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英国のブレクジット…資本と労働、誰のエクジットか

[INTERNATIONAL 1]ノーディールブレクジット瀬戸際戦術で新しい未来の夢を見る右派と左派のジレンマ

チョン・ウニ記者 2019.01.31 12:12

▲ブレクジット賛成キャンペーンの広告。「われわれは毎日5千万ポンドをEUに払っている。その金をNHS(英国国民医療保険)に使おう」[出処:ウィキペディア]

「ブレクジットですか? そうですね。 村では特に何も言っていません。 何かを期待するようでもありません。 本当に良くなると思う人がいるのかはわかりません。 私が思うには事実、問題は共稼ぎをしても相変らず苦しむ人が多いということです。 本当に歯をくいしばって暮らしているのに。 フードバンクがなければ暮らせない人が多いです。 10年前には経済危機だからちょっと時間が経てば良くなるだろうと言っていました。 しかしがっかりです。」

ポーラ・スペンサー氏が1月15日のブレクジット合意文に関する英国議会採決の前、 英国の日刊インディペンデントに話した。 スペンサー氏はロンドン南東部にあるカンタベリー郊外の小都市タニントンの 地域センターで働いている。 そんな彼は村の人は生計で忙しくてブレクジットについては口数が少ないという。 最近、ブレクジット問題で英国だけでなく世界がざわめているのとは違う姿だ。 この地域にはいわゆる「教育水準が低い」白人低賃金労働者が多い。 ここでもやはりブレクジット賛成票があふれた。

だがブレクジットに賛成する有権者を先に忘れたのは英国政府であった。 彼らまでまとめるには、テレサ・メイ政府は忙しすぎた。 彼の痛い所は何よりもグローバル金融資本の最大のハブ、 シティ・オブ・ロンドン(City of London) [1] だからだ。

EU脱退を意味するブレクジットのカギは自由市場政策だが、 メイ総理はブレクジットの合意にまず同等性の原則を適用することに合意して、 シティ・オブ・ロンドンの立場を最大限保障した。 英国は、EUから「金融パスポート」 [2] の適用を認められなかったが、 この原則は資本移動の自由を優先する米国、日本などとEUが結ぶ協約なので、 メイ政府が既存の政策を固守すると現在開放されているEUとの大きな摩擦なくして これを貫徹することができる。 特にメイ政府が資本移動の自由を交渉の主な要求事項としていることもあって、 やはりブレクジット後に新しい自由貿易を推進する計画であるため、 ブレクジット協議案がシティ・オブ・ロンドンには悲観的ではない。 メイは昨年失敗した協議案でも資本の移動を全的に保障する計画を出した。 国内産業銀行未来戦略研究所も昨年ブレクジットが現実化した後も、 ロンドンが「全世界金融連結通路」の中心地の機能を失う可能性は低いという展望を出した。 [3] 金融界ではむしろロンドンの金融資本にとってはドイツが主導するEUから抜けて、 米国のアングロサクソン系との特別な関係を構築する方が利益になることもあるという分析もある。 反対に労働者が移動する権利はかなり制限されて「エクジット」される。 過渡期中の猶予期間はあるが、窮極的にEU人口はブレクジットが現実化されると第三国の地位を持つことになるからだ。 そしてもうメイはこうした自分のレッドラインにすべてを賭けてノーディール・ブレクジット [4] も排除しないと脅迫し、 保守党強硬派と野党だけでなくEU指導部を揺さぶっている。

一方、英国の企業は下院がメイのプランBを可決するように圧力をかけているので、 ノーディール・ブレクジットになれば資本ストライキに近い企業の撤収を警告し、 毎日新しく圧力をかけている。 ヨーロッパ最大の航空機メーカーであるエアバスは、 ノーディール・ブレクジットが現実化すれば英国での投資と生産を中断することあると警告した。 ダイソン、ソニー、フォードといったグローバル企業からも撤収計画の噂が流れている。

ゾンビ政府の綱渡り...メイ総理、「私の死亡診断書は私が書く」

自由市場経済を歴史的に支持してきた英国保守党は、 シティ・オブ・ロンドンの金融機関と近かった。 2015年の総選挙でも保守党が勝利してロンドン証券市場のFTSE 100誌数が2.3%ポイントも急騰し、 彼らの勝利を歓迎した。

