められているのにもかかわらず、私たちの労働組合側のコメントを載せることはまったくせず、きわめて一方的なものであった。多くの国民は、「新聞は真実を報道している」と思っている。
　その新聞は、戦前には軍部の情報を一方的に流し、国民を侵略戦争に煽り駆りたて、そして今、事件や災害が発生すると検察・警察が情報を独占し、この情報を一方的にたれ流しているのである。このこと自体が、今回の逮捕そのものが、労働組合弾圧を意図した、権力とマスメディアが一体となったものであることを天下に、白日の下にさらしたものである。逮捕の容疑は「強要未遂及び威力業務妨害、背任」というものであった。
　そして２回にわたる強制捜査は、組合事務所をはじめ関係のない人の自宅に至るまで、計50ヵ所にも及んだ。さらに、私以外にも５人の仲間が逮捕された。ここに裁判所が逮捕状、捜査令状を簡単に発令していることは、大きな疑問である。さて「背任」については今日まで取り調べもなく、もちろん立件もしていない。「強要未遂」については、検察官はろくすっぽ調べもせずに（検事の調べは１回１０分程度）起訴した。「あなたは有名人だから警察がどこまでやるかなあ、私は起訴するかどうか判断して裁判所に求めるが、裁判となれば公安検事は私ではなく別のものが当たる。私は今まで東京で政治家を調べたことがある」などと自慢話などをしていたのが宮本検事である。
　そして警察、検察によって、拘留期間の２２日目に「強要未遂」による起訴である。これははじめから起訴ありきで、彼らのシナリオどおりにことが運ばれたに過ぎないと思われる。起訴後、身柄は大阪拘置所に移管され、弁護士以外の面会は一切拒否すると言う、いわゆる「接見禁止」となった。裁判所の理由付けは「罪証隠滅の可能性あり」と言うものである。関係のないところまで強制捜査して、関係のない書類まで大量に押収しておきながら、なぜ「罪証隠滅の疑い」などというのか理解に苦しむものである。　
　公判は９月２２日で検察側の証人調べと反対尋問まで終了した。普通、この段階で保釈が可能となる。ところが検察側がこれを拒否し、裁判所もこれに沿った。１０月３日に私の主尋問、１０月１３日に６人全ての主尋問が終了した。この時、さらに保釈申請をした。すると検察側は、これも拒否。裁判所は「罪証隠滅の可能性は充分残されている」として、保釈を認めない態度である。
　今回の「事件」なるものが、それほど長期に被告人を拘留するほどの案件なのであろうか。いわゆる「被害会社」と言われている会社は、「大阪広域生コン協同組合に加入する」ことを誓約していた会社で、私達の労働組合が連帯保証人として同社を推薦していた会社である。この会社は、昨年９月末まで協同組合加入を誓約しておきながら、これを直前になって反故にしたことにより、私達の労働組合が約束の実行を求めた説得活動が「強要未遂」というものである。この誓約が「義務なきこと」だというのだ。「誓約とは、固い約束をする」というものであり、誓約を履行する義務は誓約した会社にある。
　加害者を被害者に仕立てたやり方だ。このような事情で、犯罪として成立していると言えるであろうか。ひとつの会社は０４年春闘未解決の会社で春闘解決を求めた活動でもあった。労働組合が労働組合加入を呼びかけたりすること、事の真相を訴えたりする活動、これはまさに労働組合の正当な活動に対する弾圧である。警察、検察官、裁判官は、この事件は「きわめて重大な事件」としている。　そこで最近世間を騒がせている事件と比べてみたい。

■他の『重大事件』との対比
　
　（１）　コクドの会長・堤義明氏の「証券取引法違反」事件。同氏は、逮捕されて２２日目で保釈され、１０月２７に東京地方裁判所で懲役２年６ヶ月執行猶予４年の判決が下り、その決定に従うとしている。この事件は資本　主義の根幹を揺るがしかねない事件である。それは資本主義発展の要素である（株、保険、複式簿記）株式市場の信用、信頼を著しく失うものであり、裁判長も「企業利益を最優先した犯行で、トップ自らが中心となり、組織的に違法行為を行ったのは強い非難に値する」と判断している。
　
　（２）　今年５月２６日、東京高検による「橋梁談合４７社」「独占禁止法」事件。この事件は、道路公団ぐるみ日本の大企業＝石川島播磨重工業、川崎重工業、栗本鉄工所等による組織的犯罪であることが判明している。逮捕者は４７社中数名、いずれも短期保釈である。しかも４７社の社長は一人も逮捕されず、道路公団トップも何もなく、部下に責任を負わす、いわゆる「トカゲのしっぽ切り」でお茶を濁している。国民の税金を無駄遣いしている高級役人と大企業のトップは「やり得」で、その付けは一般国民と部下に回すやり方で、これを警察、検察、裁判所も認めているのである。

