みなさん

４月７日にトヨタ東京本社に申し入れを行いますが、下記要請書をトヨタ社へ送りまし た。

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トヨタ自動車株式会社

張　富士夫　取締役社長　殿

要　請　書

　貴殿におかれましては既にご存知と思いますが、昨年１１月にILO結社の自由委員会は フィリピントヨタ自動車労働組合（TMPCWA）が提出したフィリピントヨタ社が不当に労働 組合を弾圧しているという訴えに対し、フィリピン政府に「TMPCWAとフィリピントヨタ社 が労働協約締結に達するよう」に求める勧告を出しました。

　また、昨年９月フィリピン最高裁判所は高裁が下した団体交渉権の仮差し止め裁定を無 効とする判決を下し、今年１月にはフィリピントヨタ社が提出した再審請求を却下しまし た。

　これらの事実はすべてフィリピントヨタ社においてTMPCWAが唯一労使交渉を行わなけれ ばいけない組合であることを指し示しています。それにも関わらずフィリピントヨタ社は 相変わらずTMPCWAの労使交渉の呼びかけに応じようとはせず、フィリピンの法律を無視す るかの態度を続けています。

　貴社はその基本理念に「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活 動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす」ことを第一に掲げられていま す。また貴社の奥田碩取締役会長が代表を務める日本経団連はその企業行動憲章で「海外 においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行う」ことを表明し 「本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿 勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める」ことをうたっています。

　　私たちはフィリピントヨタ社が行っていることは貴社の基本理念および日本経団連の 企業行動憲章に違反していると考えますが貴殿はどのようにお考えになるのでしょうか。 明確なご回答をお聞かせ願います。

　　従来から貴社の対応は『現地の問題は現地で解決するよう指導している』と私たちに 繰り返し主張して来ましたが、このことは貴社が親会社としての責任を全く果たして来な かったことに外なりません。本年３月４日、TMPCWAと「フィリピントヨタ労組を支援する 会」は貴社がOECD多国籍企業ガイドラインの定める「雇用及び労使関係」に反している と、ナショナルコンタクトポイントである外務省国際機関第二課に訴えを提出しました。 本件に関しても明確なご回答をよろしくお願いいたします。

２００４年４月７日

フィリピントヨタ労組を支援する会

『４・７春の東京共同行動』参加・労働及び市民団体一同

（各参加団体名・省略）

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Created byStaff. Created on 2004-03-24 11:32:59 / Last modified on 2006-05-20 05:24:13 Copyright: Default