朝鮮半島、さらに重くなった平和運動の肩

［ワーカーズ・イシュー］朝鮮半島情勢集談会

朝鮮半島情勢が揺れ動いている。 それだけ平和のために戦ってきた運動社会の悩みも大きい。 「ワーカーズ」は各界の専門家と運動社会が現在の朝鮮半島情勢をどう見ているのか、 さらに急進的な変化のための課題は何か、5月21日にその声を聞いた。

司会|ペ・ソンイン(韓神大、ワーカーズ諮問委員)
パネル|パク・ホンソ(コリア研究院研究委員)、 ペク・チョリョン(全国労働者政治協会)、 オム・ミギョン(民主労総副委員長)、 チャン・ヒェギョン(社会変革労働者党)、 チョン・ヨンソプ(社会進歩連帯)
整理|チョン・ウニ記者

朝鮮半島情勢の背景

ペ・ソンイン(以下ペ):まず南北首脳会談と板門店宣言をどう見たのか気になる。

パク・ホンソ(以下パク):南北関係で一番興味があるのは、なぜこのように情勢が急変したのかだ。 去年までは、北がICBM(大陸間弾道ミサイル)を飛ばしていたのに数か月で変わった。 さまざまな分析があるが、事実は合理的な展開だ。 当初、北朝鮮には2種類の選択肢があった。 一つは核を持つが、対北朝鮮制裁を受け続けることだ。 金正恩(キム・ジョンウン)政権には経済的困難と人民の反発を考慮しなければならない選択だ。 後者は核と経済を変えることだ。 前者はすでに大きな効果はなくなり、残されているのは後者だけだった。

チャン・ヒェギョン(以下チャン):米大陸を攻撃できるICBM技術が完成した時に路線を旋回すると思ったが、 発射範囲に到達しただけの状況で方向を定めた。 北朝鮮の立場としては米朝関係が核心だが、韓国政府を活用することも重要だっただろう。 韓国に自由主義政権ができた時、南北関係改善の流れがあった。 文在寅(ムン・ジェイン)が執権して、トランプも政権交代の時期とかみ合っているので、 北朝鮮がまず先制的な非核化を話したのではないだろうか。

チョン・ヨンソプ(以下チョン):北朝鮮内部の経済要因を強調したい。 2000年代以後、市場経済や貿易または配給体系や国営企業が正常に回らず、 自ら調達と生産をして非公式経済、つまり既存の配給経済が大きくなり、 不安定な同居を繰り返してきた。 また下からの要求があったのだろう。 韓国でもやはり文在寅政府が信号を送り、 米国も伝統的な主流政治から抜け出したトランプが登場したので、 各国の政治的利害関係が合致した。

チャン・ヒェギョン(以下チャン):米国が直面するジレンマを同時に見てほしい。 米国は北の核危機を口実として韓米日三角同盟を構築したり、 THAAD配置などを軍産複合体の理解によって押し通したが、 これは北核を放置することで米国が望まない核拡散のジレンマを生んだ。 しかし北の核に対する態度変化と同時に、今や米国は核の非拡散に重きをおきながら 変化した情勢の中で北朝鮮との関係改善を通じて彼らの覇権を韓半島全域に拡張、維持するのだろう。

パク:米国の軍産複合体はGDPに大きな影響をおよぼす。 しかし産業や金融資本の立場としては、北朝鮮を開放する方がはるかに利益になる。 それでも利益率が下がるが、米国にとっては宝くじになるかもしれない。

ペク・チョリョン(以下ペク):では、これまでにはなぜ開放させようとしなかったのかという質問をすることもできる。 資本分派内にも異なる側面があるが、朝鮮半島や東北アジアで敵対関係を維持する方が米国の利害にさらに合致していたからだ。 しかし核独占政策が崩れる状況になって、事態が変わった。 しかし帝国主義の立場が本質的に変わったわけではないので、 彼らの内部でもさまざまな混乱があるのだろう。

