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路線売却と構造調整に反対、サムファ高速労組スト

会社、賃金団体協議改悪案と共に通常賃金訴訟放棄を要求

ペク・イルジャ記者 2013.06.09 15:26

民主労総公共輸送労組サムファ高速支会は、6月8日午前5時の始発からストライキに突入した。サムファ高速支会は最近、使用者側の賃金団体協議改悪案の提示と通常賃金控訴放棄強要、市外路線売却などの構造調整に反対してきた。

使用者側は5月20日、経営悪化などを理由として仁川〜天安、仁川〜牙山、富川〜 公州の3つの市外バス路線を売却するという方針を京畿道庁に明らかにした。

労組は「会社は2011年に、広域11か所の赤字路線を廃止・返却して、乗務員、 整備士、事務職など約170人を人員削減し、2012年に値上げして年間30億以上の 収益増大があった」とし、「しかし会社は運送収入、運送原価などの経営状態 は公開せず、経営改善を理由に2012年に1100番、1101番の広域バスを売却し、 仁川-束草などの高速路線と仁川-南原などの市外路線売却に続いて2013年5月 20日、黒字路線の仁川-天安、仁川-牙山、富川-公州の3つの市外路線を秘密裏 に京畿道庁に売却申告した」と暴露した。

また「公共輸送労組サムファ高速支会は、対話による問題解決のために忍耐し て交渉に臨んできたが、5月29日の交渉に提出した会社の賃金団体協議改悪案と 市外路線売却は、労働条件の悪化と構造調整の意図を明確にするもの」と判断 し「路線売却阻止と構造調整粉砕のためにストライキに突入」したと明らかに した。

29日の交渉でサムファ高速使用者側は、賃金ピーク制と無事故手当ての廃止、 各種の手当ての凍結、運行回数増加などの賃金団体協議改悪案を提示したとい う。特に、労組が行っている通常賃金訴訟に関し、1審(5月9日)で原告一部勝訴 判決を受けた原告全員(在職者83人、退職者46人)の控訴放棄、以後、通常賃金 およびすべての賃金訴訟に対して提訴しないという合意を要求した。

これまでサムファ高速労使は、民主労組を設立した後に賃金未払いだけでなく、 通常賃金問題に関しても対立してきた。労組は会社に対し、通常賃金に賞与金 と勤続手当、食代手当てを入れるべきだとして訴訟を行った。仁川地方裁判所 は5月9日、「通常賃金に賞与金は含まれないが、勤続手当と食費は含まれる」 という原告一部勝訴判決をした。

一方、使用者側はある言論に「売却の意思を表明した3本の市外バス路線の譲渡 契約はすでに終わったので、売却決定を撤回する計画はない」と明らかにし、 当分労使の合意は難航するものと予想される。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2013-06-10 01:59:30 / Last modified on 2013-06-10 01:59:30 Copyright: Default

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