「文ちゃんを困らせる民労総、ゼネストをする底意は?」

［ワーカーズ］真っ赤な雑誌

5月9日に早期大統領選挙を行って成立した文在寅(ムン・ジェイン)政府。 スタートするとすぐに「破格」、「改革」、「疎通」等の修飾語がついた。 文大統領は非正規職ゼロ時代を公言し、国定教科書の廃棄などを注文した。 前の政権で不利益を受けた人々を登用した。 大統領の気さくさを強調する日常の公開に国民は熱狂した。 大統領に対する国政支持率は80%を上回る。

労働界は、今が積弊清算のチャンスだとし、6月30日の社会的ゼネストを準備している。 最低賃金1万ウォン、非正規職撤廃、労組をする権利が核心要求だ。 キャンドルの要求を表わすゼネストでだが、世論は冷たい。 この時期のゼネストは政権に対する挑戦だとし、文在寅政権にちょっかいを出すなと神経を尖らせる。 ゼネスト主導者に対する誇張と偽りの扇動も乱舞する。 「保守政権下では何も言えなかったのに、政権馴らしのために文句をつけている」という調子だ。 「黙って静かにしていれば大統領がやってくれるのに、空気が読めない」とも言う。

去年の冬、キャンドル市民の最大の要求は「朴槿恵(パク・クネ)退陣」と「積弊清算」だった。 どこを見ても積弊があった。 秘線実力者によりシステムが崩壊した政治、財閥一人占め体制、ブラックリストで切られていった文化界を確認して国民は怒った。 キャンドル広場で市民はこれ以上「じっとしてろ」に服従しないと抵抗した。 ところでそれらの決心をそこで使い果たしたのだろうか? 積弊清算を要求する社会的ゼネストは袋叩きのように攻撃される。 ゼネスト関連の記事とSNSで、共通に繰り返されるいくつかの非難の根拠を選んで労働界に直接尋ねた。

［出処:文在寅大統領選挙キャンプ ホームページ］

「イミョンパククネの時は何もせず、なぜ発足したばかりの文在寅政府になって大騒ぎするのか」

「じっとしてろ」ということか? 遺族と市民社会がじっとしていればセウォル号が上がってきたのか訊ねたい。 積弊を清算するチャンスだから、国民が願う積弊を清算しようと声をあげているだけだ。 民主労総がやるべき役割だ。 これまで何をしたのかと言われれば、尋ねたら朴槿恵政権だけでも民主労総は3年間、難しい闘争を展開した。 代表的には、簡単解雇をして、就業規則を勝手に変える労働改悪を防いだ。 大統領をはじめ、大統領選候補が最低賃金1万ウォンについての立場を表明したのも民主労総が要求した成果だ。 朴槿恵3年目に要求し続けたから社会的に注目された。 政権が変わったからゼネストをするのではない。 昨年の夏から議論して、3月の代議員大会で決定した。 改革を決心した政府なら、民主労総のゼネストは決断する根拠をあたえる力になるだろう。 労働者の要求だけでなく、国民全体の要求でもあるためだ。 民主労総はセウォル号、国定教科書、THAADまで、社会的連帯にも努力した。 2015年と2016年の総決起も話さざるをえない。 前面で政府の失政を批判したし、キャンドル抗争につながった。 これは否めない事実だ。 一般的に、労組を、民主労総を特定勢力として認識されている部分は残念だ。 認識を向上させるために民主労総は最善を尽くす。 民主労総は今後も労働者、民衆のために思いきり声をあげる。(チェ・ジョンジン民主労総委員長職務代行)

「なぜ対話せずに先にゼネスト宣言をするのか」

民主労総は苦心の末に政府の雇用委員会に参加することに決定した。 政府が良質の雇用を苦心しているので下した決定だった。 そして政府に労政交渉を要求した。 労働部長次官さえ確定すれば、政府と接触して交渉に応じようとしている。

社会的ゼネストは、財閥、守旧政治家など、韓国社会の積弊に叫ぶものだ。 政府に改革を力強く推進しろという要求だ。 政府の支持率が高い時が積弊清算のチャンスだ。 ぐずぐずしていれば、資本に妨害されてできない。 大統領の顔を変えるだけのためにこれまで闘争をしてきたのではない。 広場で一緒に叫んだではないか。 下請労働者が橋脚で3か月間座り込みをして、公共部門正規職化が台頭した時、馬匹管理士が自ら命を絶った。 高3の実習生は競争の中で死んでいった。 労働現場は何も変わっていない。 こうした積弊を変えるため、これほど必死に戦う集団がどこにあるか? (チェ・ジョンジン民主労総委員長職務代行)

