6月15日の夜、総評会館でアジアからの三人の活動家を招き、20名以上の日本の参加 者とともに、今後のアジアにおける反グローバリゼーション運動についての会合がも たれた。まず、韓国のジョンピルさんは、「KoPA（自由貿易協定・WTO反対国民行 動）」の発展的解消から「韓米FTA阻止汎国民行動」の結成にいたる経緯を話した。 現在では農業、労働、映画産業などの14の分野に分かれ、300近くもの団体が参加し ているそうである。次に、フィリピンのジョセフさんから「ストップ・ザ・ニューラ ウンド・コアリション」を中心とした反WTO（世界貿易機関）・FTA（自由貿易協定） ネットワークの説明があった。さらに、タイのキンコンさんからは、タイ米FTAを きっかけにして「FTAウォッチ」が結成されたプロセスが語られた。
これら三ヶ国のWTO・FTA交渉に抗議する民衆ネットワークは、ここ数年の交渉の本格 化に対応して結成され、交渉の広がりとともに当初よりも争点を拡大し、労働、農 業、女性、消費者、野宿者、反グローバル化など複数の社会運動団体を包括する点で 共通している。そして日本の「脱WTO草の根キャンペーン」も、規模こそ異なるもの の、結成の経緯からネットワークの構成まで、多くの重なりを持つ点も確認された。 続いて来日中の「HKPA（香港民衆連合）」のメーベルさんから、去年のWTO香港閣僚 会議への抗議行動をきっかけにして、国内の反WTO・FTA運動体間の連携が深まったと の報告があった。
韓国、フィリピン、タイ、香港、日本の運動状況の報告後に、開催中のWEF（世界経 済フォーラム）東アジア会議に象徴される、自由貿易地域として東アジア共同体を構 築する動きにどのように共同の対応をするかが話し合われた。ジョセフさんは、FTA やEPA（経済提携協定）交渉の情報交換、協定で被害を受ける個々のセクター間の連 携、大使館などへの同時行動、という三つの提案をおこなった。現状ではこれらの提 案をすぐに実践できるわけではないが、情報交換と準備はすぐにでもできるのではな いか、との意見が出た。
さらに日本側の参加者は、WTOやFTA交渉では、官僚が情報を隠すので、交渉状況が把 握できないという悩みを話した。各国の参加者にとっても、この悩みは共通であっ た。ジョセフさんは、野党の議員を通じて情報公開を迫り、裁判所に訴えることもあ ると教えてくれた。メーベルさんは、WTOのリクエスト＆オファーなどの情報を国際 レベルで共有することの大切さを話してくれた。
最後にこれからの国境を超える提携を確認して、会合は幕を閉じた。日本というアジ アの経済大国にも、WTOやFTAによって不安定な生活を余儀なくされる人びとは数多く いる。かれらの声を集め、アジアの運動とつなげることの必要をあらためて痛感させ られた。
