言論! 労働者死亡を「無視」して「政治化」して時には「広告」に変える?

［ワーカーズ メディアタック］労災死亡割合1位…韓国社会に寄生するマスコミ

▲故キム・ヨンギュン3次汎国民追慕祭［出処:ホン・ジノン］

韓国の労働者たちは職場で本当にたくさん死んでいる。 最近だけでも多様な業種で続けて労働者死亡の急報が聞こえてきた。 泰安火力発電所でベルトコンベア事故により亡くなったキム・ヨンギュン氏、 カープールサービスに反対して国会道路で焼身死したチェ・ウギ氏とイム・某氏。 KCC驪州工場ではA氏が単独で働いているときに大型ガラス板が倒れて死亡し、 ハンファ大田事業場でも爆発事故で労働者3人が亡くなった。

こうした多くの労災死亡者の中、言論から注目されるケースはきわめてめずらしい。 ところがそうした記事を見ても腹が立つのは同じだ。 言論が労働者たちの死をどう扱っているのか、 最近の事例はその全てを語っている。

キム・ヨンギュン氏の死亡を政治的に利用しているのは誰か

キム・ヨンギュン氏の残念な死は、韓国社会に「外注化」の問題をまた台頭させた。 企業は必須業務なのに危険な仕事は外注化していった。 その結果、一番底辺で働いていた労働者たちがその犠牲者になった。 しかし、企業の営業利益は大きくなった。 政界が一助にならなければ不可能だった。 マスコミは目をとじた。 そして惨憺たる犠牲者が出ると、 いつものように保守マスコミはこれを「政治化」する先頭に立った。

代表的には、朝鮮日報はキム・ヨンギュンの死を政治化して「敵意」がこもった記事を吐き出した。 例えば朝鮮日報はキム・ヨンギュン氏の遺族が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と面談したことをこのように「だけ」記録した。 〈昨日は癌と闘病するMBC記者の病気見舞い、 今日はキム・ヨンギュン氏の遺族との面談...支持層との対話を始めた文大統領〉。 この程度ならキム・ヨンギュン氏の死亡について 遺族と労働勢力が政治化させているのではなく、 朝鮮日報が政治的に悪用しているのではないか。

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  〈朝鮮日報該当記事〉

労働者たちの死が記事化される方式

KCC驪州工場で2.5tの大型ガラス板が倒れ、 50代の労働者が死亡した事件に対するマスコミ各社の報道は、 労働者の死に対するもうひとつの報道方式を見せる。

労働者が死亡した3月11日、 聯合ニュースは〈KCC驪州工場で大型ガラス板が倒れて50代の勤労者死亡〉という題名で短信報道した。 聯合ニュースはニュース通信社で、他のメディアに事件の基本的な供給をしている。 その点で最初に聯合ニュースが事件にどう接近するかがとても重要だ。 結局、該当事件は聯合ニュースの報道に合わせて千編一律に短信処理された。

しかし、突然、錐のような記事が登場する。 SBSは「［単独］ 2.5t大型ガラス板の下敷きになって死亡…半年ぶりにまた事故」リポートで 「半年前にこの工場で似た事故がおきたが惨事が繰り返されることを防げなかった」、 「工場側は事故後も稼動を止めなかった」と報道した。 該当事件に関して初めて出てきた「労働者たちの証言」だった。 チャムセサンは「労働部特別勤労監督は『無用の物?』…KCC、相次いだ労災死亡」という記事で 「事故前に雇用労働部が該当工場を特別勤労監督した事実がわかり、 労働部の責任が提起されている」と報道した。

これらの報道は全国民主化学繊維労働組合連盟KCC驪州労働組合が声明等で この事件に対応したことで出てきた。 労組は人員の補充がされず、高強度労働をするほかはなく、 頻繁な役職変更など使用者側の措置が不十分だったと指摘した。 また、2018年の事故以後に形式的な措置を取っただけの労働部にも責任があるともした。 労働組合がない事業場で起きていれば、こうした「後続」記事も期待できないのが韓国社会の現実だ。

マスコミがどんな生理で動くのかを見せるのは、その後に行われた。 KCC使用者側が労働者の死亡事故に対する立場を表明した時だ。 マスコミはいつよりも多くの記事を吐き出した。 「KCC(会社)」の発表で書かれた記事は「遺族に心から謝罪すると話した」、 「責任を痛感すると話した」、 「再発防止のための対応策の用意に全社的努力を傾けると話した」と伝えるのに忙しかった。 11日に労働者死亡に関心もなかったメディアも KCCが配った報道資料は「正しく見える」と書き写した。

労働者死亡事故、新聞には広告がのせられる

3月14日にはハンファ大田事業場で爆発事故が発生して3人の労働者が死亡した。 ハンファ大田事業場も過去に事故の前歴があった所だ。 そして18日、京郷新聞は 「［単独］ハンファ大田事業場、労働部の特別監督報告書を入手してみると… 『環境安全チーム冷遇が重大災害の原因』」という記事を掲載した。

昨年5月、ハンファ大田事業場の爆発事故に対する労働部特別監督の結果、 合計486件の産業安全保健法違反行為が摘発されたと書いた。 「教育不履行・安全管理費の不計上などの管理問題」、 「爆発・墜落・転倒防止の不措置などの安全問題」、 「作業環境測定・特殊健康診断の不履行などの保健問題」、 「安全作業許可書内容不正および設備等級の不分類などのPSM問題」など、 さまざまな問題が明らかになった。 有害化学物質を取り扱いながら、容器に警告表示をしなかったとも書いた。 ハンファ大田事業場そのものが、労働者たちにとっては「危険事業場」だったのだ。

そうした京郷新聞のスクープが紙面に掲載された日、面白いことがあった。 総合新聞10紙と経済新聞8紙の1面下段にハンファ・グループ代表理事と役職員一同名義で 「国民の皆様に大きな深慮をかせて頭を下げて謝罪申し上げます」 という題名の広告が出て行ったのだ。 ご存知の通り、新聞1面下段の広告は単価がかなり高い。 その後、雇用労働部の特別監督報告書はマスコミ各社から大きな注目をあびなかった。 果たして、関連がないと自信を持って言えるだろうか。

「残ったヨンギュンの同僚が今苦しんで働いているのに、 これを解決するには皆さん(記者)の協力がとても必要だ」(メディアオヌル)。 キム・ヨンギュン氏のお母さんの要請であった。 しかし労働者たちの死に、マスコミは大きな関心はない。 労災死亡率1位の韓国社会の悲劇が繰り返される理由はここにもある。

• この文を書いている間にまた一人の労働者が死亡した。 現代製鉄の原料工場で作業していた労働者のイ某氏がベルトコンベアに挟まれて亡くなった。 現代製鉄唐津工場も死亡事故が頻繁な事業場の一つだ。 そしてイ某氏も外部業者に所属する非正規職労働者であった。 「故人の冥福を祈ります」［ワーカーズ52号］

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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