2026/04/03 「放射線副読本･放射線教育」文科省交渉（参院議員会館）
「放射線副読本･放射線教育」文科省交渉4月3日(金）13：00〜打ち合わせ(参議院会館玄関集合）13：30〜15：00交渉（B108）福島みずほ議員の紹介
主催：原子力資料情報室、地球救出アクション97 連絡：minako-i@estate.ocn.ne.jp ０９０−７０９０−１８５７ イナオカ
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文部科学大臣 松本 洋平 様
質問書
２０２６年４月３日
原子力資料情報室、地球救出アクション97
連絡先 大阪府松原市一津屋4−9−6 稲岡美奈子 メールminako-i@estate.ocn.ne.jp
2025年５月２７日の文科省の私たちへの回答によると、「放射線副読本」と「放射線教育教職員研修及び出前授業」は東日本大震災等による困難を乗り越える教育の指針と位置づけられており、「依然として、福島第一原子力発電所事故の風評による差別、いじめ等が懸念されることから、引き続き、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めることが重要と考えている」ということでした。
しかしながら、既に指摘したように文科省の放射線教育は誤った知識を子どもたちと社会に拡げていると考えられます。学校教育が政府や原子力を推進する一部の利害に偏った見解を広める手段とされることがあってはなりません。
１ 文科省「放射線副読本」について
文科省は、福島第一原子力発電所事故の「現実の被害」ではなく「『風評』が差別、いじめの原因であるから放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めることが重要」とし、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は必要、安全」とし、また、「福島第一原発事故による放射線の健康被害は認められない」というように「放射線副読本」の改訂を重ねてきました。
私達は、福島県民や避難者、専門家の意見をもとに、ＡＬＰＳ処理水の放出は必要なく、海洋・海岸・生物の汚染をもたらす。公衆の被曝線量限度年間１ミリシーベルトを超える被ばくを強いるのは人権侵害であり、被ばくの被害はわずかでも線量に比例して上昇する、国民・住民にはわずかでも追加の被ばくを避ける権利があると、「放射線副読本」の書き換えを求めてきました。
現実に、避難者へのいじめには「被害がないのに避難している、補償金をもらった」という理由がありました。被害がないとする「放射線副読本」はむしろ、いじめを助長してきたのではないでしょうか。福島原発事故の被害を国が認め、被害者とともに対策に立ち向かうべきではないでしょうか。
（１）文科省は放射線副読本に「福島第一原発事故の放射線による健康被害は無い」と書いてよいと考えていますか。担当省庁や政府関係の専門家に依拠することなく、文科省の考え方を述べてください。
（２）文科省の「放射線副読本」によって風評やいじめをなくすことができたと考えていますか。
（３）「放射線副読本」にALPS処理水海洋放出等について「政府の見解を書いた」との発言が2025年４月４日の文科省回答にありましたが、時の政府の見解だけを文科省が作る副読本に書き、参考ウェブサイトの資料でも政府系のものばかりということが、義務教育にとってよいことでしょうか。少なくとも、賛否両論併記とすべきではありませんか。
（４）「福島県の教育委員会の意見や県民健康調査報告の内容を書いた」との回答でしたが、文科省が「放射線教育」を「現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を教科横断的に育成する」ものと位置づけるのならば、深い考察の出来る子どもを育てるという見地から、異なる意見の資料を示し、県民、被害者、避難者の気持ちや考えを公平に知らせるべきではありませんか。
ALPS処理水海洋放出について、多くの県民、漁業者は反対しています。この事実を副読本に書き、子どもたちに考えてもらうべきではありませんか。
（５）福島原発事故放射線の健康被害について、絞った質問です。
�々駭�科学委員会報告は、当然ながら、放射線被ばくのリスクがあることは認めています。ただ、それが、近い将来に、統計的に有意な数字として示される可能性は低いとしています。このことを文科省は理解していますか。
�△靴燭�って、これ以上被ばくさせない対策が必要であると理解していますか。
��いまも、たくさんの人々が、事故による余分な追加の被ばくにさらされており、これは人権侵害であることを理解していますか。
�と錣个�のリスクと塩分取り過ぎのリスクなど関係の無いものを比較してはならない。にもかかわらず、「放射線副読本」にそれが書いてあることを、改善しないのですか。再度の質問です。
