韓国オプティカルハイテック労組インタビュー

偽装廃業で労働者を苦しめるグローバル資本、日東電工と日韓連帯で闘った5日間

日本の日東電工が韓国亀尾市に設立した韓国オプティカルハイテックの工場で働いていた労働者が10月中旬に来日し、親会社の日東電工大阪本社に対して5日間の闘争を繰り広げた。
韓国の労働者が来日した理由と彼らの闘争について、韓国の金属労組亀尾支部韓国オプティカルハイテック分会のチェ・ヒョンファン分会長にインタビューした。インタビューはオンラインで2023年10月12日に韓国語で行われた。

記事要約
韓国オプティカルハイテックは日本の日東電工が韓国亀尾市に設立した工場だ。主に携帯電話の液晶画面に使う偏光フィルターを生産し、LG電子に納入してきた韓国オプティカルハイテックの業績は好調で、最盛期は700人ほどの労働者が働いていたが、2022年10月4日に工場で火災が発生した後、工場廃業を決定、労働者全員を解雇した。労働者の多くは退職に合意したが労働組合に所属する13人が清算撤回と雇用継承を要求し、工場敷地内で座り込みを続けている。これに対し、会社側は暴力的な撤去を試み、莫大な損賠・仮差し押さえで闘争の無力化をはかっている。厳しい状況の中、労働組合は争議解決の最終的な権限を持つ日東電工に対して話し合いを求めるため、来日した。彼らの来日闘争には現地大阪の多くの労働組合が支援を決定、1週間の来日期間、本社前での情宣をはじめ力強い日韓連帯闘争が展開された。

チェ・ヒョンファン韓国オプティカルハイテック分長インタビュー

日本資本と闘っている韓国の労働者に敬意を表します。わたしたち日本の労働者も可能な連帯と支援を惜しみませんが、まだ韓国オプティカルハイテック労組の闘争についてよく知らない日本の人々も多くいます。韓国オプティカルハイテックの闘争についてお聞きしたいと思います。

まず、韓国オプティカルハイテックはどんな会社なのか教えてください。

「韓国オプティカルハイテックは、日本の日東電工が100%出資をして2003年に亀尾の工業団地内に設立した会社で、LCDに使われる偏光フィルムを作り、LGディスプレイに納品してきました。 しかし昨年11月、火災で設備が全焼し、現在は工場の廃業の手続きが進められています。」

廃業が決まっても、チェさんをはじめ13人が廃業撤回を求めて退職を拒否し、闘うことを選択した理由はどのようなものだったのでしょうか。

「韓国オプティカルハイテックが火災を口実にして一方的な廃業をしたのですが、親会社の日東電工は6兆3千億ウォン(6000億円程度に相当)を超える金を稼いで廃業しました。 それなのにこの廃業でわれわれ労働者は職場を失い、生存権まで奪われました。」

「私たちが闘う理由は、大きく3つあります。 まず、今後、私たちのような外国人投資企業の無責任な廃業を防止するためです。韓国に進出した多くの日本企業は、韓国政府や地方自治体から多くの特典を享受しています。 韓国オプティカルハイテックが受けた特典は、たとえば50年間工場の土地を無償で提供されていること、そして法人税、取得税といった各種の税金の減免も受けています。 そのおかげで韓国オプティカルハイテックは毎年多くの利益をあげ、その利益はすべて配当の形で日東電工に渡るという構造です。オプティカルハイテックばかりでなく、これまで韓国では韓国スミダやシチズン、山本、サンケン、ワイパーなど、多くの日本企業がそのような方法で廃業しています。 これによって労働者、そして(工場がある)地域社会が被害を受けています。 これ以上、このようなことが起きてはならないと思ったわけです。」

「そして2つ目は、奪われた雇用を取り戻すためです。 日東電工はこれまで18年間、韓国オプティカルハイテックの売上の約82%を日本に持っていきました。 そして火災保険金も1300億ウォン(約140億円相当)が支払われています。その金で工場を再稼働させることは、十分に可能だと思います。しかし会社は廃業して清算すると言っていますが、会社側は何も損をしていないのです。」 「韓国には韓国オプティカルハイテック以外にも、平沢に日東電工の子会社があるのですが、現在はその工場でこれまで韓国オプティカルハイテックが生産していた製品を製造しています。ですから、韓国オプティカルハイテックで働いていた労働者を解雇するのではなく、平沢の工場に配置転換することはできるはずで、そうすれば私達の雇用は守られます。」