オム・ミギョン(以下オム):民主労総は大衆組織として実践闘争を中心に団結が重要だと見ている。 それで「求同尊異」の原則で、団結と実践的闘争の観点から情勢を見るべきだと思う。 そして現情勢では何よりも南側の労働者民衆の躍動的な力量がなければ、 今の平和ムードは作れなかっただろうということを強調したい。 誰よりも労働者たちが主導してきたと確信する。 昨年4月まで、実務協議の当事者として北と会ってきたが、 キャンドル革命を高く評価していた。 ここに道を見つけなければならない。

4.27南北首脳会談の意義

チャン:今回の板門店宣言の最大の意義は、 戦争の危機を平和と対話局面に転換させた点だ。 さまざまな合意もなされた。 共同連絡事務所設置、経済協力、鉄道連結、軍事緊張解消、平和体制構築、完全な非核化など、一つ一つにみんな意味がある。 しかし首脳会談で金正恩委員長が話したように、 合意しても実行できないという問題があった。 今後もさまざまな変数と対立があるだろう。 労働者市民の平和力量が強まることで、平和的な情勢を引っ張る力になる。

パク:北朝鮮にとっては米国が一番重要だ。 歴史的にも南北関係が良い時、人がテコになって北米を仲裁した。 南北米の3者がプラスの関係に行くと何か出てくるが、今がそのような場合だ。 今回の機会をのがしたら、想像もしたくない。 それでも戦争ではないだろう。 米中関係は一種のカルテル関係なので、米国は中国のために北朝鮮を攻撃できない。

チャン:今回の板門店宣言は、今までの南北首脳会談を総合しつつ、 さらに一段階踏み出した。 これまでは終戦宣言に限定されていたが、今度は年内と釘をさしたし、 平和協定も初めて出てきた。 北核に関して朝鮮半島の完全非核化と、その目標を明確にしたことも。 現在の韓国・北朝鮮政府の最大値まで選んだと見る。 もちろん経済協力をどう見るのかは別の問題だ。

後ろ手に組んだ米国と北の警告

ペ:今日(5月21日)、文在寅が米国に行ったが、トランプと会ってする話がカギになる。 事実、文在寅がトランプと一昨日、電話をしたが、 それだけでは確信できないので会って話そうということだった。 最近の北朝鮮の態度の変化をどう見るべきだろうか?

パク:北朝鮮が姿勢を変えたのは、基本的に韓国に対する不満表出だ。 この状況で北が人を圧迫して文在寅はかなり苦しかっただろう。 すぐに地方選挙もあって、北朝鮮もこれを知っている。 米国に行って金正恩に真情性があるということを説得することしかないだろう。

チョン:軍事演習も問題だった。 北は例年的な水準は理解するというが、南では連合訓練をそのまま進めた。 米国の主流言論もホワイトハウスの参謀も、実際、相変らず北を不良国家だと見ている。 北の立場としては、十分に差し出したのだから同時的な措置が取られなければいけないが、 今の米国の態度を見るとそうではないので北が問題提起をしたようだ。 文在寅も米国に段階的非核化措置による補償をしろと言うのではないだろうか。 大きな枠組みでの合意を引き出そうとしているようだ。

ペク:事実、板門店宣言で南北は相互に誹謗やこれ以上の海陸での敵対行為をしないと宣言した。 これに合わせて、北は宣言合意事項をすぐに履行した。 その上、豊渓里の核実験場を閉鎖措置すると発表して履行中だ。 しかしところで文在寅は板門店宣言のインクも乾かないうちにマックスサンダー訓練という敵対行為をした。 この訓練は、米国の一方的要求で行なわれているが、 ものすごい核戦略資産、核爆撃機のような空軍戦略資産が入ってきている。 文在寅は仲裁者だと言うが、 戦争同盟の韓米同盟を優先するのでしばしばジレンマや偽善が現れる。

チャン:北朝鮮の凍結措置とともに韓米連合訓練の中断が合理的な措置だが、 南北間で双方の中断合意の手順が固まっていなかったようだ。 米国に対する北朝鮮の抗議コメントを見ると、マスコミの報道とは違ってポンペイオ米国国務長官の2次訪問の時の下絵がしっかり出てこないのではないのかという気がする。 今の北朝鮮の態度は、韓国に対する批判とともに、一方的に強要すれば北朝鮮と米国の会談もできないと言うのではないか。 北の態度が単にボルトンに対する牽制だけではないようだ。 文在寅政府も韓米同盟の方にあるが、 板門店宣言以後、とても安易に判断したこともある。

