| 1/4までに申込み 日本の安全保障政策で市民は守れるのか(1/6 13:30〜 東京・飯田橋&Zoom) | |
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2026/01/04 1/4までに申込み 日本の安全保障政策で市民は守れるのか(1/6 13:30〜 東京・飯田橋&Zoom)案内→https://x.gd/Ow3tohttps://x.gd/PzcD0 チラシ→https://x.gd/WBgAP バナー→https://x.gd/fHXsU 高市早苗氏が日本の総理大臣に就任し、トランプ米大統領に「防衛力」強化の方針を伝えました。 今後、日本の「安全保障」政策は市民の生活にどう関わってくるのでしょうか? 日米安全保障条約には、日本国の施政下にある領域において他国からの武力攻撃があった場合、日米両国が共同して日本防衛に当たることが明記されています。 「日本防衛」を名目として、日本は平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供しています。 施設・区域の使用および駐留米軍の地位は、日米地位協定で定められています。 一方でアメリカは、中国を「唯一の競争国」とする戦略にシフトし、日本はアメリカの戦略に追随・従属しています。 日本は「防衛力」の強化という名目で「安保3文書」を国会軽視の閣議決定で押し通し、「防衛費」を5年で43兆円、実際には60兆円規模に倍増させる方針です。 政府の「安全保障」は、沖縄・南西諸島をはじめとする軍事基地周辺などの市民の犠牲をはらんでいます。 米軍基地が過度に集中する沖縄では、子どもや女性に対する米兵による性犯罪が多発しています。 全国の自衛隊基地・弾薬庫等が拡大強化され、保管する弾薬の種類や量については「防衛上公開できない」と説明もなく、また、全国の民間の港湾や空港に軍艦や軍用機が展開することが常態化され、住民に不安と恐怖を与えています。 共謀罪、重要土地等規制法、重要経済安保情報保護法、サイバー対処能力強化法などの制定によって、市民監視強化、個人情報侵害などの恐れが高まっています。 市民生活が圧迫されていく中で、いま改めて、日本の「安全保障」政策は市民を守るものなのか考えます。 「島じまスタンディング」の石井信久さんは、「本土」の私たちこそ主体的に声を上げようと「南西シフト」の問題を2017年から訴えています。 「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」を立ち上げた平山貴盛さんは、「安全保障を専門的に学んできた私のような卒業生が『虐殺反対』と唱えないで、役目を果たせるのか」と街頭に立ち続けています。 こんなお二人に「安全保障」について語り合っていただき、このたび社民党の副党首に就かれたラサール石井議員を挟んで、日本を市民の手で変えていくためにはどうしたら良いかを参加者の皆さんと考える場を持ちたいと思います。 日本の安全保障政策で市民は守れるのか 講 演: 石井信久さん(島じまスタンディング) 平山貴盛さん(ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会) ラサール石井さん(参議院議員、社民党副党首) 天笠啓祐さん(ジャーナリスト) 司 会:島薗進さん(東京大学大学院人文社会系研究科名誉教授) 日 時:2026年1月6日(火)午後13時30分〜16時30分 開場13時 形 式:会場&オンライン(Zoom) ※期間限定見逃し配信あり 会 場:東京ボランティア市民活動センター 会議室B 〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸(かぐらがし)1-1 飯田橋セントラルプラザ10階 JR「飯田橋駅」隣接 地下鉄「飯田橋駅」B2b出口直結 アクセス→https://x.gd/2fmAF 参加費:1000円 主 催:ゲノム問題検討会議 https://x.gd/fynDJ 問合せ:090-2669-0413(神野) 申込みフォーム→https://x.gd/sDSxP 申込み期限:1月4日まで Zoom参加者は下記に参加費をお振り込みください。 ・郵便局からの送金の場合:口座番号 10290-70860881 ・他行からの送金の場合:ゆうちょ銀行 028店(セロニハチ) 普通 7086088 口座名義:神野玲子 ※振り込み確認後、案内およびZoom URLをメールにてお送りします。 | |