郵政首切り25年・名古屋哲一の月刊エッセイ

　小泉さんも竹中さんもスゴイ

　 小泉さんはスゴイ。「民営化すればお客にとって便利な場所へ郵便局が設置される」なんてことを、ヒソヒソの内緒話ではなく、国会答弁で自慢げにしゃべってしまう。では、国家機関である郵便局は現在不便な場所に造られているの？　だとしたら、国家機関の最終責任者である首相は、しかも元郵政大臣でもある首相は、責任をとって辞任などした方がイイんじゃないの？

　竹中さんもスゴイ。１億５千万円「民営化広告」問題の国会答弁。彼の政務秘書官が彼にナシをつけたうえで、知人の広告業者との随意契約を内閣政府広報室に結ばせてしまった。他業者との企画競争無しで、丸投げするのが判りきっている社員２人だけの広告業者を、郵政民営化担当大臣の秘書は選択できたのだ。官僚支配の浪費だとか、官営利権だとかいった「官営の矛盾」をなくすための民営化ではないことを、プロの広告業者だってできないほど鮮やかに広告してしまった。平蔵さんはたった１億５千万円の上澄みに目がくらんでしまったのだろうか？・・・郵政民営化は郵貯・簡保３５０兆円のブンドリを賭けた大博打なのに。

小泉さんも竹中さんもスゴイ。「郵貯に金が集まるのは政府保証があるからだ。民間金融に較べ不公平だ」と、これまた恥ずかし気もなく、自分こそ「公平」の体現者であるかのように、国会答弁で自慢げにしゃべってしまう。不公平なのは貧富の差があるこの世の中で、競争主義＝新自由主義グローバリズムの小泉行革は少数の「勝ち組」と大多数の「負け組」など、この不公平を何倍も拡大してきたのだった。この不公平を少しでもやわらげる役割を、貧者・庶民のための郵貯・簡保は負っている。

　「政府保証があるから金が集まる」のは、大銀行等への不信からだ。大銀行等への不信を世の中に波及させた責任が、小渕首相時代の「経済戦略会議」メンバーや金融担当大臣を経て現在「内閣府特命担当大臣（経済財政政策）」もやっている竹中さんや小泉さんには無いとでも言うのだろうか？　ハイリスクハイリターンを求める人やお金持ち優遇の大銀行が得だと思うお金持ちの人は、それらに適した金融機関等へお金を集中すればよい。だがナケナシの金を「安全・確実に」と思う庶民には「安全・確実」な公共金融機関が必要であり、それまでも奪ってしまう権限は、特に竹中さんや小泉さんには無いのであった。

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　ついでに言うと、不公平というならば、５０兆円とか７０兆円とかの莫大な金＝税金を大銀行へ注ぎ救済したりの方が不公平なのだ。民間金融機関を国有化までしておいて国有の郵貯を民営化しようとするのは滅茶苦茶のクチャなのだ。更に言うなら、３５０兆円ブンドリ民営化の背景には、１０００兆円の国家・地方財政赤字という破産状況、及び、米国ブッシュからの「至上命令」などがあり、これらの本音を小泉さんも竹中さんも伏せているのだから、彼らは国会偽証罪に問われねばならない。

　またついでに言うと、「安全・確実に」を日本郵政公社は、何回もマスコミ報道されてきたように法規を逸脱してまで堀崩しつつある。既に「民営化先取り路線」の儲け主義・営利主義により、「庶民のため」よりも「金持ち優遇」へと移行しつつある。真の「公共事業」実現のためには、労働者と利用者が自治的に運営していく方向が求められている。

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　郵政民営化法案は、ちゃんと言うと「分割・持株会社・民営化」法案だ。１９８７年の国鉄分割民営化は、「分割＝別会社化」により「スムーズ」に労働者のクビを切り、あの江見裁判長（４・２８東京高裁勝利判決）関与のこの新首切り・リストラ方式は今や大流行だ。その後、９７〜９８年には独占禁止法改悪による「持株会社」の解禁があり、グループ企業支配から天上の持株会社による支配へと飛躍させた（背景資本の責任追及を切り開いてきた東京総行動等へも影響がでる）。そして０１年、既に民営化していたＮＴＴは新たな１１万人合理化方式を打ち出した。これらがコミで襲ってくる危険があるだろう。

　これらに対決していくためにも・・・唐突と思うかもしれないが・・・「４・２８夏季物販」への絶大なるご協力をお願いします。

名古屋哲一（郵政4・28免職者）

「郵政ユニオン九州地本機関紙」及び「大阪・吹田千里支部機関紙」にも掲載

＊タイトルはレイバーネット編集部