オム:韓米同盟が存在する状況で、北は南の限界をよく知っているだろう。 韓米同盟というものは古くからの問題として残っている課題だが、 民族自主の立場で南の立場と態度を見守るだろうと思う。 すぐ8月には韓米連合乙支訓練があるが、南側の措置が必要だ。

ペ:朝鮮半島運転手論というが、文在寅政府にできることはあまりない。 金正恩の決断に額面そのまま文在寅が乗った。 だから青瓦台がさらに慎重に接近して確かにするべきだった。 とても軽かった。 マックスサンダー訓練も、あえてする必要がないことをしたことで起きた問題だ。 4・27宣言以後、これに対する立場が出てこない。 あまりに浮き立って、シベリアを貫くというような話ばかりしている。

チョン:防御や例年訓練といっても敵対的な性格がないとはいえない。 それだ直ちに8月の乙支訓練をどうするのかが問題だ。 政府は方針に変わりはないというが、 縮小や中断をしなければ対立が発生し続けるだろう。

パク:北の態度の変化を即時的に見てはいけない。 北朝鮮は目標達成をした。 トランプがまさにわれわれはリビア方式はやらないと言った。 韓米連合訓練はもちろんとても大きなミスだ。 しかし北朝鮮はこれを越えて、米国の反応を計算しているではないだろうか。 朝鮮半島の非核化は北の核だけでなく、韓国に提供されている米国の核の傘の除去、 核戦略資産を展開してはならず、その一環であるTHAADも撤去されるべき問題だ。

チョン:反核の観点では、朝鮮半島の核は北であれ南であれ米国の核であってもだめだ。 北の核廃棄だけでなく、米国の核の傘、戦略資産展開中断などのために運動陣営が積極的に動かなければならない。

ペク:支配階級が階級支配を貫徹する方式を見れば、事態を展開させるために言語、基調、行動を自分たちの方式のとおりに先行獲得しようとする。 実際には「北核問題」も、米帝国主義の核独占戦略であり、北抹殺政策だと思う。 「非核化」の問題も同じだ。 「非核化」よりも、朝鮮戦争の前後の北に対する米帝国主義の政治・軍事・経済的な孤立政策、抹殺策動が優先的な問題だ。 それを清算しない限り韓半島での完全な平和はありえない。 板門店宣言もそれ自体では意味があるが、その詳細な項目を見ると「民族自主の原則」を宣言したが、 米軍が存在する限り、その原則は有名無実になるほかはなく、 「各界各層の多方面的な協力と交流往来と接触を活性化」もやはり国家保安法と矛盾し、 「離散家族の対面などの人道的交流事業」も国家権力の天人共怒する誘引拉致問題がある限り、障害になるほかはない問題だ。 労働者民衆が板門店宣言の障害を除去していかなければならない。

パク:米国は、すべての国の核に反対しているのではない。 イスラエルモデルのように。 新しい冷戦が強化され、米国はパキスタンの核も容認した。

ペ:等価性の原則に立脚すればCVIDは不可能で、 北朝鮮の完全な核廃棄のために文書で段階的に明示はするはずだ。 北朝鮮が先制的措置を取り、それに合わせて米国も相応すれば、いくらでも可能だと思う。 米国はCVIDを掲げているが、不可能なことも知っているので、固執するのか、 でなければ段階的に行くのかの決定が出来ずにいるのではないかと見られる。

チョン:体制保障はするという大きな枠組みで合意しなければならないようだ。 合意以後の過程で履行をめぐって対立が生じるかもしれない。 平和運動が圧迫を続けなければならない。

ペ:今までの展開を見ると、北朝鮮が米国を信じる余地はあまりない。 北朝鮮に信頼を与える措置が必要だが、まだそこまでは行けないようだ。 これまで、先に約束破ったのは米国だった。 またこれを繰り返すかもしれないので確実な保障体系が必要だ。

パク:国交正常化まで行かなければならないだろう。 段階的措置とよく言われるが、それではまた原点に戻りかねない。 だから一括妥結しかない。

チャン:一括妥結に同意するが、その中でも圧縮的な段階的措置が必要ではないか。 マスコミでは今年の2月に米朝間で水面下の交渉があって、 平壌と米国に連絡事務所を設置することにしたという記事もあったが、 どれほど進むのか見守らなければならない。

次の問題

ペ:実際に北米首脳会談が実現すれば、 大きな枠組みで非核化と平和協定が出てこなければならない。 実はその次が問題だ。運動社会はどうするべきなのだろうか?

