本文の先頭へ
LNJ Logo 名古屋エッセイ
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
Document 200410
Status: published
View

会員関連サイト

more...

名古屋コラム

郵政首切り25年・名古屋哲一の月刊エッセイ

 小泉民営化など木っ端微塵

 [1] シアワセなことに、郵政ユニオン九州地本10/15発行の「4・28裁判高裁勝利判決、資料集」が自宅へ届けられた。6月30日判決以降の諸メディア掲載記事が、A4版86ページに網羅されている。すごい労力と熱意を持って制作してもらったんだと改めて感謝すると同時に、すごい量の報道・宣伝・喜びの共有がなされたんだと改めて感じ入った。この資料集、ちょっとした宝物。

        *        *        *

[2] 4・28反処分25年の間に色々と書いたり語ったりしてきたが、かなりひんぱんにどのメディアでも誤記載となってしまうものなのだった。いちいち訂正したりはあまりしないので、考えてみれば誤記載がそのまま「歴史・足跡」になっているわけで、これはよろしくはない。

 仲間や友人が編纂してさえ、「てをには」や「主語」の単純な取り違えで意味を全くヘンテコリンにしてしまうものから、項目・段落の順番替えや削除などでテーマが変わってしまうものまで等々、カチンとくるものもあった。「完全原稿」の形で渡してさえこうなのだから、座談会や集会発言やインタビューともなれば多少の事実誤認などは無い方が不思議だと思うのではあった。

 とはいえ、高裁判決以降の掲載記事の中で3点ばかり訂正をしておきたい。

 ボクの発言で「勝利判決を得れるとは思っていなかったが、チラシなんかには景気づけに色々書いていた」というのは誤記載で、これではボクが嘘出鱈目をチラシに書く人間になってしまう。正しくは「勝つ見込みは小さいと判断していますと判決前に宣伝するのは愚かなので、判決を取り巻く情勢は厳しいことに触れた上で、公判中の当局側矛盾の方に焦点を当てて色々書いた」と言ったのだった。

 「4・28争議の勝利は、他の争議団の勝利なんかよりもずっと皆さんを勇気づけるものだ」とのボクのエヘンプイ発言は誤記載ではない。但し続けての「何せ首切りされた当該のボクなんぞはホゲーッとしていただけなのに勝てたのだから、誰でも勝てることが証明されたんだ」という発言も載せてくれなければ困るのだった。

ボクが「25年間『意地』で闘ってきた」と語り、ライターはこの「意地」を高く評価してくれている・・・そりゃあまあボクも「意地」が0%だったわけでもないし、またこういう美しい誤解はそのままにしておいた方が良いとも思うのだが、実はこれを語ったのは同席していた他の免職者であったのだった。

        *        *        *

[3] 来年の1月25日夕方、ビデオプレス制作の「免職者たち〜4・28首切り処分と郵政職場〜(仮)」の試写会上映を「東京しごとセンター(旧飯田橋シニアワーク)」で行う。この“郵政版「人らしく生きよう」”の全国上映運動を広めていけたらと思う(その前に、まず、今、ビデオ制作の資金カンパを広めないと・・・)

 話は違うが・・・本当は違わないのだが・・・小泉純一郎の郵政民営化を叩き潰すために、色々と知恵を出し合いたい。叩き潰すと言うよりも、むしろ、“「官営」もNO! 儲け主義の「民営」もむろんNO! 労働者と利用者による真の公共性=庶民のための郵政事業を創りだそう!”運動の好機到来ととらえたい。

 ビデオ「免職者たち」の内容は全面的にビデオプレスに「お任せ」だが、この運動基調とは無関係ではないだろう。何故なら4・28反マル生(反差別・合理化)闘争は、現在のマル生である小泉民営化へのアンチとして連動しているのだから。権力に一矢を放った高裁判決と全国上映運動は、民営化反対で有効性を持ちうるだろう。

 上映運動の先輩=国鉄闘争は、今から来年にかけ最大の大詰めを迎えている。国鉄分割民営化の大矛盾は隠しようもなく、これを全社会的に明らかにさせることができるならば郵政民営化も吹っ飛ぶだろう。ちなみに、国鉄民営化のナカソネと郵政民営化のコイズミとはいがみ合っており、葛西JR東海前社長は「国鉄とは違い郵政は公社のままでよい」と言っているし、そして国鉄改革23条首切り法案作成の江見弘武裁判長は4・28高裁の勝利判決を下した。支配層に亀裂が走っている。

 敵の弱点は国際面で著しく、それはイラク派兵などに止まらない。郵政トヨタ方式の多国籍企業トヨタは、ILO勧告をも武器にしたフィリピントヨタ労組の来日・東京けんり総行動に攻められている。中国への物流企業化を画策する郵政民営化は、靖国神社大好きの小泉によって矛盾にぶち当たる。「日本の常識は世界の非常識」であり、ILOの常識と相容れない酷く無権利の郵政非常勤や下請け労働者や深夜勤等々。更に、800兆円の財政赤字でも米国債を買い続ける情況での350兆円郵政資金!

全ての力をつなぎあうならば小泉民営化など木っ端微塵にできるはずと思うのだ。

名古屋哲一(郵政4・28免職者)

*タイトルはレイバーネット編集部


Created byStaff. Created on 2005-09-04 20:41:08 / Last modified on 2005-09-29 06:44:52 Copyright: Default

このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について