私が入社した１９８２年頃のイセキ開発工機は、従業員は約１００名で「国籍や人種による差別はしない」「社員を大切にする」を社是として活気に満ちていました。社是に共感して就職を決めました。ベンチャー企業として注目を集め、１９８９年２月には株式を店頭公開するところまで急成長しました。その後、多角経営を目指して垂直型ベルタベーター、汚水処理装置等の開発をすすめ１９９１年３月には従業員は４５０名を超えましたが、公共工事の減少や市場の飽和による需要低下と、海外戦略、株投資及び新分野進出の失敗などが重なって業績は悪化。「差別はしない」気風は、経営が傾き、銀行から役員が送りこまれるようになってからは、次第に色あせ差別発言、恣意的な人事が目立ってきました。

　１９９７年４月から総務部研修室という実体のない部署が新設されました、総務部研修室とは仕事を取り上げ、プライドとキャリアを傷つけて退職に追い込む為の部署でした。１９９９年４月にも突然８名に対し総務部研修室へ配転し退職勧奨、男性７名はまもなく退職していきました。ただ１人退職勧奨を拒否した勤続１２年の女性には、出向先探しを強要しました。更に、組合員となったこの女性を１９９９年末からは、換気・空調の悪い図面室に押しこめました。彼女は1年近くの退職勧奨によるストレスも重なり、体調を崩して２ヶ月の長期入院を余儀なくされました。内臓を悪くし退院後も通院中でしたが完治しませんでした。イセキ開発工機は女性をこのような状況に追いこみながら平然としていました。

　１９９９年１１月１日、従業員をだまして一方的に給与規程を改悪し、勤続年数の長い人をターゲットに、大幅な賃金カットを強行しました。勤続１７年の私は給与を３２％、勤続１２年の女性は２４％と大幅賃下げ、キャリアを無視した女性差別の賃下げでした。私達女性２人は不当な賃下げに泣き寝入りせず立ちあがりました。会社に労働組合がなかったので個人加盟組合に加入し、イセキ開発工機支部を結成しました。しかし、不当な賃下げは団体交渉、労働委員会の斡旋ともに決裂し、私は２０００年６月２７日に東京地方裁判所に提訴して在職裁判がスタートしました。 （原告：西本敏子、　原告訴訟代理人：宮里邦雄弁護士・中野麻美弁護士）
従業員を騙して実施した給与規程改悪は、従業員を不安におとしいれ、経営陣への不信感を増幅させました。

　２００１年３月２９日、多数の管理職を一人一人呼びつけ、退職勧奨。早期退職優遇制度なし、再就職支援なし、１週間で返答しろというでたらめなやりかたでした。本人にとっては突然に生活基盤のはしごを外され、寝耳に水のことです。しかも退職勧奨理由もいいかげんなものでした。人選基準も不明で、どうしてあの人が？　と社内のみならず社外からも疑問の声が多く出ました。会社の基礎を築いてきた人達、頼りになる先輩、上司として信頼され慕われてきた人達です。従業員に更に不安が広がりました。理不尽な退職勧奨によるベテラン社員の退職者続出は、対外的にも不信感を与えて業績は更に悪化しました。

　２００１年１１月９日またまた人員削減発表。第１次リストラ（１９９７年１０月）で従業員は３５０名から２４０名に削減され、今度は１００名にまで削減されました。

２００２年３月２７日　ついに倒産

　２００１年９月中間連結決算時点で１１億円の債務超過に陥り、株価も額面５０円どころか２０円を切っている惨状が続いていましたが、期末直前の２００２年３月２７日、ついに民事再生手続開始を申請し倒産しました。３月３０日の債権者説明会では、資金繰りに走り回っている債権者を前に、「イセキ開発工機は、９月までの資金繰りはついている。その見込みがなければ民事再生手続開始申立はしない」と代表取締役副社長が平然と発言しました。倒産の責任など微塵も感じていない無神経さでした。

民事再生法は、経済的に窮境にある債務者について事業の維持または経済生活の再生を図ることを目的としており（民事再生法１条）、新しい再建型の倒産法制として和議法を廃止して２０００年４月から施行された。従来の経営者は退陣せず、再生債務者とその代理人が手続きを進め、裁判所に選任された監督委員が手続きを監督する仕組みである。