チョン:今年のはじめ、多くの団体と一緒に平和キャンドル委員会活動を始めた。 南北首脳会談の前は朝鮮半島の非核化と平和協定を要求していたが、6月9日に2次大会を開く予定だ。 米朝首脳会談で必ず入れなければならない内容や平和軍縮まで話そうと思うのだが、 とにかく元に戻せない平和を朝鮮半島にどう作るのかといった時、 軍備縮小問題や軍事同盟と駐韓米軍問題を扱わざるをえない。 もう一つは経済協力とは資本が北に進出することで、 南はバラ色の絵を描いているが資本進出による問題を提起していくべきではないだろうか。 ただ北の豊富な資源と労働力と南の資本が結びついて、互いに「ウィンウィン」という主流の論理ではなく、 南北の労働者・民衆すべての権利を前進させる課題は何かを考えなければならない。

チャン:同意する。 追加すれば、米国の核の傘と核戦略資産の展開を含む朝鮮半島の完全非核化が私たちの要求でなければならず、 朝鮮半島非核地帯化を基盤として東北アジア非核地帯へと拡張しなければならない。 そして、南北、米朝関係が進展すれば、53年停戦体制が終息するが、 自由韓国党のような極右保守が縮小されるなど韓国内の政治地形への影響があるだろう。 私たちにとって重要なことは、国家保安法を完全に撤廃しなければならないということだ。 国家保安法は実際に労働者民衆を弾圧するものだからだ。 韓国、北朝鮮当局に統制されない自主交流を全面化しなければならない。 だが南北交流のうち、経済協力は朝鮮半島平和に一定寄与するが、 労働の観点から見れば深刻な問題が発生する余地が大きい。 今の情勢の変化を一番歓迎している勢力は韓国の資本家だ。 すでに金大中(キム・デジュン)政府の時に南北共同宣言をした時も、 IMF直後の韓国資本の蓄積危機を打開するために6.15宣言がなされた。 変化した情勢は、韓国資本にとって現在の蓄積危機を打開する機会だ。 米国の話があったが、韓国資本も同じだ。 韓国内の労働者の立場から見れば、雇用が創出されることもあるだろうが、陰もあるだろう。 例えば、東南アジアに資本を移転したように、労働集約的産業は北に行くだろう。 長期的には北朝鮮の労働者が韓国で働くこともあるだろう。 韓国の労働者の立場としては、失業の危機が深刻になる。 現在、移住労働者と定住労働者の間での対立が深刻なように、 南北間労働者間の連帯が破壊され、競争する問題が生じかねない。 だから南北労働者が生存競争に追いやられる問題に対する民衆陣営の代案が必要だ。 それで板門店宣言を見ながら、民族経済共同体が建設されるというところに運動社会が歓迎一色の立場を出すことには問題意識がある。 今から民族協調という概念で現情勢を突破していくのは難しく、 南北関係でも労働の観点が重要だった。 すでに自由主義勢力も統一を望んでいる。