「民主労総がゼネストしても、非正規職、下請企業労働者たちに行く利益はない。いったい誰のためのストライキか、指導部食い扶持のためのストライキではないのか」

今回ストライキに入る非正規労働者の相当数が公共部門所属だ。 学校非正規職、地方自治体、大学病院、大学の非正規労働者がストライキに参加する。 大統領が「公共部門非正規職ゼロ」の話題を取りあげたではないか。 朴政権も公共部門の非正規職をなくすと言って当選した。 よく見れば「中規職」と呼ばれる差別が全て残っている非正規職だった。 ゼネストをした労働者たちは、差別のない完全な正規職化、非正規職撤廃を叫ぶ。 雇用委員会が6月末に公共雇用ロードマップを出すと計画していて、時点も合致する。 当事者が直接望む方向を積極的に話し、反映させるのだ。 政府が既存の労働積弊勢力と違うとすれば、ロードマップの助けになる力だと考えるだろう。 清掃労働者もストライキに参加する。 彼らは1年働いても30年働いても、最低賃金に苦しんでいる。 6470ウォンの人生がどういうものかを知らせるとしっかり意気込んでいる。 事業場の賃金団体交渉でも時給1万ウォンを要求している。 労組を持てない労働者もそれに合わせて賃金が上がるようになっていて、一定の影響を受ける。 指導部鉄鉢説に対しては、今年の末に役員選挙があると申し上げる。(オ・ミンギュ民主労総未組織非正規戦略事業室長)

「最低賃金1万ウォン、自営業者は皆死ねと言うのか」

いつまで零細業者は労働者賃金を減らして、自分がからだと家族を犠牲にする悪循環を繰り返すのか? 一緒にこの悪循環を断ち切ろうと提案する。 今すぐ最低賃金を1万ウォンに上げるのは耐え難い自営業者がいるのも事実だ。 フランチャイズは本社があまりにも大規模な利益を収奪して行って、 小規模な自営業者も高い賃貸料により限界に来ているためだ。 本社による収奪、高い賃貸料に対して本質的な問題を提起するべきだ。 最低賃金を望む水準に下げるとしよう。 一番底辺の零細自営業者と労働者が互いを困らせながら、何とか粘るようになるだけだ。 本社は座っていても金を稼ぎ、火事見物するだろう。

自営業者が直面する問題があれば、どう解決するのかについて共に意見を集約しなければならない。 万ウォン行動は中小零細業者に対する政府の最低賃金の支援と本社が一部の責任を負う方法を提案している。 元請の収奪構造、賃貸料問題を解決して、中小事業場の社長もちゃんと暮らせる方法を共に模索したい。 中小企業の社長やフランチャイズ店主の団結が必要だ。 団結して、力を合わせ、元請と交渉する力をつけることが最低賃金1万ウォンの目的だ。(キム・ヘジン最低賃金万ウォン-非正規職撤廃共同行動言論チーム長)

「国民感情と乖離しているのになぜ何度もゼネストか? その上、一般組合員は全力で反対しているのに、いったい誰の考えか」

大韓民国国民の3分の2が労働者で、労働者の基本権がスト権だ。 最低賃金を上げ、非正規職を撤廃しろというのは民主労総の主張ではなく、 韓国社会の労働者の主張だ。 ストライキを社会悪のように言う人々は、積弊勢力に注入された思考に始まっているのではないのかと反省しなければならないのではないだろうか?

民主労総が社会的ゼネストの議論を始めたのは昨年8月の政策代議員大会の時からだ。 すでにその前に16市道地域別に討論会を開き、意見をまとめて、下半期は討論を続けてきた。 外部から組合員を代表してあれこれと簡単に話せる部分ではない。 民主労総の組織内での討論と議決の過程を経た。 事案に賛否はあるだろうが、民主的過程を経た会議の結論は尊重されなければならない。 6月の社会的ゼネストを主導的なものにするのは万ウォン行動だ。 万ウォン行動は民主労総だけでなく、未組織労働者、一般市民を集めるために発足した団体だ。 多様な声が共に一塊になる民主主義社会を期待する。(イ・ヨンジュ民主労総事務総長)

「組合費も、キャンドル寄付金の使用内訳も公開しない。これから公開しろ」

民主労総は政府からいかなる支援金も受け取らず、組合員が払う組合費で運営している。 集まった組合費は労働者のための各種の事業と未組織労働者を組織する事業に使われる。 その他に、常勤活動家の人件費として支出されている。 代議員大会で支出の内訳を公開したり基本的に厳正な会計監査を受けている。

民主労総が参加した朴槿恵政権退陣非常国民行動(退陣行動)のキャンドル集会現場での募金額は、 23回開かれた大規模集会に支出され、不足分は公開で追加の募金をした。 残額も白書作業などの記録物作業に使うと公式に記者会見で明らかにした。 透明に監査まで続けている。 退陣行動の実務者に対する最低限の人件費も支払われておらず、 ただ市民と共に開いたキャンドル集会を進行するために使われた。(ナム・ジョンス民主労総スポークスマン)

「毎度嘘っぱちストライキではないか。実際にできないゼネスト、キャンペーンに用語を変えろ」

ゼネストと強調する理由は、要求する議題が全社会的に重大なことだからだ。 労働者が持つスト権を使って労働条件を改善しようという問題認識を表現するものだ。 実際に6月30日を始め、非正規職労働者がストライキをする。 どこかの事業場ではなく、最初にさまざまな事業場の非正規職労働者たちがストライキに入るので、ゼネストという地位を持つ。 しかし本来の意味の、国家内ナショナルセンターとしてゼネストを組織するのは容易ではないのは事実だ。 これまでスト権に制約をかける多くの制度が生まれた。 いまや韓国社会は新しい大韓民国のために進む道を進まなければならない。 未完成の改革のために、開かれた空間で活発に声をあげなければならない。 国民が直接熱望を示すことで、政府の改革も元気付けられる。(パク・ソンシク民主労総教育宣伝室長)［ワーカーズ32号］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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