�テ�本の医療被ばくが世界的にも大きいことについて、「検討したけれども残した」という前回の回答でした。医療被ばくは世界で深刻な問題となっているものですが、再度、訂正すべきではないか質問します。
��1ミリシーベルト／年の被ばく基準を書く必要ないとの回答でしたが、放射線を学ぶときに必須の基準であると考えますので、再度、書き入れることを求めます。回答お願いします。
（6）日本原子力研究開発機構JAEAは文科省が2011年に発行した「中学生のための放射線副読本」及びその解説編を英語訳して、文科省委託事業のアジア諸国での原子力の人材育成に使っている、2013年度のものよりも改定前の方がよいため、としています。把握していますか。どう考えますか。
２ 「国際原子力科学オリンピック」、民間の「放射線教育出前授業」等について
私達の調査によると、原発利用事業者である一般電力会社が資金を出す団体等が小中高の学校に対して、放射線教育出前授業をたくさん行っており、さらに、IAEAの原子力科学技術分野の人材育成の取り組みの一環として、2024年度からアジア太平洋地域の20歳未満の学生を対象とした「国際原子力科学オリンピック」というものが行われ、2025年度から日本の高校生が参加しています。内容は、原子力科学や放射線技術ということです。
（1）「国際原子力科学オリンピック（INSO）」について
��INSOに文科省初等中等教育局が関係していますか。担当部署はどこですか。INSOポータルサイトhttps://anec-in.com/ によると、文科省が動画の教材を提供しているとあります。担当部署はどこですか。
��INSO事務局は「日本原子力人材育成ネットワーク高等教育分科会事務局」内に設置され、「日本原子力人材育成ネットワーク」の支援と協力を得て運営されているということですが、文科省はこのネットワークの一員ですか。
��INSOを紹介している日本原子力文化財団のホームページには、第2回INSOに出場した大阪府立北野高校の生徒が大阪府教育庁を表敬訪問した写真が示されています。INSOが学校教育とどのように関係しているか説明してください。文科省のいずれかの部署が全国の学校に参加を呼びかけていますか。
��上記ホームページには、INSO参加費用は無料と書いてあります。費用がどこから出ているのか教えてください。
�じ胸厠呂諒刃騨�用促進がINSOの目的と書かれています。学校教育として、あまりに政治的ではありませんか。
（2）「『みんなのくらしと放射線』知識普及実行委員会」について
�，海涼賃里呂修離汽ぅ箸砲茲襪函�https://housyasen-fukyu.com/eve
構成団体：大阪公立大学（事務局）、（国研）日本原子力研究開発機構、（一財）電子科学研究所、（一財）日本原子力文化財団、（一社）大阪ニュークリアサイエンス協会、（公社）大阪府診療放射線技師会、公社）日本アイソトープ協会、一社）日本原子力学会関西支部、関西原子力懇談会
〈後 援〉日本保健物理学会、日本放射線安全管理学会、文部科学省、大阪府、大阪市、堺市
となっています。文科省は承知していますか。
�△海涼賃里蓮屬澆鵑覆諒襪蕕靴畔�射線展」を大阪科学技術センターで年に1度行っています。文科省は承知していますか。
��事務局となっている大阪公立大学が、ハイスクールラジエーションクラスという中高生の研究発表会を大阪公立大学で毎年12月に行っています。ハイスクールラジエーションクラスを文科省は知っていますか。どのようなものと認識していますか。
（3）原発所有の一般電力会社が資金を出している団体等の「放射線教育出前授業」等について
�＾貳椋眞痛／容�本原子力文化財団 https://www.jaero.or.jp/
この財団の「次世代教育」の中に「出前事業」とあり、2024年の「出前授業」として20の高校、7中学校、1短大での実施が写真入りで上げられています。北海道4，東北4，関東9、中部8（福井、新潟、富山、静岡含む）、九州3です。テーマは放射線がほとんどです。文科省は実態を把握していますか。
��原子力発電環境整備機構（NUMO）の出前授業
この団体は2024年度について、「要請に応じて全国の小中高、専門学校、大学へ機構の職員を派遣し、地層処分事業に関する授業や講義を実施した（87回、3275名）」、その上に、「我が国のエネルギー事情から発電、地層処分へとつながっていく複数回の授業シリーズを作成し、8クラス実施した」としています。文科省は把握していますか。
�Ｂ膾絏奮惶蚕儡�･一般財団法人科学技術センター https://www.ostec.or.jp/
この団体は「エネルギー教室」という関西の中高生対象の「出前授業」を行っており、2024年度には27校となっています。全て、ホームページ上に写真、内容付きで公開されています。27校のうち17校のテーマが「放射線の基礎知識」となっています。文科省は全体像と授業内容を把握していますか。
�じ�益財団法人日本科学技術振興財団
