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Document 20011010antiwar
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レイバー反戦ページ開設にあたって

レイバーネット日本の会員の皆さん。代表の伊藤です。

すでにお気づきのことと思いますが、レイバーネット日本のホームページに本日から「レイバー反戦情報」のキャンペーンページを開設しました。 今まで、「同時多発テロ」やアメリカの軍事報復などに関連する情報を報じてきましたが、「反戦」を打ち出したキャンペーンをレイバーネット日本としておこなうことが良いかどうか、昨日の運営委員会で議論をしましたので、報告をしたいと思います。

私は、今まで「レイバーネット日本は、運動体になってはいけない。 特定の政治主張に立つべきではない。あくまでも情報提供に徹するべきだ」と述べてきました。 運動を起こす場合は、会員個人または有志が運動をおこない、その情報をレイバーネット日本が掲載をするという形でこれまで対応してきました。

しかし、今回の「同時多発テロ」問題は、歴史的に大きな出来事であり、 世界中に影響を与える問題です。 インターネット上でも情報の交通整理が必要になってきました。 海外のレイバーネットからは、テロと報復戦争に関係した情報のページをつくろうという提案がありました。 国内の反戦平和団体からは相互にリンクを張って、情報を整理していくシステムをつくろうという提案が寄せられました。 これらに対応していくためには、レイバーネット日本としての最低限の基本姿勢を組織的に確認しておかないといけないと思い運営委員会を招集したわけです。

レイバーネット日本は、特定の政治主張に立つものではないのだから、 運営委員会として政治的意思確認をすべきではないという意見があることは確認した上でも、今後、レイバーネット日本の活動をすすめる上で、 テロと報復戦争に対する捉え方、他組織との連携を図る上で基本姿勢が問われることになるということになりました。

そこで、運営委員会の見解として、 (1)テロ反対、 (2)報復戦争反対、 (3)日本の米軍等への支援反対、 (4)宗教・民族・人種などによる差別・迫害反対、 (5)インターネットへの規制をはじめ、言論・通信の自由に対する規制・弾圧反対の5点を確認しました。 レイバーネット日本の目的は会則第2条にあるように「インターネットを活用して労働運動の情報をネットワークすることをとおして、労働者の権利を確立し、国内外の労働者の連帯を強化すること」であり、人間の生存権、労働基本権の確立が前提であると思うからです。

ただし、運営委員会の見解は、会員の意志を代弁するものでも、会員に確認を強制するものでもありません。 また、この確認にもとづいてレイバーネット日本が運動体化するというものでもありません。 それは、真実を追究し、公正な報道をおこなうメディアにおいて、社説を掲げ、一定の報道方針をもって活動しているように、 今回のテロと報復戦争問題についてレイバーネット日本が活動する場合の基本姿勢であることを確認しました。

レイバーネットのサイト上の報道姿勢としては、 (1)労働運動の切り口から情報を収集する、 (2)マスコミが取り上げない情報、運動の紹介を重視する、 (3)上記5点の確認に反する意見・運動であっても排除せず取り上げていく、 (4)この問題に関する国内外の情報ネットワークの構築をはかることを確認しました。

具体的には、 (1)レイバーネット日本のサイト上に「レイバー反戦情報」のページの作成 (2)国内の上記5点の確認を共有できる団体との連携、 (3)海外のレイバーネットとの連携の強化、反戦ページの相互リンク、 (4)海外情報の発信・受信の強化などに取り組みます。

レイバーネット日本のアクセス数は1日平均100件でしたが、「同時多発テロ」以降は1日平均200〜250件へ増加し、おととい、昨日は300件を超えています。 レイバーネット日本の特色は、写真入り報道が多いこと、海外情報が多いこと、しかも掲載が早いことだと思います。 「週刊金曜日」に「報復攻撃反対運動の動向がわかるホームページ」として紹介されました。 しかし、地方で多くの行動が取り組まれていることを知ってはいますが、インターネット上に載せるところまではいっていません。 会員の皆さんのご協力を得て、「レイバー反戦情報」を充実したいと思います。

21世紀はじめての軍事行動に対して、労働者の側からインターネットを活用した運動をどこまで作り上げることが出来るのか、 この挑戦に運営委員会は全力で挑みますので、会員の皆さんのご理解とご協力お願いします。


Created bystaff0. Created on 2005-09-04 18:04:27 / Last modified on 2005-09-04 18:04:27 Copyright: Default

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