しかしこうした保守党政権が簡単に地位を横取りしたわけではない。 特に2008年の世界大恐慌以後、彼らは政権を維持するために 困難な綱渡りをしてきた。

当時、英国も世界のほとんどの国のように、景気低迷と緊縮で社会的不満が高まり、 政治的危機が保守党を食いちらそうとしていた。 スコットランド独立問題や英国独立党などの民族主義右派の浮上をはじめ、 保守党を威嚇するさまざまな問題があふれた。 何よりも労働党内左派のジェレミー・コービンが代表に選出されるなど、 左派勢力が恐ろしいほど成長した。

ブレクジット国民投票は、こうした政治的危機を突破するために投じた英国保守党の賭だった。 保守党は2012年の地方選挙で労働党に惨敗し、EU脱退を主張して成長した英国独立党が2014年のヨーロッパ議会選挙で12.6%まで得票し、危機に陥っていた。 しかも党内でも反EU陣営の反発が強まった。 すると当時のデーヴィッド・キャメロン総理(保守党)が2015年の総選挙を前にして ブレクジット国民投票を公約したのだ。 結局、保守党は当時の総選挙で勝利して英国独立党を打倒し、 労働党の追撃もかろうじて締め出した。 だが予想とは違ってブレクジット国民投票が通過すると [5] 保守党はまた危機に陥った。 それと共にキャメロン総理は政治的責任を取って辞任し、 その後に執権したテレサ・メイ総理はEUとのブレクジット交渉に力を貸してくれと言いながら、 2017年に早期総選挙を実施して勢力拡大に動いた。 だがこれもまた意図とは違い、総選挙の結果がハング・パーラメント(宙ぶらりんの議会)(hung parliament) [6] で終わり、労働党までが追撃してきたことで、また危機を迎えた。 しかし保守党は民主連合党を連立政権に事実上参加させ [7] 一方では緊縮中断路線を発表しながら有権者の不満を締め出した。 そして結局、ブレクジット合意案が議会の圧倒的な反対で失敗に終わったが、 ジェレミー・コービン労働党代表の不信任案をはね除けてまた主導権を握った。 左派の執権を防ぐための右派のバリケードを作っておいたためだ。 [8] そしてこれからまたメイは議会が否決した原案をほとんどそのまま押しこんでいる。

ブレクジット・スペクトラム

メイ総理は当初、ブレクジットに反対していた。 だが2016年7月に総理に就任してからは「ブレクジットはブレクジットを意味する」 [9] として路線を変えた。 [10] いくらシティ・オブ・ロンドンの政府だとしても、 多数のためになるかのような姿勢を見せる時だと知っていた。 しかしメイ政府が1年半の交渉で出した主要内容は、 EU単一市場と関税同盟を脱退(バックストップ [11] を含む)し、 新しい自由貿易交渉を始めるということだった。 ブレクジット国民投票の結果の通りにEUを脱退するが、 結局また自由貿易に帰結するということだった。

こうしたメイの交渉に対して労働党は明らかな反対を表明した。 少数の金融資本のためのメイとは正反対の路線だ。 労働党は当初、ブレクジット交渉を雇用と生活水準向上、国際主義と連帯、 平等のための交渉にすべきだと明らかにしてきた。 総選挙で「少数ではなく多数のための政府」を構成すると明らかにした脈絡と意を共にする。 そのためブレクジットを契機としてEUが反対する戦略産業再国有化などの新自由主義的な英国経済を再編するという抱負も明らかにしてきた。 結局、メイの協議案の輪郭が見えてくると、労働党はこれを「悪い交渉」だとして反対した。 [13]

しかし、こうした協議案をめぐり、労働党はとんでもないところで内紛を行っている。 いわゆる「ピープルズ・ボート(People's Vote)」 [14] という2次国民投票をめぐって党内の意見がずたずたになったためだ。

その上、労働党の一部の議員は保守党などの右派政治家と共に、 2次国民投票のためのキャンペーンを展開している。 2次投票は一方ではトニー・ブレア元労働党代表のような労働党右派、 他方ではジェレミー・コービンを支持して入党した労働党の新規党員の高い支持を受けている。 しかし労働党指導部は早期総選挙、ブレクジット再協議原則を固守しながら2次投票に反対した。 だがブレクジットに賛成した有権者の支持を確保できず、 党内に潜在する対立の中で、 メイのノーディール ブレクジットの脅迫攻勢に押されて協議案への支持をめぐり苦心している。

