「ガス公社、政府政策も無視」…非正規職、部分スト突入

1月28日全面スト予告

［出処:公共運輸労組］

公共運輸労組韓国ガス公社非正規支部(以下労組)が1月13日に部分ストに突入した。 同時に韓国ガス公社の15の地域本部前で座り込みを始めた。 韓国ガス公社側が非正規職の正規職転換を議論する過程で 公開競争の採用と子会社への間接雇用を強要しているためだ。 労組は来る28日に全面ストまで予告して、闘争の水位を高めている。

労組は施設管理組合員がこの日の午前9時から午後12時まで、 美化組合員が午前6時から午後12時までストライキを行ったと明らかにした。 ストライキ参加組合員は80人程度だ。 この日の午前8時、ガス公社大邱本社ロビーで開かれたストライキ集会には 労働者120人(延人数)が参加した。

労組の要求事項は、 △韓国ガス公社直接雇用、 △高齢親和職種定年65歳保障、 △ガス公共性強化だ。 しかし公社側は直接雇用の時には公開競争採用を経なければならず、 定年は60歳に制限するという立場だ。 現在、清掃労働者約130人、施設管理労働者約60人は60歳を越えている。 使用者側が定年を60歳に下げると約200人もの労働者が雇用を失うようになる。 非正規職の労働者たちが既存の用役業者に所属していた時も、定年は65歳であった。

また、使用者側は政府の非正規職正規職転換ガイドラインが発表された 2017年7月20日以後の入社者は、正規職転換の対象ではないという立場だ。 これに対して労組は使用者側が正規職転換から排除する規模を大きくしようとしていると批判している。

子会社案をめぐっても対立している。 使用者側は子会社転換に同意する場合にのみ定年65歳を保障するという立場だ。 労組は子会社案に対し、ガス公社元請との直接交渉が前提だと主張するが、 使用者側は元請との交渉不可、共同協議体の水準では議論ができるという立場を固守している。 労組は「使用者側が非正規職労働者の労働条件と賃金に対する決定権を握っている」とし 「使用者側が言う子会社は用役と同じだ。 また、定年で子会社を誘導するのは破廉恥な手法」と批判した。

事実、高齢親和職種の定年65歳保障、転換採用は政府のガイドラインの原則だ。 だが労組によれば、使用者側の交渉委員は2019年12月19日の6次集中協議の時に 「政府のガイドラインの勧告は勧告でしかない」とし 「ガイドラインは無視する。 公社は公社の基準のとおりする」と話したという。

労組は1月13日に報道資料を通して 「労使専協議会で政府の指針を無視するという使用者側の発言は、 韓国ガス公社が公共機関であることを放棄するという発言と同じ妄言であり、 1100万非正規職労働者を無視し嘲弄する処置」とし 「労組は使用者側がまともな直接雇用正規職転換計画を持って労使専協議会に臨まない場合、 労組ができるすべての手段を動員して争議活動を行う。 28日からは全面ストに突入する。 これから発生するすべての状況は、 労使専協議会に不誠実な態度で臨んだ使用者側に責任がある」と明らかにした。

［出処:公共運輸労組］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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