「そして3つ目の理由ですが、日東電工による野蛮な労働弾圧に屈服することはできない、ということです。 今、工場の清算に反対して雇用承継を求めている13人の労働者に対して、会社は4億ウォン(約4400万円相当)の仮差し押さえをかけています。そして座り込み場の撤去を口実にして警察力を投入し、重機などの大型装備を使って実力で突入しました。撤去は組合員が阻止しましたが、すると会社は私たちが座り込みをしている労組の事務室が使う電気や水道を止めてしまいました。組合員13人の雇用問題を解決できないからといって、会社がこうした戦争のような弾圧をかけるなんて、非常識じゃありませんか?　会社は労働者の抵抗を抵抗を認めたくないのです。われわれ労働者は言われれば言われた通りにして、何を言われても服従しなければならないということです。私たちは、生存権と尊厳を守るためにこの戦いを選択したのです。」

韓国オプティカルハイテックの労働者は、これまで会社に対して、具体的にどのような闘争をしてきたのでしょうか。

「昨年11月に韓国オプティカルハイテックが廃業を通知してきました。それ以来、私たちは工場の中にテントを張って座り込みを始めました。 そして日本企業に特典を与えてきた亀尾市に対して廃業に伴う対策を要求し、また無償で工場の敷地を提供している韓国産業団地公団の責任も追求する闘争をしました。」

「今年の8月には、会社側が何度も工場に入ろうとしたため、それに対抗して私たちは全面的に工場での座り込み闘争を行っているという状況です。 また、平沢にある日東電工のもうひとつの韓国子会社、韓国オプティカルが納品しているLGディスプレイという会社があります。そこでも闘争を始めました。 毎日のように亀尾工場前で、LGディスプレイ亀尾工場前で情宣をして、ソウルのLG本社では私たちに連帯してくれる仲間が1人デモをしています。」

なぜ日本で闘争を始めることにしたのですか。

「今回、闘争をするために日本遠征闘争に来たことについて、明確な理由があります。日東電工本社は、韓国での偽装廃業と、廃業に伴う事態に責任があります。韓国内では日東電工が清算人を立てて清算を進めています。清算人はオプティカルハイテックの工場長だった人で、副社長なのですが、彼が清算人として登載されています。 しかし彼には何の権限もなく、労組との交渉も拒否し続けています。そのため私たちが事態解決の決定権をもっている日東電工本社の担当者と直接会って対話して雇用問題を議論するために、日本遠征闘争に来たのです。

日本に来て闘うしかなかったということですね。

「そうです。日本に来るしかなかったのです。 韓国には清算人がいますが、一番重要なのは会社の代表じゃないですか。その代表がいるのに、労使交渉は会社の労務を担当する労務士に全権を委任したのです。どんな内容が委任されたのかというと、解雇に関する権限だけで、労務士が委任された権限では雇用については何の議論もできないのです。 労務士は話をしようと言うのですが、私たちは雇用について話したいのです。しかし話す相手がいないのです。ですから、日東電工本社に来て直接雇用に関する権限がある人と会って、雇用の問題について議論するしかなかったのです。」

最近の韓国サンケンや韓国ワイパーなど、韓国から日本に遠征闘争に来た労組はみんな、「韓国の担当者には権限がない」と言っていました。これでは労使双方が納得できる解決はできませんね。ところで、現在、韓国オプティカルハイテックの工場が火災でなくなってしまったのだから、廃業はやむを得ないのではないかという人もいます。労組側では他にどのような選択肢があると考えていますか。

「私は工場の火災が廃業の本当の理由だとは思いません。 1300億ウォン(約143億円相当)の保険金が支払われるので、これですべてまかなえます。工場の再建に必要な金額を調べてみると、1000億ウォンもかかりません。建て直しだけなら677億ウォン(約75億円相当)です。ですから十分に再稼働は可能なのです。」

「会社は市場の流れによって廃業を決定せざるを得ないと言い訳をしていますが、これもおかしな話です。 火事の直前まで、会社は生産を増やそうとしていて、人員も増強していました。火災が発生する6か月前、100人以上正社員を新規採用しています。」

「韓国オプティカルハイテックは、毎年数億の利益をあげている工場です。 それなのに火事を理由に廃業するというのはおかしいでしょう。利益をあげられる会社なのですから、常識的に考えれば利益を得るために再稼働させるべきでしょう。結局、会社の意図は再稼働ではなく、労働組合を嫌って廃業することにしたのだろうと思います。」

