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建設労組が全面ストライキ…建設勤労者法改正、労働基本権を要求

環境労働委法案小委、次の日程を決めずに散会…約束なく延ばされる建設勤労者法改正

パク・タソル記者 2017.11.28 18:41

建設労働者たちが建設勤労者法改正と労働基本権争奪を要求して 全面ストライキを始めた。 全国から集まった2万人の建設労働者たちは国会に集結し 「建設勤労者法を改正して人間らしく生きよう」と叫んだ。 建設勤労者法を議論すべき国会環境労働委法案審査小委が結果なく散会すると、 1時間ほど麻浦大橋を占拠して座り込みを行った。

11月28日午後2時30分、汝矣島の国会前では建設労組全面ストライキ闘争決意大会が開かれた。 午前から汝矣島広告塔高空籠城場に集まった建設労働者たちは、 国会前までデモ行進をして決意大会に参加した。

国会環境労働委員会(環境労働委)の勤労基準法を阻止するため、 民主労総が総力闘争決議している中、 建設労組は建設勤労者法(建設勤労者雇用改善などに関する法律)改正案通過を環境労働委に要求した。

建設労組のチャン・オッキ委員長は 「すでにわれわれは10年間、立法機関である国会と政府にだまされてきた。 国会は常に建設労働者関連法案を反故にした。 もう彼らを信じず、私たちの力で変えてみよう」と声を高めた。

建設勤労者法改正案は、 △退職控除掛金値上げおよび建設機械全面適用、 △退職控除掛金電子カード制施行、 △未払い根絶のための賃金支払い確認制などの内容を含んでいる。 改正案は9月21日、22日にも国会で扱われたが、 一部の国会議員が 「特殊雇用職建設機械の操縦士への退職控除掛金の支払いは難しい」と反対し、 通過することができなかった。

法案発議者の洪永杓(ホン・ヨンピョ)、李龍得(イ・ヨンドク)、陳善美(チン・ソンミ)などの議員10人は 「建設機械を所有して直接運転する建設労働者は労働形態が日雇い労働者と違わず、 雇用の不安定性と各種社会保障制度および労働者保護対策の死角地帯に置かれている点は同一だ。 建設勤労者共済制度に加入できるように加入範囲を拡大し、 多数の建設労働者に対する社会安全網を拡充しなければならない」と提案の理由を説明した。

同日、建設勤労者法改正案が国会環境労働委雇用労働小委で扱われる予定だったが、 結局不発だった。 この日の小委では、議案の順序の議論だけで1時間ほどを使うほど、 委員の間での気力がきっ抗していた。 与野は序盤から勤労時間短縮施行、重複割り増し、特例条項縮小などの懸案についての議論の順序をめぐり神経戦を繰り広げた。 午後2時30分に再開された小委でも議論を行うことができなかった。

建設勤労者法改正案がまた約束なく延期され、 決意大会を終えた参加者は麻浦大橋を占拠したが、 1時間ほど後に座り込みを解いた。

一方、建設労組のイ・ヨンチョル首席副委員長と チョン・ヤンウク光州全南建設機械支部長が 建設汝矣島広告塔での高空籠城に突入してから18日目になった。

イ・ヨンチョル首席副委員長は決意大会での電話連結で 「建設現場は毎日二人が死んでいく戦場だ。 勤労基準法が守られずにいる現場で、 われわれは勤労条件闘争だけでなく、 労働基本権闘争を展開している。 労働が美しい世の中、 労働が尊重される世の中、 建設現場で建設労働者たちがまともな待遇を受ける世の中にするために、 共に闘争しよう」と声を高めた。

チョン・ヤンウク光州全南建設機械支部長は 「われわれは退くだけ退いたし、 譲歩できるだけ譲歩してきた。 今は前進する時だ。 私たちの人生は私たちが変え、 法もまた私たちの力で変えよう。 必ずやり遂げられる」と叫んだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-11-29 17:38:32 / Last modified on 2017-11-29 17:38:33 Copyright: Default

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