団体のホームページの放射線教育支援サイト“らでぃ”には「貸出・出前授業」があり、「教育用の放射線測定器貸出」100件／年、「出前授業・教員研修等」10件／年までとなっています。受け入れた学校名や授業の内容は公表されていません。文科省は出前授業の内容を把握していますか。
３ 文科省「放射線教育に関する教職員研修及び出前授業」について
�，海諒顕幣憤兮�事業を長年受託しているのが上記２�い虜眞痛／佑任后８�益財団法人日本科学技術振興財団のホームページには文科省委託事業「出前授業」と財団独自事業の“らでぃ”が並べられています。一方、文科省ホームページからは文科省委託事業の「出前授業」にアクセスできません。このような事態は問題ではありませんか、ご回答ください。
�△海虜眞張曄璽爛據璽犬諒顕幣憤兮�事業「放射線教育出前授業」の説明の中には「財団の本事業認定講師が出向いて」とあります。どのような資格でしょうか。説明お願いします。
�９埓�レビューによると、コロナ後の2022年度にはこの事業として、教職員研修27回、出前授業174回行っており、毎年それほど変わらないと考えられます。2022年度から2024年度の小中高の何校で行われたのか教えてください。学校名も公表してください。先出のいくつかの団体が出前授業の内容、学校名を毎年公表して、何の問題も起きていないのですから、公表できるはずです。ましてや、国費を使った事業です。
�い海琉兮�事業について202４年度、2者の入札があったということですが、落札できなかった事業者名を教えてください。過去に入札者の全てが行政レビューに公開されています。2025年度の入札結果も教えてください。
�イ燭�さんの団体によって放射線出前授業が行われています。文科省の放射線出前授業が他と違うところは何ですか。学習指導要領を超えて、税金を使って、丸投げ委託して、文科省が「放射線出前授業」を行うべきですか。
�κ�射線に限定せず、エネルギー・環境の教材を教職員・子ども・生徒・保護者・専門家・市民団体等と協力して作成し、授業や特別活動にとりいれる活動を文科省が行うべきではありませんか。
４ 「日本の防衛 はじめての防衛白書2024」の学校への配布に関して
報道によると、2024年度の小中高生版防衛白書が防衛省から全国の学校に配布されたということです。防衛省は「小学生が手に取って読めるよう配布した」、「各都道府県の教育委員会に相談し、調整できた地域の小学校へ配布した。これまでに約2400校に約6100冊を配布した。青森、秋田、栃木、長崎の4県に配布済みだが、ほかの県は了解が得られていないので公表できない」と述べているそうです。別の報道では、宮崎県のある小学校は5、6年生に1冊ずつ配ったということです。長崎市では、子どもへの影響を心配して職員室に置くことにしたそうです。防衛省は「必要に応じて小学校の図書館を含むさまざまな場面で活用してもらえれば」としていますが、冊子とともに配布したアンケートには、総合的な学習の時間での活用実績を確認する項目があったそうです。
（1）冊子の配布について、防衛省、又は自衛隊から文科省に何らかの打診がありましたか。どう回答しましたか。
文科省は、配布の実情を把握していますか、わかっていることがあれば教えてください。
（2）学校へ外部から配布されるものについて、文科省は何らかの見解を持っていますか。都道府県教育委員会等に対して何らかの指示を行っていますか。
ALPS処理水海洋放出に関する経産省、復興庁のビラが文科省に相談なく「放射線副読本」に同梱されて学校に送られたことは記憶に新しいところです。相談なく同梱されたことに対して文科省はなんらかの対応を行いましたか、都道府県教育委員会等に何らかの対応を指示しましたか、教えてください。
（３）防衛省作成のこの冊子の内容を見ると、元の防衛白書に比べて、単純化されており、より一面的なものとなっています。中国、北朝鮮、ロシアが敵国とされており、これらの国と関係のある子どもへの配慮がなく、いじめにもつながる恐れがあります。平和な世界を作る努力と可能性を先に教えないで戦闘力の強化を教えることは、憲法、教育基本法に照らして問題が大きいのではないでしょうか。文科省の見解を教えてください。
（４）冊子の「アメリカと一緒に」、「日本と協力できる仲間と攻撃に立ち向かう」等の記述は子どもたちのけんかをけしかけるような表現です。学校教育によくない影響を与えるのではありませんか。
（５）冊子は日本を守るための目標の第一に「力による一方的な現状変更はダメ、という国際的な雰囲気を作る」（5ページ）としています。これは世界の共通目標と私たちも考えます。「力による一方的な現状変更」の例として、中国が挙げられていますが、最近の米国のベネズエラやグリーンランドに対する行いや発言はまさにそれに当たります。日本政府としても、考え直さなければならない事態です。この冊子の配布は中止にし、あらためて世界をしっかり見るべきことを学校現場に伝えるべきではありませんか。
（６）世界が流動化する中で、平和外交に徹する憲法の意義が高まっています。あらためて、憲法を学ぶことを文科省の優先する課題とすべきではありませんか。