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文体部非正規職がストを宣言「言葉だけの正規職、労働条件は後退」

文体部-非正規職労組団体交渉、7か月間空転…文体部「予算ない」反復

パク・タソル記者 2019.06.03 16:21

文化体育観光部に所属する非正規職労働者たちが処遇改善と差別撤廃を要求してストライキを始める。 「政府の公共部門正規職転換」政策以後、無期契約職に転換された彼らは、 機関が彼らを新規採用に転換したため労働条件が悪化したと言う。 文体部(文化体育観光部)傘下の15〜17機関の非正規職労働者たちは 6月来る4日から事業場別のリレーストライキを始める計画だ。

「民主労総文化体育観光部交渉労組連帯(以下交渉労組連帯)」は6月3日午前、 青瓦台の噴水台の前で記者会見を行って、 労働予算拡充と非正規職差別撤廃を要求した。 交渉労組連帯は公共運輸労組、公共連帯労組、全国大学労組、全国学校非正規職労働組合の4つの労働組合、 約1千人の組合員で構成され、文体部とこの7か月間、 賃金および処遇改善のための団体交渉を進めている。

交渉連帯労組は「われわれは自らを『正規職』と考えることができない」とし 「賃金と手当ては横で働いている『正規職』労働者の公務員と明確に違いがあり、 改善の余地も見られない。 雇用は安定しても、基準もわからない評価により一般解雇することもできる」と 闘争に立ち上がる理由を説明した。

続いて「誰にでも同じように重要な名節賞与金と家族手当てまで、 正規職と差別的に支給されているが、 これに対する文体部に是正を要求すると、予算がないので受け入れられないという」とし 「われわれの使用者である文体部長官には何の権限もなく、 与えられた予算だけを話す今の姿が 『元請が雇用費を十分に払わないので賃金は凍結』と言っていた 用役業者の社長と何が違うのかわからない」と指摘した。

この日の記者会見で現場の労働者たちは、 それぞれが所属する機関の問題を直接証言した。

公共運輸労組ソウル支部韓国芸術総合学校分会のヤン・ホンシク分会長は 「韓芸総で施設職として14年働いた。 昨年1月1日に公務職に転換されたが、労働条件はむしろ退歩している」とし 「14年勤続は何も認められずに新規採用形式で転換された。 年次も新入社員の条件が適用されて、15回減った」と吐露した。

公共連帯労組ソウル京畿支部国立中央博物館支会のシン・ヒョヌ支会長は 「既に嘱託職として美化・警備労働者は70歳まで働いたのに、 いわゆる『正規職転換』された美化は定年65歳まで、 残りの職種は60歳までだという」とし 「公務職に転換されただけで、処遇改善は何もない」と声を高めた。

文体部、交渉は後まわしで争議行為対応だけに没頭

一方、交渉連帯労組は昨年10月から13回、文体部と賃金および処遇改善のための団体交渉を進めてきた。 交渉連帯労組は各種の手当て差別と新規採用で正規職転換を進め、 年次と退職金初期化問題と、 「評価」により一般解雇ができるという規定に対する問題を提起して交渉を進めてきたが、 文体部はいつも予算不足を理由に労働条件の改善はできないと話してきた。 そのため交渉連帯労組は去る5月2日に争議権を確保してストライキに入ることになった。

この渦中で文体部は、正規職転換された労働者の差別を是正するどころか、 労働者たちの争議行為を統制しようとして顰蹙を買っている。 2019年5月、文化体育観光部運営支援課は14ページに達する 「公務職労働組合労働争議対応マニュアル」を作って配布した。 該当のマニュアルには労働争議が発生した時に文体部の各機関と部署が従うべき対応原則、対応要領などが含まれており、 対策状況室の運営に関する全般的な内容が説明されている。

基本原則の「無労働無賃金」と「不法行為時の厳正対応」、「業務支障最小化」等に合わせてマニュアルが組まれている。 文体部はこのマニュアルで、具体的な争議行為への対応方法を紹介している。 ストライキ、怠業、順法闘争、ピケッティング、職場占拠などに争議類型を分け、 具体的なコメントと報告の方法を紹介する。

一例として職場占拠した時に公式文書では 「安全などのために退去を要請するので職場外で団体行動をするようお願いします。以上」を送り、 口頭で通知する場合は 「機関長の文書通知後、間隔をあけて3回以上口頭で通知し、 退去しない場合は警察署などに協力を要請」するとした。 口頭通報時は 「財物損壊などの行為が発生しかねないため、 安全のために建物の外で行動してください」というコメントを要求しているが、 これは不当労働行為を避けるためと見られる。

職場閉鎖も主要方法で紹介されていて、 合法ストライキと不法ストライキとも職場閉鎖が可能だと明示した後、 職場閉鎖申告書を貼付して利用できるようにした。

マニュアルによれば、 各級機関は労働争議が発生した時に 労組の動向、日程を把握して本部運営支援課に争議発生を知らせ、 争議参加者、職種、人員などの現況を把握しなければならない。 また、労働争議が続くことに備えて庁舎占拠に備えた防護体制を立て、 言論報道対策、業務空白時代替勤労措置などを注文した。

交渉幹事のパク・ビョンヨン公共運輸労組ソウル支部組織部長は 「去る5月2日付で交渉権を取ったが、該当マニュアルはその翌日に出てきた」とし 「この7か月間の交渉で何の提案も持ってこず、言い訳ばかりして不誠実に臨んだ文体部が事後対応だけに焦点を合わせたのは、 労働者たちを無視する行為と見られる」と批判した。 パク組織部長は「その上、最近文体部所属の交渉委員の人事異動で新しい交渉委員が参加するようになったが、 これまでの交渉の過程を知らないとし、新しくリセットしようという」とし 「このような形の交渉懈怠を見せる文体部に対しては強力な闘争をせざるを得ない」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-06-08 05:51:14 / Last modified on 2019-06-08 05:51:15 Copyright: Default

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