（３）　歯科医からの一億円献金問題。橋本派会長代理・村岡元衆議院議員は逮捕されず在宅起訴であり、自民党の青木参議院会長等は不処分である
。　
（４）　青山公認会計士事務所によるカネボウ不正経理事件。これは担当者のみの逮捕、短期勾留である。この事件は、公認会計士の社会的信用失墜により、監査システムのチェック体制の崩壊を意味する重大な事件である。　

（５）　大阪地検による組織ぐるみのウラ資金作り、それによる上部の者の私的流用である。元大阪高検公安部長・三井環氏の告発にもかかわらず、口封じに同氏を逮捕し、裏金問題については捜査等まったくなく、またひとりの逮捕者も出していない。これは、税金を横領し、ありもしない他人の名前を使って領収書を作ったりした有文書偽造詐欺であり背任事件なのに、権力を乱用して知らぬふりの姿勢である。その他、厚生労働省出先機関、警察署ぐるみのウラ金づくりと私的流用は目に余る者があるが、警察関係は誰ひとりとして逮捕者はなく、他の機関は部下が逮捕、辞職、これも「トカゲのしっぽ切り」で済ませている。
社会保険庁の無駄遣い、NHK、ピンハネ、数えればキリがない社会的事件が発生しているが、その責任の取り方、警察、検察、裁判所の事件処理と私たちと比べてみて、いかに不均等、不公平であるかが一目瞭然である。経済的弱者・政治的弱者には強く、強者には大目にみる、これが今の権力機関が行っている判断の実体である。

■戦前の弾圧体制へのプロセスと現在

　私は１０数年前に制定された「暴力団対策法」に反対し、その阻止に向け運動を展開した唯一の労働組合の代表である。当時、各政党はろくすっぽ審議もせず同法律を成立させた。多くの一般国民は、「暴力団を取り締まる法はいい法だ」と賛成した。その後この法によって何が起きているか。やくざの資金源のひとつであったパチンコ、飲食関係の利権が、警察またはそのOBに鞍替えしていること。山口組は増えることはあっても少なくなっていない。
やくざの縄張りには外国マフィアが入り込んできて治安が悪化したこと。そして現実に警察が行っていることは、逮捕したヤクザに拷問（首を絞める、平手打ち、胸を押さえる、直立不動の姿勢で何時間も壁に向かって立たせる、言葉の暴力等、戦前の警察と同じ事を行っている。）「やくざに人権はない」と公然と言っているのだ。それでもやくざだから仕方ないとでも言うのか。この暴力団対策法に私が反対し、闘った最大の理由のひとつに、「この法案施行後の、拡張適用が労働組合・市民団体にもされる」というものであった。残念ながら、その予告通りに警察、検察は拡張適用をしているのである。
その手法は、「過激派」のレッテルを貼る、そして民事暴力との口実をつける。今回の逮捕・長期拘留には、このような彼ら権力の意図が貫かれている。
　いつの時代も、権力者は国民が弱いところから攻めてくる。それはドイツのヒトラー独裁政権、戦前の日本の国民弾圧体制確立までのプロセルを教訓にすれば、きわめて明らかなことである。「私には関係がない」ことこそが彼らのねらい目なのだ。今、日本は「冬眠しているカエルをぬるま湯につけ、気ずいた時には煮えたぎり抜けることができず死ぬ」、あるいは「真綿で首を絞める」やり方をされているのである。
今国会では成立しなかったが、政府は「共謀罪」の成立を急いでいる。この共謀罪とは、テロ・暴力団・マフィア対策と称している。さらに2000年国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本は条約に署名した、だから急ぐというものである。
しかし法案は、団体の定義、謀議の構成要件等が不明で、労働組合・市民団体が弾圧の対象になる危険性が強い法律である。日本弁護士連合」会は「人の思想を処罰する法律だ」として反対している。ところが、暴力団・テロ・マフィア対策と聞けば、国民は反対するどころか賛成の可能性が大きくなっている。このように法律の本質をたくみにごまかし、弾圧立法を成立させようとするのである。これは他人事ではなく、国民の基本的人権にかかわる問題なのである。

