ガス公社非正規支部、「解雇者ない直接雇用」全面スト再開

ガス公社非正規労働者、社長面談を要求して社長室で占拠座り込み

ガス公社の非正規労働者が解雇者のない直接雇用正規職転換を要求して2月7日に全面ストを再開した。 彼らは1月28日に直接雇用を要求して全面ストに突入したが、 ガス公社の社長が政府指針を遵守するという約束を受けて暫定中断した。 だがその後進められた集中協議でも使用者側の立場が変わらず、 またストライキに突入することになった。

彼らは2月10日午前9時から社長面談を要求して 韓国ガス公社大邱本社8階の社長室で占拠座り込みに突入した。 ストライキはガス公社本社所属の施設・美化・電算職種を中心に続けられている。

［出処:公共運輸労組］

公共運輸労組韓国ガス非正規支部は2月10日午前10時に青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「韓国ガス公社は政府指針を遵守し、 労使専門家協議会(労使専)に臨むという約束を破り、 相変らず現在働いている転換対象者を大量に解雇する予告殺人の中で 2月7日に集中協議会に入ってきた」と指摘した。

労組によれば、ストライキ暫定中断宣言以後の2月7日に開かれた7次集中協議でも、 公社側は直接雇用した時には定年を60歳に制限することと、 公開競争採用の立場を固守したと知らされた。

先立って支部はストライキ突入初日の1月28日午後4時頃に社長と面談を行った。 当時、韓国ガス公社チェ・ヒボン社長は面談で 「大きな枠組みで政府指針を遵守しながら支部と協議し、 早急な時期に協議を進めたい」と約束した。

政府の正規職転換ガイドラインは高齢進化職種の場合、 定年65歳が保障されるように例外事項をおいている。 現在、美化・施設などの職種の定年は65歳だ。 労組はガス公社の正規職転換対象者約1200人のうち 60歳以上の労働者は150人ほどに達するため、 定年を60歳に制限すると大量解雇事態が発生すると伝えた。

また政府のガイドラインによれば、 公開競争採用は例外的に専門職など青年選好雇用などに限って認められるが、 使用者側は公開競争採用方式に固執している。 公共運輸労組のパク・ユリ組織争議局長は 「(公開競争採用は)外部の人も応募することができ、 既存の職員が解雇される方式だ。 事実上、直接雇用をしないという話」だと批判した。

韓国ガス公社は2017年11月から2年を越える期間に 労使専15回、集中協議7回を進めた。 またこの期間中、韓国ガス公社の社長は3回変わり、 労使専委員は4回変わって、直接雇用議論は難航していた。

ガス非正規支部は2月10日に社長室占拠座り込み立場文を発表し 「7次集中協議も、変わった委員との議論は前の協議と同じだった」とし 「全員直接雇用の案は解雇が発生するほかはない公開競争採用と 高齢親和職種の美化施設労働者たちの定年を60歳へと5年短縮するという案と一字も変わらなかった」と批判した。

公共運輸労組韓国ガス公社非正規支部美化支部のパク・イングク支部長代行は記者会見で 「私たちが多くの要求をしているのではない。 私たちに与えられた予算(用役予算)で別途の職群・賃金を受け、 正規職として暮らしたいということだ。 しかし社長は2年以上、頑固に子会社だけ話している」と吐露した。

子会社転換以後に用役よりも処遇が悪くなったという現場証言も続いた。 京畿地域支部韓国ジョブワールド分会のイ・ジュヨン副分会長は記者会見で 「ジョブワールド分会の組合員たちの中で退社をすることがあった。 これは子会社が用役より悪いから」とし 「われわれは今年、最低賃金引き上げ(2.9%)もされず、 実受領額160万ウォン台だ。 最低賃金算入範囲を拡大して食費を入れたためだ。 8年の用役期間中に受け取った最賃の値上げ分も受けられずにいる」と暴露した。

続いて彼は「良い子会社はない。最後まで頑張れ」とし 「ジョブワールド分会は子会社に反対して断髪闘争もしたが、 元請のジョブワールドは解雇で脅迫した。 結局、共生協議会による雇用形態再議論の約束を信じて子会社に転換したが、 その約束さえ1年間守られずにいる」と伝えた。

一方、労組は使用者側が条件のない直接雇用案を提示するまで、 ストライキ職種と地域を拡大していく方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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