貨物連帯「政府と資本が安全運賃制無力化」18日に警告ストライキ

安全運賃委員会の交渉が決裂すれば全面ストライキに突入

民主労総公共運輸労組貨物連帯本部(貨物連帯)が 実効性ある安全運賃制施行を要求し、 警告ストライキに突入した。

［出処:公共運輸労組貨物連帯本部］

貨物連帯は政府と資本が来年1月から導入される安全運賃制を無力化しているとし、 10月18日午前8時から午後6時まで、 16支部の非常総会の形で警告ストライキに突入すると明らかにした。

貨物連帯はこれまで適正運賃保障のため「標準料率制」導入を要求してきた。 その後昨年3月30日「安全運賃制」が国会を通過して、来年1月1日の施行を控えている。 法施行を控えて国土交通部は7月に安全運賃委員会を発足させ、 安全運賃および安全運送原価の議論を続け、貨物連帯も該当委員会に参加している。 委員会には政府側公益代表委員と貨物車主、荷主、運輸事業者などで構成されている。

安全運賃制は、低運賃による貨物車主の過労、猛スピード、過剰積載運行を防止して、 交通の安全を確保するために適正な運賃を保障する制度だ。 だが「適正運賃」を議論する会議が事実上、運賃削減の議論につながり、 対立が増幅された。 貨物連帯は「荷主と運送社は、原価、所得などの運賃算定基準を下げ、 運賃を低くすることだけに血眼になっており、 政府は現在の運行実態をそのまま反映して運賃を算定しようとしている」とし 「1日13時間以上、1か月9千Km以上という殺人的な運行実態をそのまま反映させ、 運賃を決めるということ」と明らかにした。 続いて「このような荷主と運送社、政府の態度は、 安全運賃制の導入趣旨を無力化する」と批判した。

貨物車(トラック)を運転する貨物労働者は、 荷主社と運送社の業務指示によって働くが、 特殊雇用労働者に分類されており労働者性を認められない。 労働基本権を保障されないまま最低入札制、多段階運送構造で低い運賃を受けていて、 猛スピード、過剰積載、殺人的労働時間に苦しんでいる。 今年9月、韓国交通安全公団によれば、最近3年間で一般車両の事故死亡者は減少したが、 トラックによる交通事故死亡者は8.81%増加した。 昨年の全高速道路交通事故死亡者のうちトラックによる交通事故死亡者は51.10%を占める。

一方、貨物連帯は今日警告ストライキを通して主要拠点別のストライキ大会と宣伝戦を行い、 16支部の非常総会を実施する。 合わせて安全運賃委員会交渉が決裂すれば全面ストライキに突入する方針だ。 貨物連帯はこの日、非常総会決議文で 「資本の安全運賃制無力化の試みを粉砕するために、 まず適正運賃が保障されるきちんとした安全運賃を必ず争奪しなければならない」とし 「今年の闘争は日没制廃止、全車種全品目拡大適用など、 安全運賃制を全面実施するための礎になるだろう」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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