韓日非正規労働者フォーラム開催「韓日の非正規職は相似形・共に代案を探そう」

「韓日の非正規職は相似形・共に代案を探そう」

「韓国と日本の非正規職問題はとても似ている。日本の誤った制度が韓国に輸入された。両国の非正規職労働者たちが互いに学び合い、力を合わせてできることは多い。」(首都圏青年ユニオン委員長・名取学)

韓国と日本の非正規職労働者が出会った。11日、韓国非正規労働センターの主催で民主労総ソウル地域本部の事務室で開かれた「韓日非正規労働者フォーラム」で、首都圏青年ユニオン、女性ユニオン東京など日本の非正規職労組関係者21人と、全国保険募集人労組、インサイトコリア労組など、韓国の非正規職労組関係者50人ほどが向い合った。

互いの経験を語った参加者は、日韓の非正規職問題があまりにもよく似ていることに驚かされた。非正規職の比率は韓国が52%、日本が30%程度と世界最高の水準で、社会保険から疎外され、低い賃金しか受けられないなどの差別も共通で、4～5年前から深刻な社会問題に浮上した。両国とも、90年代中盤から既存の正規職雇用では国際競争で遅れをとると言って、企業が積極的に労働の柔軟化を始めた。派遣法も、85年、まず日本で制定され、韓国もこれを「見習って」 97年に派遣法を作った。韓国では、経済自由区域という名前で派遣勤労を拡大させる法案が国会に上げられており、日本では東京近郊に派遣法が適用されない特区を作ろうとする動きがある。

若い非正規職労働者が主軸になって、2000年の末に結成された首都圏青年ユニオン(労組)の名取委員長は、「日本では4～5年前から若者の中に正規の職を得られずに、「フリーター (臨時職として暮す人)」として生きていく人が500万人を越える等、深刻な社会問題になっているが、政府は対策を出していない。韓国も対応しなければ同じ状況になるだろう」と話した。

女性ユニオン東京の伊藤みどり委員長は、「韓国も同じだが、大企業・男性正規職を中心とする既存の労組運動では、女性の非正規職員が排除されやすい」とし、「女性の非正規職が出産休暇、育児休職を安心して取れない現実が、韓国と日本で出産率を低下させている」と指摘した。伊藤委員長はまた、「非正規職撤廃を要求している韓国とは違って、日本の非正規職団体は差別のない正当な待遇を要求し、均等待遇キャンペーンを行っている」と話して、「賃金の差別がある限り、非正規職問題は解決できないだろう」と語った。

韓国非正規労働センターのパクスンフプ所長は「韓国と日本のどちらも、既存の労組運動から疎外された非正規職労働者たちが、今、組織化を始め、対策を模索している。交流を通じて互いに力になれる」と話した。

パクミニ記者 minggu@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2002/11/005100008200211111929567.html

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