ピープルズ ボートめぐる労働党の内紛

「腐った体制を救うことが左派の課題ではないが」

ジェレミー・コービンにとって最も頭が痛い問題は、いわゆるピープルズ ボートだった。 彼をはじめとする労働党指導部はこれに反対している。 しかし労働党議員の70人以上が公式に2次投票を支持している。 党員の支持の意志はさらに強い。 クイーンメリーロンドン大学の最近の世論調査によれば、 労働党党員の72%が2次国民投票に賛成し、反対は18%だけだった。 2次投票の支持層はブレクジットの議題が労働者階級に敵対的に構成され、 EUの外部でどん底への疾走を促進すると見る。 しかし経済的な悪影響を理由としてトニー・ブレア元労働党代表のような新自由主義者もこれを支持する。

現在の労働党指導部が2次投票に賛成するのは難しい状況だ。 まず労働党がイングランド中北部などのブレクジット賛成地域で優勢だからだ。 少なからぬ地域議員は、労働党が2次投票を公式化すれば党職を辞任すると明らかにしたのもそのためだ。 一方、コービンをはじめとする労働党の院内多数が伝統的にEUに批判的であることも、 指導部が2次投票に反対する主な理由だ。 米国やロシアとの関係や中東問題などで伝統的に継承された対外政策による。 しかしコービンを支持して労働党に大挙入党した若年層は、 主に社会的不平等に反対して自由に移動できるヨーロッパでの普遍的な左派運動を支持している。 そのため労働党の草の根党員の会、モメンタム(Momentum)の多くも2次投票を支持して指導部を圧迫していた。

2次投票の可否は労働党を支持する労働運動内でも議論になっている。 労働党と提携する英国3大労総のうち、 ユナイト(Unite)、ユニゾン(Unison)は反対しているが、 組合員の多くは2次投票を望んでいる。 2次投票に賛成する組合員の規模はユナイトは59%、ユニゾンは66%に達する。 一方、英国一般労組(GMB)は運送労働者を代表する民衆運輸労組(TSSA)をはじめとする 多くの小規模労組と共に2次投票実施のための運動を展開している。

事実バックストップのためにメイの同盟内でも雑音が大きい。 保守党内の強硬派はバックストップがあればEU脱退ではないという理由で、 そして民主連合党はイングランドから孤立するという理由で反発している。 だが彼らはメイ不信任案採決のように、コービンに対抗していつでもバリケードを積む右派だ。 さらにバックストップという争点は、ブレクジットの階級的争点を地域や民族に移動させるためにかなり適当な素材でもあった。

ノーディール・ブレクジットも排除しないという交渉攻勢はEUも揺さぶっている。 EU指導部は本来、メイ総理に対して頑強な立場を取ってきた。 他のEU会員国への影響のためだ。 そうでなくてもこの数年間、多くの地域でEU脱退や改革の動きが活発になっている。 ドイツのアンゲラ・メルケル総理とEUのジャン=クロード・ユンカー執行委員長などのEU指導部は、 英国総理が自分の協議案を通過させてヨーロッパの大企業の利益を保護すると信じた。 EUと英国の経済ともに打撃になるのは明らかなので、そう考えることができた。 しかしこれは実現しなかった。 EU指導部はメイがノーディール・ブレクジット排除を固守し、 英国ブレクジット延期の可能性に懐疑的な意見を出したことがまた議論に陥っている。

ブレクジットは何を意味するのか

では果たしてブレクジットは当初、何を意味していたのだろうか? ブレクジット国民投票可決から1年後に 世論調査機関の英国社会態度(British Social Attitudes)は ブレクジットが移住労働と難民に対する広範囲な憂慮の結果だったと明らかにした。 英国国立社会研究センター(NCSR)と共同で行なわれたこの調査は約3千人を対象にしていた。 [15]