■支配側の深刻な危機　

　すでに自衛隊はイラクの戦闘地域に派遣されているが、政府は憲法を改悪して軍隊の存在を明確にし、かつアメリカの行う戦争に自動参戦する集団自衛権の行使を認める方向となっている。なぜこんな悪法が目白押しなのだろうか。
それは、現在の支配者（アメリカと一部多国籍企業等の特権階級）にとって、深刻な危機が迫っているからである。
　１つは、税金は年間４０兆円しかないのに、その半分の２０兆円は今までの借金の金利に消えてしまう。実質使える金は２０兆円なのに、８０兆円以上の予算を組み執行しているのである。年間所得500万円の家庭が、４年分の２０００万円を毎年使っているのと同じで、もうこれは破産である。
　２つ目に、貿易収支、黒字のドルをほとんどアメリカの国債を買っている。アメリカは、財政・貿易双方の莫大な赤字国で、これまた破産状態である。しかも泥沼のイラク戦争による戦費増と人的損害等、世界的な信用失墜で「親亀こけ、小亀こける」危機にある。
　３つ目、今までの莫大な借金のツケは国民からの税金により解決しようとしており、社会保障費の切り捨て、教育費のカット、は社会的弱者を直撃する。農業をはじめ今までの補助金カット、中小企業保護政策の諸法律の中で独禁法除外規定の解除、つまりグローバリズムの名による市場原理主義の導入、すなわち弱肉強食政策の実行である。その政策で中小企業の倒産、大量失業が発生する。今までの政策の転換を行うにあたり、「改革、改革」を叫ぶのである。その改革の目的は、アメリカの一部企業と日本の多国籍企業一部特権階級の利益のためになされるのであるが、これがマスメディア/御用学者などにより、あたかも国民の利益のためのように宣伝され、これを少なからず国民が信じているのである。
　しかし、やがて政府の行う政策に国民は怒り、反発することは目に見えている。今は労働組合も「借りてきた猫」のようになっているが、やがて立ち上がることを最も恐れているのは一部特権階級である。彼らは「転ばぬ先の杖」として反動法案を整えている。戦前のように「戦争に反対しようとしても、そのようなことが言える状況でなかった」という人が多い。しかし「黙れる側も罪がある」、だますものが悪いに決まっているが、だまされる者がいるから政策は実行されるのである。歴史から教訓を得ようとしない者は、再び同じ失敗を重ねる危険性がある。

「他人事でなく、今の事態と過去の歴史を振り返り、何をなすべきかを考え行動すること」が求められている。年齢を重ねている人は子のため孫のため、若い人は「いつかきた道」になってからでは遅いのである。今、立ち上がる時だ。大阪府警察本部と検察庁は私たちの労働組合を、「過激派の労働組合」としているという。これはすでに1980年（今から２５年前）、当時の日本経営者団体連盟会長・大槻文平氏（死亡している）によって本格的に弾圧をかけてきた時に、同氏は「関西型運動は資本主義の根幹にふれる運動だ」「箱根の山を越えさせてはならない」として、大阪府警察本部に常時５０人もの専従者を置き、大々的大弾圧を行って以降マークされている。
そこで今年で満４０年の歴史を持っている私たちの運動とはどのようなものなのかを要約したい。

■ 生コン支部４０年の歴史と伝統

　今日、グローバリズム、新自由主義という名の弱肉強食の競争原理が煽られ、労働組合は抵抗勢力として叩かれ弱っている。こうした時代に我々は何をなすべきか。それは企業主義、本工主義、企業内労使協調主義を実践的に克服する方針を確立し戦うことにある。我々が取り組む産業政策運動は、経済と産業の民主化に加え、企業内運動の限界を克服し、国民的諸課題や多くの非正規労働者の要求を実現する上でも重要な役割を持っている。
　
〔生コン支部の運動の特徴と成果〕

●大阪万博（1970年）以降、供給過多に陥った業界の危機を背景として1975年に産業政策を発表。共同受注・協同販売によるゼネコン、セメントメーカーとの対等取引をめざして闘い、中小企業間の団結を促進。行政、ゼネコンの買い叩き改めさせ、不正生コンを告発し、消費者団体とともにシンポジュム等を開催し、国民、市民の利益にたった運動を展開してきた。

その結果、適正価格、原価公表、品質管理、品質補償システムの確立、安定供給、新技術開発など、生コン産業の近代化に取り組み、大きな成果をあげている。大阪府下、神戸、奈良、各府県で週休二日制を確立し、工場休転日として未組織労働者にも適用。集団交渉による産別賃金・労働条件、福祉、雇用制度を確立し、所得の平準化、未組織労働者へのガイドライン作りの確立、生活最低保障としての40時間残業制度の確立。

