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浅井健治＠週刊ＭＤＳ編集部です。

全米各大学キャンパスの「ガザ連帯キャンプ」に対する弾圧が強まっています。ＢＤＳ(
ボイコット・投資引き揚げ・制裁)運動をはじめとしたパレスチナ解放の闘いを法的側面
で支える"Palestine 
Legal"からきょう未明、以下のメールが届きました（DeepL訳を補整・要約）。

なお、「米国教育省公民権局」についてのウィキペディア解説(冒頭部分のみ)のDeepL訳
と、ラシード・ハーリディー著『パレスチナ戦争／入植者植民地主義と抵抗の百年史』の
一節を参考までに末尾に付記しておきます。

−ここから−

速報：コロンビア大学、反パレスチナ人種差別で連邦政府が取り調べ

2024年5月3日

教育省公民権局(OCR)は記録的な速さで、反パレスチナ人種差別を理由にコロンビア大学
に対する取り調べを開始したと発表した。

コロンビア大学のシャフィク学長がニューヨーク市警に通報し、同警察が平和的な学生デ
モ参加者数十人を暴力的に逮捕してから48時間もたたないうちに、取り調べ開始の決定が
下された。何百人もの警察がキャンパスに押し寄せ、中には銃を構え、ハンマーや警棒、
閃光弾を使用した警察官もいた。[以下(1)参照]

私たちはまた、在米イスラム改善協会(CAIR)ジョージア支部とともにエモリー大学[ジョ
ージア州に本部を置く私立大学]に対して私たちが申し立てた、キャンパスにおける反パ
レスチナ・反アラブ・イスラム嫌悪の差別という敵対的環境に関する訴えについて公民権
局が取り調べを開始するとのニュースを歓迎する。[以下(2)参照]

いま私たちが目の当たりにしているのは、パレスチナ支持派の大胆な動員が全米のキャン
パスで野営[encampments]を続ける一方で、大量逮捕や退学の脅迫、立ち退き、警察の残
忍な取り締まりによって弾圧がさらに厳しくなっていることだ。ニューヨーク市立大学で
は170人以上が逮捕され、活動家たちは「警察は学生の足首を折り、デモ参加者2人の歯を
折り、多くの学生や教員、そして少なくとも1人のジャーナリストを至近距離から唐辛子
スプレーで攻撃し、火傷を負わせた」と報告した。

最後に、私たちのディレクターであるディマ・ハリディがCNNに寄稿した、キャンパスに
おける異議申し立てに対する極端な弾圧、そして学生運動はなぜ押しとどめられないのか
についての記事を紹介する。[以下(3)参照]

連帯して

ダーニャ・ジトゥニ
広報担当

(1)教育省、パレスチナ人差別でコロンビア大学を取り調べ

公民権局は本日、コロンビア大学が反パレスチナ人種差別に関する連邦政府の取り調べを
受けていると発表した。その中には、イスラエルによるガザでのジェノサイドに抗議する
パレスチナ人学生や支援の学生を逮捕するために暴動鎮圧用装備のニューヨーク市警警官
を招き入れたことも含まれる。

Palestine 
Legalは、学生4人と学生グループ「パレスチナの正義のためのコロンビア大学生」(SJP)
の代理人を務めている。彼らはみな、同期の学生や教授、大学当局による反パレスチナ差
別・ハラスメントの標的となっている。

「この取り調べは、コロンビア大学がパレスチナ人学生とその支援者に対する弾圧をエス
カレートさせ、2週間足らずの間に2度目となるニューヨーク市警による学生抗議デモ参加
者の残忍な逮捕を私たちが目の当たりにしたばかりというこれ以上ないタイミングで行わ
れる」とシニアスタッフ弁護士のラディカ・サイナスは語った。

