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民主労総、全国11店舗を封鎖

イーランド労使と会った国会議員3人、「パク・ソンス会長を国政監査に」

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2007年08月27日12時00分

民主労総6次売り上げ打撃闘争、11店舗で進行

民主労総が先週末(8月25日)イーランドへの6次売り上げ打撃闘争を行った結果、 全国で約2200人が参加して、11店舗を封じ込めた。

▲チャムセサン資料写真

この過程で組合員と職員、一部のテナントとの間で衝突が起きた。民主労総に よれば、ホームエバー上岩店では組合員3人が怪我をして病院に移送され、警 察が一部の組合員を強制連行して釈放することもあった。この日、売り上げゼ ロ闘争が行われた店舗はソウルではホームエバー上岩店、ミョンモク店で、 ニューコア坪村店、ホームエバー儒城店、ホームエバー天安店、ニューコア順 天店、ホームエバー内堂店、ホームエバー東村店、ホームエバー海雲台店、ホー ムエバー蔚山店、ニューコア昌原店だった。

民主労総は代議員大会で決議した通り、イーランド系列会社の不買誓約書を製作 し、各級労組に伝達した。民主労総は100万人以上の誓約を組織する計画だ。

議員3人、国政監査証人にイーランドグループのパク・ソンス会長を

一方、8月24日にイーランド労使と会った国会環境委員会所属の段炳浩、ペ・ イルド、チェ・ジョンギル国会議員は、イーランドグループのパク・ソンス会 長を国政監査証人に採択する意思を明らかにしたという。そのため9月10日か ら始まる国政監査では、イーランド事態が核心の争点に浮上するものと見られる。

ニューコア労組によれば、3人の議員は労組に対し、非正規法で苦しんでいる ことに遺憾を表明し、労組側は「会社が組合員脱退勧誘行為をしていることな ど各種の不法行為の法的責任を問うように」要請した。また3人の議員は会社 との会合で、8月14日以後開催されていない交渉の再開を要求した。

こうした状況に対してニューコア労組は「政府さえ自分で作った非正規法が如 何に多くの問題点を持ち、この法のおかげで全国850万の非正規職労働者が苦 しんでいることを反省しているのに、なぜイーランド資本は自分の誤りを反省 するどころか、逆に労働者をどなりつけ、労働者と労働組合の弾圧に没頭して いるのか分からない」と会社側の態度を批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-09-01 22:46:11 / Last modified on 2007-09-01 22:46:12 Copyright: Default

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