それで労組は再稼働を要求しているわけですね。しかし現実的に再稼働は難しく、多くの労働者が会社側の退職勧告に応じて退職しましたが、それでも労組は雇用継承を求めて日東電工と闘っています。雇用継承を求めて闘っている仲間は何人いるのでしょうか。また労組にとって雇用はどのような意味があるのでしょうか。

「まず、われわれ労働者は、必要なら使い、不要になれば使い捨ててもいいというものではありません。日東電工は韓国オプティカルハイテックから毎年6兆ウォン(約6600億円相当)以上の金を持って行き、毎年数百億の利益をあげています。それはわれわれ労働者がいたからです。私も韓国オプティカルハイテックで18年間働いてきました。 組合員の中には20代、30代、40代をずっとここで働いてきた仲間もいます。」

「今では13人の労働者と一緒に闘っています。 私たちの要求は、まったく正当です。 労働者の尊厳と生存権。われわれが闘って勝ち取らなければいけません。」

工場はすでに売却されたのではありませんか?　そうだとすればどのような形の雇用継承が可能ですか。

「いいえ、まだ工場は売却はされていません。今は清算の作業中です。つまり今は韓国産業団地公団が韓国オプティカルハイテックに土地を無償で貸して使うという形なので、清算が終われば、韓国産業団地公団に土地を返すことになります。」

「それから、亀尾工場の再稼動が難しいというのであれば、私たちは日東電工が100%出資している日東オプティカル平沢工場への配置転換を望んでいる状況です。 私たちとしては日東オプティカルへの雇用継承を拒否する理由はありません。 なぜなら、火災が発生してからすぐ、亀尾工場で生産していた製品の生産は、全て平沢工場に移転したのですから、亀尾工場の労働者の雇用も移転するのは当然でしょう。」

「しかし、会社はそれを拒否しています。亀尾工場で製品を生産していた労働者13人を平沢工場が雇用して、製品の生産を続ければいいのに、13人を雇用せず30人以上を新規採用したのです。おかしいと思いませんか?」

合理的に考えれば、そうするのが当然ですよね。よくわかりました。次に、韓国オプティカルハイテック労組の闘争について伺いたいと思います。工場内の労組事務室で座り込みを始めた理由を教えてください。

「労組の事務室で座り込みをすることになった理由はこうです。つまり、昨年11月の火災の後に会社から清算の通知があり、今年の2月2日付けで解雇通知書も受け取りました。そして会社は入居契約を解約し、清算をすると言って工場から出ていきました。 私たちは工場を見捨てることもできず、工場が再稼働すると信じていたので、私たちが働いていた所、今後も働いていく所がなければならないと思ったので、工場の中にある労組事務室に居続けることにしたというわけです。」

「それと、会社は工場を捨てて出ていきましたが、工場を守るのは私たちです。だから、私たちが居ることができる労組事務室で座り込みをすることになったのは、きわめて自然な流れでした。」

なるほど。労働者こそが工場の本当の主人なのだから、労働者が工場を守るために座り込みをするのは当然だということですね。しかし会社側は退去を求めています。

「基本的に、会社側は労組事務室の撤去について、二つの方法を使っていますが、まずひとつは法律を悪用して圧力をかけるというやり方です。私たちに対して損害賠償・仮差し押さえをかけ、刑事告訴するという手法です。すでに10人の組合員の家賃や保証金、そして不動産を持っている仲間に対しては不動産に対して4億ウォン(約4400万円相当)の仮差し押さえをかけてきました。今後、闘争がさらに激しくなれば、仮差し押えの金額は雪だるま式に増えるだろうと予想しています。」

「そしてもうひとつは直接的な弾圧です。会社は8月に警察や重機を使った工場奪回を試みて強制的に私たちを引きずり出そうとしましたが、労組は会社側の試みを実力で阻止しています。また、私たちが座り込みを続けている労組の事務室に対しては、水道や電気の供給を断って座り込みを困難にしています。」

強制撤去や断電・断水も深刻な人権侵害だと思いますが、高額な損害賠償・仮差し押さえは労働者本人だけでなく家族の生活まで破壊するような非人道的な手段だと思います。
実は日本でも労組の闘争に対して損賠・仮差し押さえをかけるというケースはよくありますが、韓国での労働争議に対する損賠・仮差し押さえについて教えてください。