「法律は明確だ−もし大学がパレスチナ人とその支持者に対する人種差別的な弾圧をやめ
なければ、連邦政府からの資金援助を失う危険がある。学生たちには、不平等な扱いや人
種差別的な攻撃、大学当局による教育へのアクセス拒否を恐れることなく、パレスチナ人
ジェノサイド反対の声を上げる権利がある」。

(2)エモリー大学、反パレスチナ敵対的環境で連邦政府取り調べの対象に

『ガーディアン』紙の取材に応じたティモシー・プラットは今週、学生たちが2024年4月5
日、キャンパスにおける反パレスチナ人・反アラブ人・イスラム嫌悪の深刻な差別を理由
に連邦公民権法違反の訴えを起こしたことを受け、エモリー大学に対する教育省の取り調
べについてスクープした。

「米国政府は10月7日以降、パレスチナ人やイスラム教徒、アラブ人の血を引く学生を差
別した疑いでエモリー大学に対する取り調べを開始した、と『ガーディアン』紙が独占的
に伝えた。
…
エモリー大学に対する連邦政府の取り調べは、先週、抗議活動参加者がイスラエルからの
投資引き揚げを支持し、『コップ・シティ＝警察の街』と呼ばれる地元の警察訓練施設に
反対するキャンプを設営してから3時間のうちに2か所の警察署をアトランタの同大学がキ
ャンパスに呼び寄せた決定との関連で注目される。当時、この対応は、最近全米に広がる
キャンパス・デモに対する最も迅速な警察力の使用であり、おそらく警察がスタンガンを
用いた最初の例と見られる」

(3)メディアにおける"Palestine Legal"

Palestine 
Legalディレクターのディマ・ハリディがCNNの取材に応じ、全米でエスカレートする学生
オルガナイザーへの弾圧について語った−イスラエルのガザ攻撃に対する学生の抗議デモ
が始まって数か月、緊張が高まる中、大学はどのように取り締まりを行っているのか。

「『抗議活動参加者と関わるのではなく、取り締まっている』とPalestine 
Legalディレクター、ディマ・ハリディは言う。 Palestine 
Legalは数か月にわたり、大学当局による懲戒のための意見聴取で学生の代理人を務めて
きた。彼女は多くのキャンパスにおける警察の対応について『現在進行中のジェノサイド
に対する学生の平和的抗議活動への弾圧と国家暴力のエスカレートは、懸念すべき問題で
ある』と指摘した。

『これらすべては、集団墓地が発見され、人びとが餓死させられ、3万5千人のパレスチナ
人が殺されているガザから目をそらすための目くらましだ』と彼女は言う。

『学生たちはこのことに注目を集めようとしている』。.... 
しかし、キャンパス内での反対意見の弾圧、そしてイスラエルに送られ続けるアメリカの
軍事援助は、パレスチナ人学生やその支援者に『自分たちは軽んじられている』というシ
グナルを送っている、とPalestine 
Legalのハリディは言う。それでも、彼らは『ここで何が危機にさらされているかを理解
しているため、めげることがない』。

『学生たちは、声を上げ、自分たちのコミュニティを動員し、不公正に対して声を上げる
という自分たちの役割、道徳的義務を真剣に受けとめている』とハリディは言う。『そし
て、歴史は彼らに優しい審判を下すだろう』」

−ここまで−

[公民権局とは：ウィキペディアより]
公民権局(OCR)は米国教育省の下部機関であり、人種や肌の色、国籍、性別、障がい、年
齢、愛国的青少年団体の会員であることなどに基づく差別を学校が行うことを禁止する公
民権法の執行を主な業務としている。

[Ｒ・ハーリディー『パレスチナ戦争』P300〜301より]
パレスチナ人の権利を擁護する活動は資金も乏しく、市民社会の試みにとどまっているが
、いくつかの分野ではめざましい成果を上げてきた。例えば芸術(特に映画や演劇)分野が
挙げられるし、法曹界は、言論の自由やアメリカ合衆国憲法第一条を擁護する立場から、
ＢＤＳ運動への執拗な攻撃に反論している。