2025/10/25 教育祭前夜集会 治安維持法施行100年 治安維持法と戦後治安体制の構築（10/25 14:00〜 大阪市）
案内→https://x.gd/kEOgEチラシ→https://x.gd/k08ng
1947年10月15日付「週刊教育新聞」（当時の日教組機関誌）２２号は「どうするか教育塔」という記事を掲載している。
当時教育塔の管理を日本教育会から日教組に引き継ぐか否かについて「廃棄論」「存置論」の議論があった。
そのうち「侵略戦争宣伝の道具・廃棄論」は以下のようにのべる。
１ 大日本教育会（帝国教育会改租）が教育塔を建立したのは軍閥が侵略戦争の犠牲者を護国の英霊と讃え、靖国神社に祀って人民を欺訓したのと同じ手を使ったもので官僚と結託して教員を軍国思想宣伝の道具として酷使（後略）。
２ 従って彼等（注：軍閥や官僚）の好ましくない教員、すなわち平和主義者、反軍思想教員は絶対に教育塔合祀の対象にはならなかった（「どうするか「教育塔」」田中伸尚さん編集。教育塔を考える会編『教育の靖国』所収 樹花舎、1998）。
「廃棄論」がのべるように教育塔は侵略戦争に加担した教員を合祀して「英霊」と讃える一方「平和主義者・反軍思想教員」は合祀の対象としなかった。（結局、日教組は大日本教育会から教育塔を引き継いだ。）
教育塔と同様に「平和主義者・反軍思想教員」を「国体（天皇制）の変革」をめざすとして処罰の対象にして軍国主義を推進したのが、1925年に制定された治安維持法である。
本年は治安維持法制定100年にあたる。
治安維持法は1925年制定以来、1928年の「目的遂行罪」新設、1941年の「予防拘禁刑」導入など改悪を重ねた。
そして共産党員やその支持者だけではなく、労働運動や宗教をも弾圧の対象とした。
朝鮮・台湾など植民地にも適用され、１０万人以上の人々が検挙された。
例えば長野県では1933年2月4日以来組合活動に耿組む２００人以上の小学教員が検挙され、教職を追われた。（「教員赤化事件」）。
検挙された小学校教員には共産党員は一人もいない。
1928年の改正で新設された「目的遂行罪」により「教労」などの組合やそれに関連した読書会や研究会に参加した人々に対する検挙が行われたのみならず、検挙されたが起訴を免れた多くの教員も教職を追われた。
当時、長野県は「信州教育」と呼ばれる自由主義的な教育を行う県として知られていたが、事件後、信濃教育会は軍国主義教育を積極的にすすめ、やがて満蒙開拓青少年義勇軍を送り出していくことになる（藤原晃「長野の教育労働運動」『昭和教育史への証言』所収 三省堂。1971）。
そして「教員赤化事件」は政府によって誇大視され「思想対策」の名のもと教育のファシズム化かすすめられた。
その流れのなかで1936年、「教育報国の殿堂」・「教育招魂社」（帝国教育会長永田秀次郎の第１回教育祭における挨拶）である教育塔が建立されたのである。
治安維持法は1945年10月、ＧＨＱの人権指令により廃止されたが、その後「民主主義の擁護」や「公共の安全の確保」を名目に戦後治安体制が構築された。
一方1968年治安維持法により弾圧された人々が国家賠償を求めて「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」を結成。
今も謝罪や国家賠償法制定を求めているが実を結んでいいない。
それどころか、2017年6月衆院法務委員会での共謀罪法案をめぐる審議の中で、金田勝年法相は次のように答えた。
「治安維持法は当時適法に制定された。同法による勾留・拘禁は適法で刑の執行も違法があったとは詰められない。損害を賠償する理由はなく、謝罪・実態調査の必要もない。」（「毎日」7/4 ）
政府は今なお治安維持法やその運用について検証せず、犠牲者に対する謝罪すら検討しないのである。
このような治安維持法に対する政府の姿勢により戦後治安体制が確立する。
治安維持法の運用を担った思想検察は公安検察に名を変え、存続した。
1952年には「破壊活動防止法」が成立し、「暴力主義的破壊活動」団体の解散などの規制をはかる。
共産党などが今も調査対象とされている。
冷戦終結後、「反共」を看板にしづらくなった公安当局は「国際テロ対策」にシフトして2014年「特定秘密保護法」、2017年には「共謀罪」法を成立させた。
「テロ防止」「治安維持」を囗実に市民運動・労働運動が監視の対象となり、「戦争ができる警察国家」がよみがえっている（荻野富士夫『よみがえる戦時体制 治安体制の歴史と現在』集英社、2018 ）。
治安維持法100年にあたって近年の治安体制の強化に一貫して対峙してこられた永嶋靖久弁護士に治安維持法および今日の治安体制の問題点をお聞きしたいと思い、今回企画しました。
教育祭前夜集会 治安維持法施行１００年 治安維持法と戦後治安体制の構築
日 時：2025年10月25日（土）午後2時〜5時
会 場：エルおおさか 研修室4
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14
地下鉄・京阪「天満橋駅」より徒歩5分
地下鉄・京阪「北浜駅」より徒歩7分
地図→https://x.gd/TUBg4
講 演：永嶋靖久弁護士
参加費：800円
主 催：教育塔を考える会