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LG清掃労働者解雇まで4日「文大統領、『雇用継承』約束を守れ」

1年間使用者側賃上げ案60ウォン、労組「新規採用意地は『労組瓦解』意図」

ウン・ヘジン記者 2020.12.28 13:52

LGグループ本社があるLGツインタワーの清掃労働者の集団解雇事態をめぐり、 市民社会団体が事態の解決を要求している。 LGツインタワー清掃労働者は用役業者の変更を理由に集団解雇の通報を受け、 12月30日に契約が満了する。

69の団体で構成された 「LGツインタワー清掃労働者集団解雇事態解決のための労働市民社会団体共同対策委員会(共対委)」と 公共運輸労組ソウル地域公共サービス支部LGツインタワー分会は、 12月28日午前、青瓦台噴水台の前で記者会見を行って、雇用継承を要求した。 彼らは「実質的な支配力を行使する元請使用者が責任を負うべきだと言明した大統領と、 用役・下請労働者雇用継承を制度化すると約束した与党は今、 ここで行われている集団解雇に積極的に対応しなければならない」と要求した。

LGツインタワー清掃労働者約80人全員は12月30日、個別に契約満了通知書を受け取った。 それと共に会社は辞表に署名すれば慰労金を支払うといった。 その慰労金に対する基準はなく、250万ウォンから500万ウォンの間で各々違っていた。 労組は新規外注業者がベクサン企業に決定し、 新規採用公告を出したことを確認して、12月18日にベクサン企業に行ったが、 警察を呼ぶなどして面談を拒否した。 清掃労働者たちは12月16日からLGツインタワーのロビーでストライキ座り込みを繰り広げている。

パク・ソヨン分会長は 「辞表に署名した清掃労働者に対する慰労金が今日(12月28日)口座に入金された」とし、 「先週末には役職員が出勤をしないので、ドアを閉めて外部用役業者を使って警備員100余人を呼び強迫した。 用役はエレベーターも止めて休憩空間のドアも足で蹴って怖がらせた。 また指で目を突くようにして怖がらせ、脅迫して悪口をいった。 この状況でストライキを続けている」と説明した。 また彼は「私たちの素朴な夢は、家族が命を維持できる唯一の方法である労働現場でずっと働けるようにしてくれということだ。 ずっと働けるように文在寅(ムン・ジェイン)大統領がLGの具光謨(ク・グァンモ)会長に一言だけ言ってくれ」と訴えた。

先立って文在寅大統領は2012年、 LGツインタワー事件と類似の事例である弘益大清掃労働者集団解雇事態の当時、彼らを訪問し、 非正規職労働者たちに対する元請の責任を強調した。 文大統領は当時「原使用者が実際に支配しているのに法論理を打ち出して、 用役業者に押し付けて責任を負わない制度は間違っていて、 使用者側が責任を取らなければならない」と批判した。 また「季節的要因などで臨時に雇用するのではない清掃労働者たちを非正規職で使うのは問題」と指摘した。 それでも労組を結成した後、用役業者の変更を理由に集団解雇を通知するなど、 同じ方法で解雇する事件が10年後にまた起きている。

LGツインタワーの清掃労働者はLGの具光謨会長の叔母、ク・フォンミとク・ミジョン氏が各々株式の50%を保有する 施設・清掃・保安職派遣会社のジスINC所属の労働者だ。 この会社はLGグループの持ち株会社である(株)LGが100%出資して作った子会社のS&Iコーポレーションから随意契約で、 各種のビル管理業を受けてきた。 2018年の1年間でS&IコーポレーションはLGグループ系列会社間で4兆ウォンを越える売り上げを得た。

労組は用役業者が既存の慣行を無視して新規採用に固執するのは 労組瓦解の意図があると見ている。 長ければ10年以上働いてきたLGツインタワー清掃労働者は、 無給の週末労働などの劣悪な労働条件で昨年10月に労組を設立した。 会社は1日の労働時間を7.5時間に策定し、大量の業務は無給の週末労働で処理することを強要した。 1日8時間、週40時間の法定勤労時間を満たせば週末手当てが支払われるからだ。 しかも、労組設立の1か月後から行った賃金交渉では、 使用者側が時間稼ぎをして1年を越えても終わらせることができなかった。 最低賃金を固守する会社が出した引上げ案はせいぜい「60ウォン値上げ」だった。

非正規職もうやめろのキム・スオク共同闘争招集権者は 「(LGツインタワー清掃労働者は)最低賃金で週末の手当てもなく一生懸命働いたが、 LGツインタワー清掃労働者80人は解約通知を受けた。 政府の指針では元請が用役業者が変わっても、 下請労働者の雇用継承のために努力しなければならないが、 守られなかった。 土曜日にタダ労働をさせられなくなると昼休みさらに配分して賃金をピンハネできず、 労組ができてあらゆる不法カプチル(パワハラ)ができなくなったからだ」と指摘した。

▲LGツインタワー清掃労働者が文在寅大統領に送る手紙より[出処:公共運輸労組]

会社が清掃労働者に最低賃金で1年間に支払った金額は合わせてこそ20億余ウォン程度だ。 しかし、ジスINCの株式を持つった具光謨会長の二人の叔母が、 昨年配当された金額は各々30億ずつ合計60億で、3倍に達する。 また、具光謨会長は最近、 隣人愛寄付で120億ウォンを寄託した。 この金額はLG清掃労働者の1年分の最低賃金の6倍だ。

公共運輸労組のヒョン・ジョンヒ委員長当選者は記者会見で 「文在寅大統領はコロナの時期に、労働者を保護すべきだと発表した。 しかしまさに労働者を解雇する企業に対しては何の措置もなかった。 コロナ19の時期にLGという大企業が下請労働者を解雇する事件には目をふさいで労働者の保護を叫ぶのは、 文在寅政府の無能を示すもの」と批判した。 記者会見が終わり、共対委の関係者は青瓦台市民社会首席室に移動して面談を進めた。 彼らは青瓦台に共対委の意見と清掃労働者が直接作成した手紙を渡した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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