郵政首切り20年・名古屋哲一の月刊エッセイ

　郵政4・28ネットの総会報告

　郵政４・２８ネットの第１１回総会（全国交流会）を、４月２６日に開催。その議案の一部分「第１０期総括と第１１期方針」は、誰が書いたのか知らないが（？）、とても良くできているので（？）、ご紹介したい。

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　総務省(内局の「郵政企画管理局」)・外局の郵政事業庁を貫き、旧郵政省から２００１年１月６日の省庁再編後も、私たちの闘いは続きます。高祖派参院選挙違反で逮捕１２人、渡切費不正流用、郵便制度の根底的破壊の新集配システム等々、呆れ返ること続行中の郵政官僚ですが、総行動等への鉄門閉鎖対応も、他省庁には真似できないド官僚性で続行中です。

　第１０期の闘いで特筆することの第一は、本年３月２７日の東京地裁不当判決と７人原告全員の控訴です。人事院闘争後、１６年間にわたった第一審公判は、途中全逓本部によるダマシ・妨害を跳ね退けて継続し抜けた、全国の仲間の支えによる画期的な自立的な裁判闘争です。判決は、マル生について一言も言及せず、指導行為者の方が軽い処分がいかなる場合に許されるかの裁判史上初めての判断にも言及せず、処分の不公平性や政治的な免職者選定等々についてもデタラメに始終するという、デタラメの親分のような判決でした。しかし、公判闘争の蓄積は「免職者よりも激しい怠業行為をしたものもいるはず」等とも述べさせました。続く「だが処分者の裁量の範囲」との言葉を「だから裁量を逸脱」と、日本語的に正しいものに変えさえすれば、多くの論点で原告側の全面勝利となるものです。原告と弁護団は元気に控訴審の闘いをスタートさせました。

　全逓本部は、「組合員資格の剥脱は違法」との９８年末最高裁決定を勝ちとった免職者４人に対し、謝罪もせず、組合員権の行使も保証しないまま、且つ、名古屋さんへの、「組合費不払い」の理由のみでの前代未聞の００年２月１７日除名制裁も撤回しないまま、来年、第２組合との合併で名実共に消滅しようとしています。

　免職者４人に対してのみ犠救特別加算金の差別的不払いをする等の本部を、００年３月３日、池田さんは提訴しました。特筆すべき第１０期の闘いの第２は、昨年９月１７日の半分勝利東京地裁判決、そして今年１月３０日の全面勝利東京高裁判決です（詳報「裁判闘争」の項）。いかに全逓本部がダメでメチャクチャで悪人であるかが、ここでも証明されたのです。

　郵政の仲間の闘いでは、昨秋国鉄団結祭りで共同出店した大曲局の須藤伸さんが分限免職処分撤回の３月２７日仙台高裁判決を、秋田地裁に続き勝ち取りました。これは、一昨年の船橋東局・桜沢さんの人事院判定に続くものです。更に、各地でのゆうメイト・非常勤労働者の「雇止め」などに対する闘いや、総行動時にはいつも日逓本社攻めを共にし本年２月７日の解雇無効大阪高裁判決を勝ち取った稲井司さんら日逓期間臨時社員（郵政全労協日逓支部）等の活躍があります。

　２００３年郵政公社化・民営化に対して、「現在の官営ではなく真の公共性を」「社会的有用性ある郵政事業を」と対案型の闘いが進んでいます。全国での強制配転反対闘争では、１２・４霞ケ関大行動で初めての人事院攻めをし、また新宿北局事案で裁判闘争への踏み出しもされました。反グローバリズムを担う仏ＳＵＤ郵政・鉄道労働者の昨春来日や、今春のドイツや韓国での現地交流も行いました。

　　＜以下、項目のみ＞

１、全ての免職者の原職復帰をめざして　　２、引き続く二つの公判闘争　　３、マル生を撃ち省を社会的に包囲しよう　　４、反失業、国鉄闘争、全争議団と共に　　５、名実ともに全国ネットワーク確立を　　　　　　　　　　　　　　　　

2002年4月24日　名古屋哲一（四・二八免職者）

郵政九州労組・郵政近畿労組大阪北掲載

＊タイトルはレイバーネット編集部