「韓国では今、労組法(労働組合および労働関係調整法)2条・3条の改正(訳注:労働争議の範囲と労組活動に対する損害賠償免責を拡大することで不当な損賠・仮差し押さえを制限する法案)が国会での重要な争点になっています。何度も法案の条文を修正して近々国会で通過することになっていますが、法律が成立しても尹錫悦大統領は拒否権を行使すると予想されています。」

「損害賠償・仮差押えは会社が労働者に対して取る最も残忍で破壊的な行動行為でしょう。有名なケースとしては、双竜自動車で30人ほどの労働者や家族が会社からの莫大な損害賠償をかけられたために亡くなっています。資本が金の力で労働者の命を奪うという手法は本当によく知られています。そういうことを悪用しているのが日東電工なのです。」

本当にひどい会社ですね。それでは、今回の日本遠征闘争についていくつか教えてください。10月9日から、日本の大阪で遠征闘争を始めましたが、これまでどのような闘争を行いましたか。

「韓国オプティカルハイテックの日本遠征紛争は、まず最初に私が東京に行って、日本での連帯を組織する人たち、たとえば韓国サンケンや韓国ワイパーの支援をしてくれた人たちと会って、私たちの状況を知らせました。その後、日東電工の本社は大阪にあるので、東京のグループとつながりがある大阪のユニオンネットワークの労働者に連絡を取り、最初の大阪遠征闘争の日程をチェックしました。」

「そして10月9日に出国して関空に到着しました。 とりあえず宿に入って10日に大阪の仲間と懇談会を開いて検討した結果、まず日東電工本社に文書を送って面談を要請をしに行くことになりました。10日の面談要請行動ではユニオンネットワークの執行委員長と、それから市民団体と一緒に本社に文書を渡しに行きました。すると本社からは総務チームから4人の人が出てきたのですが、金属労組の副委員長、韓国オプティカルハイテック支会長の私と通訳の3人とだけ面談するが、他の人は入れてくれませんでした。」

「とりあえず、その3人で入ってざっと話をしたのですが、(会社側は)『こうして一方的に本社に来たのは残念だ。 韓国のことなのだから、韓国の法律の通りにすればいいのではないか』というのです。」

日本の本社がしたことなのに?

「そうなんですよ。韓国の担当者には争議を解決する権限がなく、権限があるのは日本の本社なのだから、本社とともに交渉のテーブルを用意して対話で雇用の問題を解決したいと伝えました。そして翌11日の10時にもう一度来るから、対話ができるかどうか確認してくれと言ったところ、『来るな。会うつもりはない』と言われたので、私たちとしてもここで行動するしかないということになったのです。それで翌日からはユニオンネットワークの執行委員長、全港湾労組大阪支部、全日本建設運輸連帯、そして全労協と市民団体の仲間が集まって、集会の形式で抗議をすることになりました。」

「また、遠征闘争の間、スケジュールの調整や行動を組織するために、全港湾や全日建などと懇談会を開きました。懇談会では、日本の仲間たちも積極的に『日東電工の問題がよくわかった、われわれも連帯する、日本でも全国的な支援グループを組織しよう』ということになり、私たちが韓国に帰っても、おおさかユニオンネットワークが定期的に日東電工本社前で抗議行動をすることを検討すると言ってくれました。」

日本の仲間の連帯は力になりましたか。

「韓国でも、労働者13人の力では問題を解決できないと思います。多くの組織が連帯に立ち上がってくれましたし、私たちとしてもこの闘いはただ日東電工という会社の責任を問うだけの闘争とは思っていません。全体的に見れば、外国人投資企業の問題を解決し、そして日本政府の責任を問う闘争だと。韓国オプティカルハイテック闘争をそのように考えて、韓国オプティカルハイテックの労働者も、組合員も、この闘争をしています。 」

「そしてさっきも話したように、日本でもおおさかユニオネットワークや大阪全労協、全国金属機械労働組合関西支部、生コン支部、市民団体、こんなに多くの組織が連帯してくれています。本社前で抗議もしたいということですが、集会で日本の支援者の人が『労働者は一つだ。 どこで闘うにしても共に闘うしかない状況だ。 労働者の尊厳を守って一緒に戦おう』と言ってくれたのが印象的でした。」