●賃金労働条件の飛躍的な改善と職場の自由・権利の獲得。40年前の年間収入は、正月3日しか休みがなく、残業200時間以上（月）働いて60万円。現在、年間750万円と休日125日。職場の自由と人間としての平等の確保（当時は職制が絶対的権限を持ち暴力的支配。寝る所は、「たこ部屋」で寮長の監視下にあった）。雇用権の確保、門前雇用、優先雇用、連帯雇用保障、自主管理雇用の確立、雇用権をめぐる闘いでは、大進闘争で多くの犠牲者を出しながらも戦い抜き勝利、日々雇用労働者3人のために全組織をあげて闘ったことは、「他人の痛みを己の痛みとする労働運動」の典型をつくった。

● 企業主義、企業内労使協調主義、本工主義を実践的に克服する企業の枠を越えた産業別個人加盟の組織と運動体を建設。背景資本に対する責任追及、不当労働行為の責任追及（現状回復と強力なペナルティーによる抑止力の確立）、下請運賃の引き上げ。権利闘争を重視し、敵の攻撃には電撃的反撃を組織。差別や分裂、暴力団、権力には全組織をあげて闘う作風を作る。階級性を堅持して政治・経済・思想闘争を三位一体で追及する。資本、政党、権力の支配介入と闘い、組合の自主性を確立する。

●国際連帯と反戦平和運動を重視し、自らの「クビ」を賭けて闘う。1966年、アメリカによるベトナム侵略戦争に反対してストライキを決行。当時の業界では、ストライキは文字通り命がけだったが自活闘争で解雇を撤回させ、後に勝利。2003年3月、「米英のイラク侵略の即時中止」をスローガンとして５８分会で2時間のストライキを敢行した。こうした国際連帯に明確な意志と行動を示すのは、現在にも続く組織と運動の伝統である。権力や資本はこうした運動を嫌って「過激派」とのレッテルを貼り、労働運動内部からも異論や批判があるが、無関心を装い「過激派とは関係ない」といわれている人々にも弾圧が拡大するという歴史を学ぶべきである。韓国、朝鮮民主主義人民共和国、中国、フィリピン、ベトナム諸国との実践的な交流活動を展開し、グローバリズムに抗してともに戦う。

●他労組との共通テーマによる共闘を発展させ、成果をあげている。政策立案能力、専従者、宣伝力、文化活動、会館、財政力、意志力、行動力の強化。

【業界の危機打開・近代化への10項目】

　大阪府下の生コンの年間需要は、10年前の大阪広域協組設立時には８００万m3を超えていたが建設関連投資の抑制や新増設の続出によって年々出荷量が落ち込み、いまや４８０万?を割ろうとしている。出荷量の急減によってイン（協組加入社）でも「座して死を待つより、協組を脱退して販売する」企業が現れた。これを放置すれば、過去に体験したようなインとアウト（協組員外社）の過当競争、生コン価格の原価割れ、倒産・失業の泥沼に陥るという深刻な事態に至った。
　こうした事態を打開すべく生コン産業政策協議会は、業界の危機打開策を打ち出し運動を展開した。即ち、
（1）イン・アウトの大同団結、
（2）適正価格の維持と原価公表（消費者との信頼関係を築く必要条件）
（3）品質管理と補償システムの確立、
（4）新技術開発による需要創出、
（5）共同事業化によるコストの平準化、
（6）適正・公平なシェア決定システムの確立、
（7）販売店の組織化、
（8）知的レベルアップをはかる「マイスター塾」の設立、
（9）広報活動により、コンクリートの社会的有用性を明らかにする、
（10）産業別賃金・福祉・雇用・各制度の確立である。
　とりわけ今回の弾圧以降、アウトが値引きして競争を激化させているが、これは過去の歴史が示すように業界全体の破滅の道となり大量の失業者を生むこととなる。弾圧で得をするのは一部の大企業であり、損をするのは中小企業と労働者である。「被害企業」と称される２社もその煽りを受けることとなる。

少数の支配者が多数の国民を支配し反動化させる手法は、国民を政治不信、政治的無関心にすることが最上である。支配者やメディアによる彼らに都合のよい情報操作に操られ、政治反動を加速させている大きな責任は、無抵抗になっている労働組合の存在にある。労働組合は自らの社会的責務として政治・経済・思想闘争を三位一体で追及し、帝国主義が行う地球規模の収奪・戦争政策と対決して闘う事こそ時代の要請であり、組織を強く大きくすることが最大のテーマとなっている。