10/26「スパイ防止法」反対集会 ― 40年前の「スパイ防止法」を検証する(東京・大崎) | |
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2025/10/26 10/26「スパイ防止法」反対集会 ― 40年前の「スパイ防止法」を検証する(東京・大崎)投稿者: 安藤裕子10/26「スパイ防止法」反対集会 ― 40年前の「スパイ防止法」を検証する ◇時:10月26日(日)13:30 ◇所:南部労政会館第5会議室 (JR大崎下車。南改札口を出て左手へ、徒歩3分) ◇講師:足立昌勝さん (関東学院大学名誉教授・刑法) ◇資料代:500円 ◇呼びかけ:破防法・組対法に反対する共同行動 今年5月に開かれた自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、「ローンオフェ ンダー」対策強化等とともに、スパイ防止法の制定に向けた検討を求める提言を取りまと めた。同会会長を務める高市早苗・前経済安全保障担当相は、石破首相辞職に伴う自民党 総裁選挙への立候補を表明した記者会見で、公約の一つに「スパイ防止法の制定」への着 手を盛り込むとした。日本維新の会、国民民主等の野党も制定の必要性を訴えており、今 夏の参院選で「躍進」した参政党も、この法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。 日本におけるいわゆる「スパイ防止法」は、1985年に「国家機密に係るスパイ行為等の 防止に関する法律案」として国会に提出されたが、「国家秘密が無限定に広がる」「言論 ・表現の自由を侵す」という、日弁連・野党・労働組合・市民等多くの反対の声で廃案に なった憲法違反の悪法だ。国家が「秘密」を独占し、国民に情報開示をしないばかりか、 漏洩したものには最高刑として死刑に処するというしろものであり、まさに国家による情 報と国民の監視・死刑の名の下の抹殺を可能とする、戦争法・国民総動員体制と一体の民 衆弾圧法だと言える。 そもそもこの法案は「国際勝共連合」(旧統一協会(世界平和統一家庭連合))が強く 主張してきた法案であり、国内では安倍晋三元首相の祖父である岸信介元首相が「スパイ 防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」の会長となって制定を推進し、国会に提 出した法案である。 なぜ今また「スパイ防止法」なのか?その目的・趣旨・背景は何か? 40年前に出された「スパイ防止法」の検証を通して、今回目論まれている法案の批判的論 点を深化し、法案の国会提出・制定を阻止する闘いの力としていきたい。 ぜひ、学習討論会にご参加を。 |