＊レイバーネット日本・メーリングリストより
転載歓迎です。よろしくお願いします。都教委は「日の丸・君が代」に生徒が起 立斉唱しなければ、教員の指導が偏向しているか、指導力不足だとして教員に結 果責任を問うことを前提に、新たな職務命令を教職員に発して周年行事や、卒業 式、入学式で生徒へ強制しようとしています。
生徒の「内心の自由」を押しつぶしてはならない！
〜東京都教育委員会のあらたな「日の丸・君が代」強制への反対を呼びかけるアピール〜
東京都教育委員会（都教委）は2003年10月23日、「入学式、卒業式等における国
旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」の「通達」と「実施指針」を出しました。処分
をふりかざした「通達」「実施指針」によって、これまで各学校が自主的に創りあげて
きた卒業式などの学校行事が《命令》と《強制》の場と化し、「国歌」斉唱時に不起立
などの行動をとった248人の教職員が処分され、9名は再雇用などの採用内定が取り消
されて教壇から追われることになりました。さらに、処分を受けた教職員に対して「再
発防止研修」を強行して、「思想・良心の転向」を迫ることまでおこなっています。
戦後の教育に例を見ないこのような事態に対して、学校現場はもとより保護者・市民 などから多くの批判が噴出しました。メディアも「戒厳令下の卒業式」「壮絶な学校現 場」などと報道し、海外からも批判の声があがっています。
しかし、こうした多くの批判にもかかわらず、都教委はこれに耳を傾けるどころか、 強制を強化する動きに一段と拍車をかけています。
３月16日の都議会において横山教育長は、「学習指導要領に基づきまして国歌の指 導が適切に行われていれば、歌えない、あるいは歌わない児童生徒が多数いるという ことは考えられない」とし、「学習指導要領に基づく指導がなされていなければ研修 命令を含めた処分の対象となるのは当然」と答弁しました。
これにもとづき都教委は、生徒の多くが不起立だった学校や生徒会が討論会をおこな った学校などを「調査」し、５月24日には「生徒に不起立を促す発言をするなど不適 切な指導」があったとして、67人の教職員と校長、教頭を「厳重注意」「注意」「指 導」としました。横山教育長は、６月８日の都議会でも「学習指導要領や通達に基づい て、児童生徒を指導することを盛り込んだ職務命令を出し、厳正に対処すべきと考え る」と述べています。
都教委は職務命令によって「児童生徒を指導すること」をすべての教職員に義務づけ たうえで、「生徒の不起立」を「教職員の不適切な指導」に直結させて教職員を処分す るという卑劣なやりかたをとおして、すべての子どもに「起つこと・歌うこと」を強制 して、生徒の「内心の自由」を押しつぶそうとしています。
新たな事態といわなければなりません。「越えてはならない一線」が越えられようと しています。もはや問題は「教職員の服務のありかた」や「東京の公立学校の問題」 にとどまるものではありません。憲法と教育基本法をもつこの国で、主権者である生徒 が、こともあろうに学校という自己形成の場でその思想・良心の自由を蹂躙されようと しているのです。この事態が看過されるなら、「東京から国を変える」という石原都知 事のもと、全国に強制が波及することは火を見るより明らかです。
いうまでもなく、国旗・国歌に対する態度は憲法で保障された思想・良心の自由にか かわることがらであり、生徒への一方的な強制は、国旗・国歌法制定時に「義務づけを 行なうものではない」とした政府答弁からも逸脱しています。学習指導要領は教育内容 の「大綱的基準」を示すものであり、教育内容の細部にいたる法的拘束力をもつもので はありません。憲法・教育基本法や子どもの権利条約などが定める教育や人権に関わる 諸原理にてらせば、都教委の強制に一片の理もないことは明らかです。
私たちは、「10.23通達」「実施指針」の撤回、不当な処分の撤回を要求します。
命令・処分・政治的圧力など強権的な手法を駆使して、「生徒に対する強制」にまで
突き進む都教委を糾弾し、教育の場に思想・良心の自由と教育活動の自主性を取り戻す
ために、圧倒的多数の「強制反対」の声をあげるように訴えます。
2004年10月1日
《呼びかけ人》
勝野 正章（東京大学）小森 陽一（東京大学）斎藤 貴男（ジャーナリスト）俵 義文（立正大学） 成嶋 隆（新潟大学）西原 博史（早稲田大学）
■以下のメールアドレスに送っていただくか、ファックスで送ってください。
○メールアドレス
呼びかけ人共通のE-mail hinokiminet@yahoo.co.jp
俵 義文のE-mail kyokashonet@a.email.ne.jp
成嶋 隆のE-mail nrsmtks@jura.niigata-u.ac.jp
○ファックス
勝野正章研究室（直通） 03−5841−3967
■ご連絡いただく事項
○緊急アピールへの賛同の可否
○氏名等（氏名・所属または肩書き）の公表可否
■第一次締め切り 2004年10月31日
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〈アピールに賛同します〉
お名前
所属又は肩書（ありましたら）
＊どちらかに○をつけて下さい
上記の氏名と所属・肩書きを公表する
可( ） 否（ ）
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Created byStaff. Created on 2004-10-25 11:53:35 / Last modified on 2006-09-10 16:40:06 Copyright: Default