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公共運輸労組、労働改悪阻止ストライキへ

18日に臨時代議員大会を開き全員一致で通過…7月共同ゼネストも決議

パク・タソル記者 2019.04.18 18:55

22万人の組合員が所属する公共運輸労組が 文在寅(ムン・ジェイン)政府の労働改悪を阻止するためのストライキを行う。 国会で経済人総連の要求が入った労組法改悪案の議論が本格的に始まれば、 全面ストライキに突入するという。

[出処:労働と世界]

公共運輸労組は4月18日午後、 全国鉄道労組の6階大会議室で今年初めての臨時代議員大会を開き 「労働改悪阻止全面ストライキ宣言および闘争計画決定」の議案を全員一致で議決した。 全面ストライキの単一案件で代議員大会が開かれたのは公共運輸労組の歴史で初めてだ。

チェ委員長は 「民主労総4つの産別労組が公共部門非正規職撤廃のために 来る7月のゼネストを決議し、 国立大病院非正規職労働者たちが正規職転換のために5月闘争を決議するなど、 労働改悪阻止、非正規職撤廃のための労働者たちの闘争が続いている」とし 「今日の決議を始め、2019年の闘争を勝利にしよう」と訴えた。

この日通過した案件の主な内容は、 △弾力勤労制・最低賃金法・労組法改悪を議論する国会環境労働委員会雇用労働小委開催に合わせて警告ストライキ実施、 △労組法改悪案が国会環境労働委員会全体会議に上程された場合に全面ストライキ突入、 △代議員会が決めた闘争方針により現場組織、委員長闘争指針履行、 △7月、11月の闘争に2020年の総選挙まで公共機関賃金体系改悪阻止、まともな正規職転換はもちろん労働改悪阻止と労働基本権争奪、公共安全雇用拡充要求を含む全組織的な闘争展開などだ。

全面ストライキを決議したチェ委員長は闘争指針2号を出して 「弾力勤労制拡大、最低賃金決定構造改悪、労組法改悪を阻止して、 労組法改悪阻止、ILO中核的協約先批准、労組法第2条改正など 労働基本権争奪のための闘争を展開する」と明らかにした。

同日、民主労総も中央執行委員会を開き、 4月の臨時国会に対応して組合員と大衆が参加する全面ストライキ総力闘争で弾力勤労制と最低賃金制改悪を防ぎ、 労組破壊法立法試みを無力化すると決定した。

民主労総も、国会が経済人総連が要求する労働改悪法案を環境労働委員会全体会議などの 公式の立法議論に上げれば即刻全面ストライキに突入することにした。 この場合、具体的な闘争計画は非常中央執行委員会でたてる。

民主労総は国会環境労働委員会雇用労働小委の開催日に 労働改悪阻止と労働基本権争奪をかかげてストライキを展開し、 地域別決意大会を開催する。 首都圏は国会前に集結する予定だ。

この他に5月1日のメーデーにはILO中核的協約先批准と労働基本権拡大を要求し、 民主労総100万労働者闘争を宣言する予定だ。

[出処:公共運輸労組]

公共運輸労組、民主一般連盟、サービス連盟、女性連盟も同日、 非正規職撤廃のための共同ストライキを決議した。 来る7月には公共部門非正規職労働者20万人がストライキをする予定だ。

彼らは「文在寅(ムン・ジェイン)政府が就任後に 『公共部門非正規職ゼロ化時代』を宣言し、 非正規職対策を吐き出したが、 公共部門非正規職の正規職転換を除けばすべての非正規職政策が事実上失踪した」とし 「これさえ転換が遅れているか除外される労働者が続出しており、 転換後にも無期契約職、子会社転換などで差別が続いている」と批判した。

続いて7月の共同ストライキに対して 「非正規政策を完全に放棄しようとする政府を糾弾して、 非正規職撤廃、差別解消と処遇改善、労働基本権保障を要求し、 1100万非正規労働者の権利保障のための本当の呼び水になる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-04-25 03:55:29 / Last modified on 2019-04-25 03:55:31 Copyright: Default

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