民事再生法は誰のための法律？

　従業員は民事再生手続き開始申立前も申立後も一切情報を与えられずカヤの外だった。そしてある日突然の営業譲渡と人員削減の発表。退職勧奨を断った組合員は２名とも整理解雇と称して即日解雇され、職場から組合は一掃された。営業譲渡や再生計画案に対する従業員代表の意見聴取も形だけである。決定された後に意見を言っても何の効力も無い。多くの従業員の生活手段を奪った経営者は、放漫経営の責任も取らずに居座り続ける。91.5％の債権放棄を要請した債権者に対しても、法律で認められた再生計画だと平然としている。店頭登録廃止、100％減資、資本金６千万円の個人出資の未公開会社となった今は、従業員には更に情報は入らない。これが民事再生法の実態である。経営者にとっては、こんなに使い勝手のいい法律はないだろう。

民事再生法

　再生手続きが開始されても従来の経営者は退陣せず、再生債務者は業務遂行権及び財産の管理・処分権を失わない。従来どおり事業の経営を続けながら再生計画を作成し、債権者の過半数の同意と裁判所の認可により、その再生計画に従って事業を継続し債務を返済することになる。再生債務者とその代理人がほとんどの手続きを主体的に実行し、裁判所の代わりに監督委員が手続きを監督する実務運用がなされている。裁判所が実質的に関与するのは、営業譲渡と再生計画認可くらいである。
　民事再生手続きは、破産や会社更正より簡易であり、定型的で迅速な処理がなされている。民事再生手続きの実践はその大半が再生債務者とその代理人に委ねられており、裁判所の役割は後見的なものに過ぎず、監督委員による監督も限定的である。再生計画案の作成も再生債務者が行う。民事再生手続きの中で、営業譲渡や生産手段等の会社財産が切り売りされる危険があり、民事再生法が悪用される恐れがある。

東京地裁での民事再生申立状況（２００２年１０月３０日、債権者集会での園尾裁判長の説明）

　１ヶ月３０件あまりで１年間に４００件の申立である。和議法は１年間に４０件の申立だったので、その１０倍になっている。民事再生申立の９５％に開始決定。再生計画案を提出し、債権者集会を開催するまでに資金繰りがつかず１０数％が破産になるが、８割程度が債権者集会を開く。東京地裁では、債権者集会を毎週水曜日に開催、1日で８社から１０社開催する。

情報の開示
　労働者・労働組合は利害関係人として、裁判所書記官に対し裁判所に提出された文書や裁判所が作成した文書などの閲覧、謄写を請求することができる（民事再生法17条1項、2項）。情報開示の時期は、開始決定前であっても保全処分などがなされていれば開示請求ができる（民事再生法4項1号）。通常は申立と同時期に保全処分が発令されることになるから、労働者・労働組合は、手続き開始後すぐに裁判所に提出されている申立書やこれに添付されている決算書その他の資料を閲覧、謄写する必要がある。
・ 私の場合は、３種類の資格で閲覧・謄写した。
1.会社を提訴している原告（訴状のコピー提出）
2.債権者（再生債権届出書のコピー提出）
在職裁判中の32％賃下げ事件について賃金差額の未払賃金と損害賠償金を再生債権として届出。
3. 組合支部長（支部結成通知書のコピー提出）
少数組合であっても閲覧・謄写は出来る。

民事再生手続きスケジュール　平成１４年（再）第７９号　再生手続開始申立事件

　民事再生法は早さが売りの法律である。イセキ開発工機の場合は下記のスケジュールで進んだ。
２００２年３月２７日　東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申立、予納金７００万円納付
同日、保全命令発令、監督委員として上野正彦弁護士を選任
民事第２０部、　裁判長裁判官：園尾隆司、　裁判官：小田幸生、三村義幸
申請人：（株）イセキ開発工機　　代表取締役社長　山岡優二
申請代理人：大原誠三郎、境野照彦、井原智生、神谷宗之介
負債総額（平成１４年２月２８日現在）８８億円
（内訳：金融債務＝７３億円、保証債務＝１億円、その他債務＝１４億円）
　大型倒産速報として、「下水道工事関連機器製造販売・レンタル・工事、店頭上場　株式会社イセキ開発工機民事再生手続き開始を申請、負債８８億円」と流された。
　株式の取引所における取引は、証券業協会が定める規則により、申立の翌日である３月２８日より店頭管理銘柄に登録替えとなり、9月28日（最長６ヶ月後）に上場廃止。高値12000円だった株価（1990年7月4日）は、倒産日は１６円、倒産後は１円、そして紙くずになった。