もちろん、各種の世論調査によれば、これを人種主義と解釈する根拠は希薄だ。 ブレクジット国民投票は2014年のイスラム国家(IS)拡散、 2015年11月のパリ・テロとシリア出身者などの難民の増加が最も高まった2016年6月に行われた。 移住労働者数もまた最高の数値を記録していた。 2015年、英国内での外国出生者の数は846万人で、20年間で2倍に急増した。 しかし最も重要な点は、ブレクジットを選んだ有権者層が都市貧民と地方、低賃金、高年齢、低学歴だという共通分母を持っていた点だ。 彼らは不安定な労働市場で移住労働者と共にどん底へと疾走する当事者である場合が多い。 英国のEU加入を起点として拡散した世界化の中で、 金融資本と大企業の利益を防御し、 労働権と社会安全網を奪ってきたEU、 そして英国の執権保守党と第3の道を叫んだ労働党右派の最大の被害者でもある。 端的に言えば、独立メディアプラットホームのオープンデモクラシーによれば、 1980年の英国ジニ係数 [16] は0.26で、現在は0.38へと大きく悪化した。 [17]

これらすべての事実にもかかわらず、 現在のところ、メイのプランBが下院で通過する公算が大きい。 彼女はブラッグシート国民投票が投じたサイコロで 右派同盟を踏み台として新しい自由貿易にベッティングした。 しかし労働党の踏み台の上には、ブレクジットに賛成した低賃金労働界層の有権者の多数よりも分裂した党内勢力があるだけのようだ。 労働党はノーディール・ブレクジットで脅迫し新しい右派の世界を建設しようとするメイにやられるしかない。 しかし腐った体制を救うのが左派の課題になるのだろうか? 下からの圧力なしで自分の権力を決して放棄しないようだ。 路上の政治を急がなければならないという言葉がわけもなく出てくるのではない。 労働党はブレクジットに賛成した人々と会わなければならない。 それが多数のための政治ではないか。[ワーカーズ51号]

アイルランドと北アイルランドの間で...ある港湾労働者の内部事情

エイドリアン・ボイランは気分が良くない。 彼は一生引っ越しに頭が痛かった。 そして今はブレクジットのため、また気が焦る。 20歳で彼は仕事を探してアイルランドのダブリン南側にある故郷ウィックローを出て、 英国のリバプールに行った。 そこの港で雇用を得た。 その時は1994年だった。 ところが1年後、港湾会社が整理解雇をした。 労働者たちは28か月もストライキ闘争をしたが、 雇用を取り戻せなかった。 彼はスコットランドのエジンバラの北側にある港、リースでまた仕事を探した。

だがボイランはいくら働いても暮らしが難しかった。 月給はそのままなのに賃貸料と物価は上がるばかりだ。 10年前にアイルランドが経済危機に陥って、賃貸料が下がったという知らせが聞こえた。 それで彼はダブリンに小さい部屋一つを借りて、また引っ越した。 だが経済が回復すると、不動産価格はまた高騰した。 それで彼はもっと安い借家を探して2年前にアイルランドと北アイルランド国境の東、 カーリングフォード湾に面したアイルランド領グリーナーに引っ越してきた。 だが今ではブレクジットでアイルランドと北アイルランドの間に国境を設置するかどうかをめぐって騒々しい。 ボイランが焦る理由はそのためだ。

ボイランは毎日、アイルランドのグリーナーから 仕事場がある北アイルランドのグリーンキャッスルに車で行く。 彼は「ブレクジットで国境ができれば、明らかにやり直しですが、 そうはしたくありません」と話す。

ボイランの職場は北アイルランドで二番目に大きいワーレンポイントの港にある。 この小都市では3分の2がブレクジットに反対した。 彼らは1998年の聖金曜日のベルファスト協約で始まった平和が、 新しい国境で消えるのではないかと恐れている。 しかも最近、ロンドンの下院がブレクジット協議案を拒否したことで、 憂慮はさらに増している。 議員の多くがアイルランドのバックストップを拒否しているためだ。

ワーレンポイントでは1979年に分離独立主義のアイルランド共和軍(IRA)が英国軍車両を攻撃し、 英国軍18人が死に30人が大怪我をする事件があった。 英国下院が合意できずに3月29日にEUから離脱すれば、 北アイルランドとアイルランド共和国の間には国境を作らなければならない。 国境といってみても監視カメラと警備警戒所程度ではあるが、 住民は根深い英国の植民支配による英国とアイルランド間の衝突が復活しかねないと心配する。 最近も新IRAが北アイルランドで二番目に大きな都市テロで爆弾事件を起こしたように。