日本での行動は、どのような意味があったのでしょうか

「今回、日本遠征闘争して感じたことは、こんなことがあります。つまり日本と韓国は近いといえば近いのですが、遠いといえば遠いので、私たちもずっとここにいることはできません。私たちは国内でも熱い闘争をしていますが、本社に強いメッセージを届けなければなりません。そのためには、おおさかユニオンネットワークを中心として、資本の弾圧に立ち向かい、労働者の尊厳を守るために、日本の仲間たちが心をひとつにして闘ってくれることが大きな力で、この闘争の核心なんだと思います。」

今回の日本遠征闘争で得られたものは何ですか

「実は私たちは、工場に火災が発生してから日本遠征闘争の準備をしていたのですが、なかなかうまく行きませんでした。しかし、今回の遠征闘争では(民主労総の)金属労働組合の中央が、韓国オプティカルハイテック闘争について本格的に日本での組織化事業に乗り出しました。ここまで来るには韓国サンケン労組の支援組織が韓国ワイパーにつながり、そして今では韓国オプティカルハイテックへとつながっています。ですから韓国オプティカルハイテックの闘争は、韓国オプティカルハイテックというひとつの事業場だけの闘争なのではなく、韓国の金属労組やおおさかユニオンネットワーク、全労協などの組織がともに国際的な連帯を組織したということが大きな成果だったのではないでしょうか。」

今後、日本の労働者・市民にどのような行動を期待しますか。韓国オプティカルハイテックの闘争のために私達ができることがあれば教えてください

「そうですね、私たちは13日までの日程でまず第1回目の遠征闘争を計画してきました。 第1回目の遠征闘争を終えて帰ることになりますが、日本にいる仲間たちが私たちの闘争に連帯してくれてとてもありがたかったです。労働組合だけではなく、市民団体も連帯してくれたことに感謝しています。これからも継続的に雇用問題に関する日東電工の責任を問う闘いを共にすることができればうれしいです。」

「また、今回は日東電工本社前での行動で、大阪の市民に私たちのメッセージを伝えることができましたが、メディアに乗せて全国的に情報を広げるのは本当に難しい。これは日本でも韓国でも同じですが。しかし今日はレイバーネット日本が私たちの闘いを記事化してくれるというので喜んでいます。この記事を日本の市民に読んでもらって、日本でも海外でも日東電工はいい会社だというようなイメージ作りをしていますが、実は日東電工という会社は韓国で躊躇なく労働弾圧し、反人権的な行動をしている、そうしたことを広げていただければ幸いです。」

「日本のグローバル企業、日東電工は世界中に97の事業場を持ち、幅広い製品を生産しています。韓国でも日本でも、多くの人々が日常生活の中で使っている『コロコロ』も日東電工の製品なんですよ。テープにしろコロコロにしろ、Nittoのマークがついた製品を見たら、これを作っている会社が韓国でこんなことをしているということを知ってもらって、不買運動だとか抗議のメッセージだとかをするのもひとつの方法でしょう。日本でも最近、デパートがストライキをしたというので話題になったじゃありませんか。そのように、日東電工に対する行動を日本の仲間たちと考えてみたいと思います。」

それでは最後に、何か言いたいことがあれば自由にお話しください。

「まず、私たちは馴染みのない異国の地に遠征闘争に来ましたが、私たちを暖かく迎えてくれて、共に闘おうと言ってくれた日本の仲間のみなさんに本当に感謝しています。それと、ユニオンネットワークに行ったとき、ハングルで歓迎してくれました。『共にオプティカル闘争を共にします」と書いて 僕たちを迎えてくれてくれました。労働者が一つになって、労働者の尊厳を守るために闘ってくれるということが、とてもうれしかったです。 私たちが韓国に帰っても、日東電工や韓国オプティカルハイテック清算人に対して、決して屈することなく堂々と闘って、必ず勝利で報いたいと思います。また日本の仲間には、私たちから要請するばかりでしたが、私たちも日本の労働者に対して何か力になれるような行動を考えてみるつもりです。」

どうもありがとうございました。連日の闘争でお疲れのところ、今日はインタビューに応じていただき、どうもありがとうございました。決して楽な闘争ではないと思いますが、ぜひ日東電工との闘いに勝利してください。

「はい、必ず勝利して、再び日本の仲間に勝利報告大会をしたいと思います。どうもありがとうございます。」

以上

インタビュー/文責: 安田