「韓日の非正規職は相似形・共に代案を探そう」

「韓国と日本の非正規職問題はとても似ている。日本の誤った制度が韓国に輸 入された。両国の非正規職労働者たちが互いに学び合い、力を合わせてできる ことは多い。」(首都圏青年ユニオン委員長・名取学)

韓国と日本の非正規職労働者が出会った。11日、韓国非正規労働センターの主 催で民主労総ソウル地域本部の事務室で開かれた「韓日非正規労働者フォーラ ム」で、首都圏青年ユニオン、女性ユニオン東京など日本の非正規職労組関係 者21人と、全国保険募集人労組、インサイトコリア労組など、韓国の非正規職 労組関係者50人ほどが向い合った。

互いの経験を語った参加者は、日韓の非正規職問題があまりにもよく似ている ことに驚かされた。非正規職の比率は韓国が52%、日本が30%程度と世界最高の 水準で、社会保険から疎外され、低い賃金しか受けられないなどの差別も共通 で、4〜5年前から深刻な社会問題に浮上した。両国とも、90年代中盤から既存 の正規職雇用では国際競争で遅れをとると言って、企業が積極的に労働の柔軟 化を始めた。派遣法も、85年、まず日本で制定され、韓国もこれを「見習って」 97年に派遣法を作った。韓国では、経済自由区域という名前で派遣勤労を拡大 させる法案が国会に上げられており、日本では東京近郊に派遣法が適用されな い特区を作ろうとする動きがある。

若い非正規職労働者が主軸になって、2000年の末に結成された首都圏青年ユニ オン(労組)の名取委員長は、「日本では4〜5年前から若者の中に正規の職を得 られずに、「フリーター (臨時職として暮す人)」として生きていく人が500万 人を越える等、深刻な社会問題になっているが、政府は対策を出していない。 韓国も対応しなければ同じ状況になるだろう」と話した。

女性ユニオン東京の伊藤みどり委員長は、「韓国も同じだが、大企業・男性正 規職を中心とする既存の労組運動では、女性の非正規職員が排除されやすい」 とし、「女性の非正規職が出産休暇、育児休職を安心して取れない現実が、韓 国と日本で出産率を低下させている」と指摘した。伊藤委員長はまた、「非正 規職撤廃を要求している韓国とは違って、日本の非正規職団体は差別のない正 当な待遇を要求し、均等待遇キャンペーンを行っている」と話して、「賃金の 差別がある限り、非正規職問題は解決できないだろう」と語った。

韓国非正規労働センターのパクスンフプ所長は「韓国と日本のどちらも、既存 の労組運動から疎外された非正規職労働者たちが、今、組織化を始め、対策を 模索している。交流を通じて互いに力になれる」と話した。

パクミニ記者 minggu@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2002/11/005100008200211111929567.html