ボイランは「また軍人が巡回査察をやめてほしいですね」と話す。 彼の同僚も北アイルランドの多くはブレクジットに反対した。 だが彼は投票結果を尊重すべきだと信じる。 それよりもロンドンの政治家はアイルランドであれ北アイルランドであれ、 もっと気を遣わなければならないというのがボイランの考えだ。 「今、ブレクジットのために突然私たちが悪党になりましたが(...) 雇用のための引越しはもうしたくありません」と彼は現地を取材したヨーロッパ日刊紙〈タズ〉に話した。

▲"嘘はもうたくさん"というプラカードを掲げて女性が行進している。彼らは保守党が2次投票するよう要求している。[出処:ウィキペディア コモンス]

(脚注)

[1] ロンドンの一番小さい行政区域で、イングランド銀行をはじめ、 JPモーガンチェイス、ゴールドマン・サックス、モーガン・スタンリーなど 5000以上の金融企業が密集している所だ。

[2] 金融パスポートとは、EU会員のどこか一つの国で承認されれば 他の会員も自由に金融商品とサービスを販売できる方式を意味する。

[3] キム・ウンソ、ブレクジット経過とロンドンの金融ハブの地位を維持する可能性、産業銀行、2018.5.14

[4] 英国が脱退交渉合意なしでEUで離脱することをいう。

[5] 投票結果、72.2%の投票率に賛成51.9%、反対48.1%で英国のEU脱退が確定した。

[6] どの党も下院の過半議席を獲得できない状態

[7] 保守党はこの時「信任と供給(confidence and supply)」合意を結び 北アイルランドのインフラと保健、教育などのために10億ポンド(約1433億円)を追加で支出することを約束した。 その代わりに総理不信任案が上程されれば反対票を受けることにした。 民主連合党は内閣には参加しなかった。

[8] 合意案は15日に英国下院議員639人のうち賛成202票、反対432票で否決された(230票差)。 しかし、メイ内閣不信任案は賛成306票、反対325票で否決された(19票差)。 ブレクジット合意案の採決では保守党で118人が離脱したが、 内閣不信任案では保守党内強硬論者と民主連合党(DUP)がメイ総理に賛成したからだ。

[9] https://www.independent.co.uk/news/uk/politics/theresa-may-brexit-means-brexit- conservative-leadership-no-attempt-remain-inside-eu-leave-europe-a7130596.html

[10] メイ総理は2017年3月、ヨーロッパ理事会のドナルド・トゥスク議長に書簡を送り EU脱退手続きを規定するリスボン条約第50条を発動し、 英国のEU脱退のための公式手続きを始めた。 ここで彼は1972年のヨーロッパ共同体法を事実上英国法に転換すると明らかにした。

[11] アイルランドと英国領北アイルランドの間の国境設置(ハード ボーダー)を防ぐための安全装置

[12] https://news.kotra.or.kr/user/globalBbs/kotranews/5/globalBbsDataView.do?setIdx=244&dataI dx=171184

[13] 労働党は昨年9月、6つの基準を提示して「メイのブレクジットは失敗した」という立場を明らかにした。 6つの基準は次の通り。 1. EUと強い協力的関係を保障するか、 2.単一市場と関税同盟の会員国として同一の利益を付与するか、 3.経済と地域社会の利害で公正な移民措置を保障するか、 4.どん底への疾走を防ぎ権利を保障するか、 5.国家安保と国境犯罪に対応する能力を保障するか、 6.英国のすべての地域と民族を包括するか

[14] 2017年7月、労働党、保守党、緑色党など英国下院ブレクジット反対派が 超党派的に議員の会を結成した一方、 2018年4月、ブレクジットに反対する大衆組織と共にこのキャンペーングループを作った。

[15] 英国国立社会研究センター(NCSR)と共同で行なわれたこの調査は 約3千名を対象にしていた。労働党を脱労働化したブレア主義を話す。

[16] ジニ係数は所得不平等の程度の数値で1に近いほど不平等の程度が大きい。

[17] https://www.opendemocracy.net/uk/guy-standing/dont-be-fooled-britains-social-ills-can- definitely-be-blamed-on-rising-inequality

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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