2026/01/24 祝園（ほうその）ミサイル弾薬庫から、市民と文化財を守って！署名推進学習会「戦争する国づくりに地域、自治体はどう対抗すべきか」中山徹さん（1/24 13:30〜 奈良市）

案内→https://x.gd/N7vou
チラシ→https://x.gd/t3Uhi

　2022年の「安保3文書」閣議決定以降、急速に軍備拡張が進んでいます。
　同時に、自治体による自衛隊への若者の名簿提供、自治体の防災関係部門への退職自衛官の配置など、人的基盤の強化に向けた防衛省・自衛隊の自治体への “浸透作戦” も進んでいます。
　有事の際に市民を保護するためとして「国民保護計画」を奈良市も策定していますが、すべて自治体の責任のもとでの計画となっています。
　また政府は有事に自衛隊の航空機や艦船が、民間空港・港湾を使用できるよう、７道県16ヵ所の空港と港湾を「特定利用空港・港湾」にしています。
　自治体を戦争体制に組み込もうとするこうした動きをしっかりと把握し、私たち市民がどのような運動をしていけばよいのかについて考える学習会にしていきたいと思います。

祝園（ほうその）ミサイル弾薬庫から、市民と文化財を守って！署名推進学習会「戦争する国づくりに地域、自治体はどう対抗すべきか」
日　時：2026年1月24日（土）13:30〜16:30（13:10受付開始）
会　場：奈良市北部会館
　〒631-0805 奈良市右京1-1-4
　近鉄「高の原駅」徒歩約4分
　アクセス→https://x.gd/LH448
　地図→https://x.gd/d5djM
講　師：中山徹さん（自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授）
参加費：500円
主　催：祝園ミサイル弾薬庫問題を考える奈良の会
連絡先：八木（090-1791-1105）

中山徹さん
　工学博士、一級建築士。
　主な著書は『いま、核のない世界を築くために』『人口減少時代の自治体政策』『少子化に立ち向かう自治体の子育て政策』『検証と提言、能登半島地震』など多数。
　日本建築学会、日本家政学会に所属。