2025/06/20 6/20までに申込み 日韓条約60年と植民地主義を問う−私たちがつながり直すために（6/21 14:00〜 明治大学＆オンライン）
案内→https://x.gd/8bAuQ日本と韓国で国交が樹立されて今年で60年。
K-popや韓ドラはすっかり日常生活の一部となり、韓国に暮らす人たちとの距離もぐっと縮まっていますが、一方で日韓が対立しているというニュースもしばしば耳に入ってきます。
どうしてなのでしょうか。
これは60年前の日韓条約でもたらされた状況によるものです。
この条約が植民地支配の問題を正面から扱うことを避けた結果、私たちの関係はいびつなものになってしまいました。
この問題を直視し、共に考えつつ新たな関係を模索する場を一緒に作っていきませんか？
日韓条約60年と植民地主義を問う−私たちがつながり直すために−
日 時：6月21日（土）午後2時開会（午後1時半開場）
形 式：会場＆オンライン
会 場：明治大学リバティタワー 3階 1032教室（定員260人、先着順）
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
JR「御茶ノ水駅」徒歩約3分
東京メトロ「御茶ノ水駅」徒歩約3分
東京メトロ「新御茶ノ水駅」徒歩約5分
都営地下鉄・東京メトロ「神保町駅」徒歩約5分
アクセスマップ：https://x.gd/QuXbl
内 容：
・講演：「日韓条約とは何だったのか―60年後のいま問い返す」
講師：太田修さん（同志社大学教授）
朝鮮現代史・近現代日朝関係史専攻。
著書：「［新装新版］日韓交渉−請求権問題の研究」（2015クレイン）「朝鮮近現代史を歩く」（2009思文閣）ほか多数。
・若者たちのパネルディスカッション
コーディネーター：藤井豪さん（東京外国語大学准教授）
・ラップ：FUNI（ふに）さん（ラッパー・詩人）
・発言
日韓条約で歪められ未解決の諸課題から
（日本軍「慰安婦」問題、強制動員・強制労働問題、関東大震災虐殺問題、日朝国交正常化問題、在日社会への影響問題、朝鮮学校差別問題、韓国進出日本企業の無法（仮））
・韓国から：「歴史正義平和行動」の皆さんが参加
（労働者・農民など社会団体、参与連帯・進歩連帯・正義記憶連帯・民族問題研究所・宗教者団体をはじめ600余の社会市民団体で結成）
参加費：一般1000円 学生500円
主 催：日韓条約60年を問う6月集会実行委員会
協 力：歴史教育者協議会
連絡先（順不同）：
090-6015-6820（野平）
090-2466-5184（矢野）
070-6997-2546（渡辺）
参加申込み：会場参加（定員260名）、オンライン参加（定員500人・申込締切6/20）ともにpeatixでお願いします。
Peatix→https://x.gd/RCmmU
日韓条約６０年を問う６月集会の呼びかけ
今年は日本の敗戦−朝鮮半島の人たちにとっては解放と南北分断から80年、日韓条約締結から60年の年です。
いま日韓国交正常化60周年祝賀の動きもありますが、そもそも日韓条約とはどういうものでしょうか。
日韓条約は過去の加害責任を居直る日本政府と韓国独裁政権との間で足掛け14年にも渡る交渉の末、ベトナム戦争を背景にアメリカの強い圧力の下で1965年6月22日に締結されました。
日韓基本条約第2条では、「韓国併合条約」とそれ以前に締結された条約・協定は「もはや無効」とされました。
この「もはや」は日本政府が提案し、韓国政府が妥協して受け入れたもので、それを韓国側は当初から無効だと解釈し、日本政府はそれらは合法的に結ばれたもので大韓民国成立時に無効となった、と別々に解釈してきました。
つまり、日本政府は「韓国併合条約」とそれ以前に締結された条約協定は1948年までは有効・合法だったと居直り続けています。
こうした立場から同時に結ばれた財産・請求権協定に盛り込まれた「すべて解決済み」の文言を盾に「徴用工」や日本軍「慰安婦」被害者への賠償責任を居直り続けているのです。
また日韓基本条約第3条では、国連総会決議195号（�掘法△垢覆錣�1948年の南朝鮮だけで行われた選挙で示されたという限定付きながら、韓国政府が唯一の合法政府だと規定されました。
これは南北関係、日朝関係にも少なからぬ影響を及ぼしてきました。
日朝国交正常化交渉が始まったのは日韓条約から四半世紀も経った91年からで、それも中断したままの状態です。
私達は日韓条約が60年前に締結された6月22日に向けて、いわゆる「徴用工」問題や日本軍「慰安婦」問題など日本政府が賠償すべき課題、在日社会に対してもたらしている問題、日朝国交正常化の課題と東アジアの平和の問題など、65年日韓条約体制の問題性を広く明らかにする共同の集会をぜひ開催したいと思っています。
この集会には韓国から600余の市民団体でつくる「韓日歴史正義平和行動」の皆さんも参加予定です。
新しい日韓市民のつながり直し、日本と朝鮮半島全体の人々とのつながり直しを切り開いて行こうではありませんか。
（日韓条約60年を問う6月集会実行委員会）