代案を探して

［ワーカーズ13号］時評

残念な知らせが続いている。 19歳の非正規職青年が1人でスクリーンドアを整備し、九宜(クイ)駅で死んだ。 そうかと思えば、来月生理用ナプキン価格を上げるという発表に、低所得青少年は「生理用ナプキンを買う金がない」という理由と告白をSNSに書き込んだ。 セウォル号、江南駅女性嫌悪殺人事件などもまとめて考えると、死んだ者は死んだのではなく、生きている者も生きはいない。 もうこれ以上、黄色いリボンとポスト・イットで哀悼と追慕をして過ごす訳にはいかない。

少し退いて現実を見れば、まさに大きな問題は政府の「人を切る」構造調整だ。 今、巨済島では最大2万人が解雇されるという話が流れている。 また構造調整にかかる費用は最大100兆ウォンという言葉もさまよっている。 政府の構造調整方針に対し、造船業種労組連帯はいわゆる「造船所常用職労働者たちの総雇用保障」を要求している。

しかしこの「総雇用」の対象からは、造船所下請労働者の約50%を占めるいわゆる「物量チーム(集団外注人員)」の労働者は除外される。 造船業種労組連帯に所属する事業場、換言すれば労働組合がある大型および中型の造船所は、 社内下請業者の本工(下請業者直接雇用)と物量チーム労働者の割合が同じだ。 だがあとの造船所は生産職はほとんど100%が下請労働者で、そのうち80％以上が物量チームだ。 こうした構造での「総雇用保障」には大きな意味がない。 労働者の雇用条件が正規職、社内下請本工、物量チームなどに分割された現実で、 物量チームの非正規職労働者を除くことは正しい解決策でない。

長期的かつ根本的な問題解決は、物量チームの雇用を廃止して、すべての非正規職下請労働者を正規職に転換することだ。 だが当分は実現が難しい。 では実質的にどんな解決策があるのか? 先日、民主労総構造調整企画討論会で討論者になった巨済統営固城造船所下請労働者生かす対策委員会のイギム・チュンテク活動家によれば、 労働時間短縮によるワークシェア以外の代案はない。

しかし、この労働時間短縮が残業を減らして特別勤務しないことではない点に注意しなければならない。 つまり、造船産業全体次元で現在の週40時間労働を週24時間に転換する、 臨時的で特別な措置を取るべきだということだ。 労働時間システムそのものを変えて、正規職であれ、社内下請本工であれ、物量チーム労働者であれ、 同じく週24時間に短縮して働こうという主張だ。 こうすれば、すべての労働者が週3日働くことになる。

もちろん、こうして産業および制度次元で労働時間を減らしても、減った賃金は国家が補填しなければならない。 現在の法定勤労時間が週40時間だとしても、実際には週50時間以上労働する現実を考慮すれば、 週24時間に労働時間が減るのだから現在の賃金総額の50％以上が補填されなければならない。 社会全体の一般的な労働時間短縮なら当然、資本側がそれを負担すべきだが、 今の場合には国家が賃金補填をすべきだということ。 私はイギム・チュンテク活動家の提案が正しく、適切だと感じる。(ワーカーズ13号)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)