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「政府は対話しろ」

公務員労組、全国現場巡回闘争団を発足させて6月闘争を本格化

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2007年06月04日13時31分

クォン・スンボク、「政府のために解雇された労働者は当然政府の責任」

全国公務員労働組合(公務員労組)が2日、全国幹部決意大会を開いて6月闘争の 決意を明らかにした。公務員労組は5月29日、 △公務員労働者労働基本権保障 △解雇者元職復職 △年金改悪中断 △強制退出中断 を要求して本部長4人とクォン・スンボク公務員労組委員長が断食を始め、 本格的な6月闘争に突入した。

クォン・スンボク委員長は集会で、「創立5周年記念演説で前向きな案を提示 したが政府は動かない」とし「公務員労組特別法で解雇された公務員労働者に 対しては、当然政府が責任を負うべき」と声を高めた。

公務員労組は5月に開かれた18次臨時代議員大会で「公務員労組法毒素条項改正 と解雇者問題を解決するために、上半期中交渉と闘争を積極的に展開し、結果 の承認を問う組合員賛否投票を7月中に実施する」と決めた。これに対して クォン・スンボク委員長は、「代議員大会の決定事項を最後まで守る6月闘争を作る」 と再度確認した。

キム・ジョンス公務員労組事務局長は、「政府が対話をしないのなら、それに あわせてまた闘争を組織しなければならない」とし「こうしてずるずる時間を 引き延ばすことはできない。民主労総も政府が対話するように公務員労組とと もに、強力に闘争しなければならない」と述べた。

「われわれは食い扶持のために戦っているのではない」

闘争発言も続いた。公務員労組のパク・ヨンソク教育機関本部首席副本部長は、 「殺人者盧武鉉政権は、すべての民衆を絶望に追いやっている」と批判して、 「権力と資本は公務員労組が正常に動くことを嫌う。その理由は、刃が自分た ちに跳ね返ってくることを恐れているからだ」とし、「われわれは自分の食い 扶持のために戦うのではなく、頑張って働く民衆が正しく認められる世の中の ために戦っている」と話した。

公務員労組は集会で全国現場巡回闘争団を発足させた。全国現場巡回闘争団は 6月4日午前の出征式を皮切りに、23日の集中集会まで全国の公務員労働者と 会って行く予定だ。

公務員労組は決議文で「公務員身分保障を威嚇する政府の公共部門新自由主義 政策を終わらせる」と明らかにした。

この日の集会の後、「国立大法人化阻止と教育公共性強化のための共同闘争 委員会(公闘委)」が主催する集会が続いた。公闘委は「すべての大学で反対、 または時期尚早だという意見が出されたのに、政府は6月の臨時国会で処理する 方針で、国立大法人化法制化を推進している」とし「最後の岐路に立ち、 各大学別の公闘委、各地域の公闘委を包括し、大学の構成員だけでなく、 国立大法人化に反対する全国民が参加にする闘争で教育公共性を守る」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-06-07 05:07:44 / Last modified on 2007-06-07 05:07:46 Copyright: Default

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