ペ:民主労総がどうするべきかが重要だと思う。

オム:朝鮮半島の非核化には反対しないが、問題の本質は北の核を呼んだ米帝国主義の本性にある。 これを通じて韓米同盟が強化された。 労働運動は米帝国主義の最大の被害者でもあり、だからこれに対する反対運動が重要だが、 最も実践的な労働運動が北核アジェンダをめぐって論争しているのは残念に思う。 そしてこれから米帝国主義に従属してきた70年の歴史を整理しなければならないが、 そうした意味で、主権国家として韓米同盟を転換するための闘争、 つまり駐韓米軍撤収闘争が重要だと思う。 私は駐韓米軍撤収がある瞬間から、進歩陣営アジェンダから抜けた問題についてとても憂慮する。 そして北が駐韓米軍を認めたと言うが、それも話にならない。 これは明らかに南側の労働階級が闘争し抜く課題だ。 その点で、地域のTHAADのように全国で闘争の動力を作り出す活動が重要だ。 国家保安法の完全撤廃にも全的に同意する。 そうでなければ自主交流は不可能だ。 その他に北が社会主義経済強国になると言うが、簡単な課題ではないと思う。 その過程で南側の労働者の力量がとても重要だと思う。

チャン:今、韓国政府は韓米同盟の廃棄も駐韓米軍の撤収もしないと言っている。 だがムン・ジョンイン特別補佐官も駐韓米軍の撤収はできると言い、 米国の核の傘や核展開にも反対する流れがある。 自由主義勢力の左側はすでにこれを念頭に置いている。 しかし労働問題は誰も語らない。 北朝鮮が米朝関係で得ようとしているのは、対外投資の誘致だ。 それは全面的ではなくても、資本主義的要素を導入するほかはないということだ。 現情勢は、全般的に自由主義、資本主義勢力が主導することになったということだ。 南北関係の改善と統一のイメージなどを労働の観点から見ることが必要だ。

ペク:歴史的観点からは、労働者階級が新しい局面を開く状況が登場したという点で肯定的だ。 だが帝国主義が存在する限り、対決と戦争の策動は終わらないだろう。 南北の支配階級に対抗して南北の労働者階級が連帯して戦わなければならないというが、 北は封鎖によって困難を味わっているが階級問題が解決されていると思う。 南側では解決されていない状況だ。 したがって、帝国主義がまたどんな態度を見せるのかわからないので、 開いた局面で打って出て、国家保安法の撤廃や米軍の撤収を通じて労働階級が解放のテコを作るべきだと思う。

パク:北は米国のために核を作るというが、結局覇権国である米国に対する認定闘争という側面もある。 それだけ米国というヘゲモニーを内面化しているのだ。 朝鮮半島の南側は米国に追従して、北側は米国に認められようとしている。 韓国、北朝鮮の権力だけでなく、「ピープル」も私たちの中の米国ヘゲモニーを反省しなければならない。

ペク:これまで支配階級は北朝鮮崩壊論から、今では改革開放論に傾倒している。 ベトナム式、中国式の改革開放がいいというが主観的な期待だ。 運動陣営もかなりの部分そうした憂慮を語る。 若干強く表現すれば、差し出がましいと思う。 北としてはソ連が解体した後も米帝国主義に対抗して生存してきた。 1992年の「社会主義偉業を擁護して前進させよう」という平壌宣言に見られるように、 彼らだけの自主的な立場があったから、ここまできた。 どの水準で「改革開放」をするのかは、北が処理する問題だ。 問題はこうした対話局面の中で南側の労働者民衆が、開かれた局面をどう突破して行くのかだ。 従北追い込みという支配階級の反動的な思想と正面から闘って、 独立的かつ自主的な考え方で国家保安法撤廃、米軍撤収、米帝国主義戦争武器輸入中断と 民衆福祉の全面化のために戦うべき時だ。

チャン:差し出がましくはない。 北の体制を社会主義と見ても見なくても、社会主義圏が敗北した状況で北朝鮮の体制がこれ以上粘れなくなった。 韓国、北朝鮮で多様な交流が活性化すると仮定すれば、 北だけでなく韓国の労働者にも北朝鮮の変化の問題は現実的な問題として提起される。 その面で準備をしなければいけないということだ。 また、平和協定と米朝修交まで行くことを願うが、 根本的には資本主義世界体制が存在する限り、 恒久的な平和という言葉は不可能だ。 これについて、反戦、平和のために労働者民衆がどのように自分の力量を構築するかがカギだと思う。 南北関係が改善しても、中国包囲戦略を中心として韓米同盟が再編されるので、 これを廃棄する闘争を中心として反帝闘争も続けなければならない。［ワーカーズ43号］

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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