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アシアナ航空操縦士労組24時間警告ストライキ

300余人ストライキ参加、7日未明に復帰予定

チェイニ記者flyhigh@jinbo.net

アシアナ航空操縦士労組が予告通り6日午前1時から7日午前1時までの時限付き 警告ストライキに突入した。

5日の午後から仁川空港と金浦空港に到着した150余人の組合員は仁川研修院に 集結し、7時30分からストライキ前夜祭に参加した。6日現在、飛行を終え教育 と分科討議などのストライキ日程に参加している組合員は300余人に達する。

*7月5日夕方進められたストライキ前夜祭 アシアナ航空操縦士労働組合*

労組は、時限スト突入にあたって出した「国民の皆様に差し上げる文」で、 「2004年1月から約30回の交渉をしてきたが、使用側の安易な態度で膠着状態 に陥っている」とし、「飛行安全のため十分な休息と雇用安定、公正な人事政 策を要求している」と明らかにした。また「国民の皆様が味わう不便に対して は弁解の余地がないが、億台年俸だの貴族労組だのと言うマスコミにより、操 縦士の切実な要求が相当部分薄められた点を遺憾に思う」と付け加えた。

アシアナ航空側は、今回の警告ストに備えて非労組員と外国人操縦士206人を 投入し、正常運行を稼動した。使用側はこの過程で組合員の飛行日程を調整す るなどの方法でストライキ参加を妨害したり、海外滞在ホテルのインターネッ トを遮断し、飛行後に到着する操縦士を仁川空港付近の某ホテルに強制的に連 れていき、ストライキ参加放棄を勧めるなどの方法を動員して物議をかもした。

労組は警告ストは延長しないが、要求案が受け入れられなければ10日以内に全 面ストに突入するという立場だ。

マスコミ報道はやり過ぎだ

二大操縦士労組は、争議行為突入の発表で、使用側とマスコミが「貴族労組」、 「満腹の闘争」と、労組を集団利己主義に追い込むのは最初から予想できたが、 アシアナ航空操縦士労組が憂慮した通り、最近マスコミの一方的な罵倒は深刻 な水準だ。

保守新聞は両操縦士労組の発表後いっせいに「夏休みシーズン航空隊とは」な どと書き、この内容で労組の核心要求事項ではない「ゴルフクラブ支給」「無 料航空券要求」を押し出し、世論集めに出た。

実際、最近数日間の各日刊紙が記事と社説で扱った操縦士労組ストライキ報道 を見ると「操縦士労組、過度な利己主義」(国際新聞)、「大企業労組はやり過 ぎだ」(韓国経済)、「操縦士労組は貴族労組」(韓国日報)、「労働者なのか、 貴族なのか」(朝鮮日報)、「操縦士の休息はゴルフクラブと無料航空券をもらっ て」(朝鮮日報)、「本当にまともな精神状態でしているのか」(韓国経済)、 「ベンツに乗って、暮せないとストライキをするのか」(ヘラルド経済)等、 露骨な非難もはばからない。

二大操縦士労組の上級団体である公共連盟は、こうした報道に対して「一方的 に使用側の論理を代弁するのは、逆に、さらに強い闘争を招く」と警告した。 2001年、大韓航空操縦士労組のストライキの時、「この干魃なのに、なぜスト ライキ?」「億台年俸を受ける労働者のストライキ」などの悪意的報道を経験 した公共連盟は、言論仲裁委員会の仲裁により、訂正報道2件と反論報道16件 の是正措置を受け取ったところだ。

公共連盟は、5日に声明書を出して「航空法による総飛行時間千時間制限、毎 月10日休業保障などは飛行安全に結びつくものであり、大部分の航空会社で施 行されている」とし、「それにもかかわらず、アシアナ使用側は保守言論を活 用し、操縦士の闘争を歪曲し、怒りを触発している」と批判した。

また、「十分に対話で解決できる懸案なのに、逆に闘争をあおる行為を繰り返 し、労組馴致の次元でストライキを誘導しようとするのなら、使用側がすべて の事態の責任を負うことになる」と警告した。

アシアナ航空操縦士労組の核心要求案

△定年を57歳までに延長

=アシアナ航空操縦士は現在54歳で定年退職した後、非正規嘱託職で1年ごとに 契約を延長し、59歳まで勤務する。しかし契約職で身分が変動しても従来の給 与と福祉に差がなく、定年規定を延長しても使用側の負担は増えない。

△総飛行時間を1000時間に制限

=飛行時間の制限は航空法規に規定されていることで、労組は制服を着て航空 機に搭乗し、移動する時間の便乗時間も飛行時間に含めるように要求しており、 大韓航空ではすでに3年前から施行している。

△毎月10日休業保障

=使用側は9.6日の月平均休業を提示しているが、使用側の提案の通りシーズン 月5-6日の休業を実施する場合、梅雨と台風などの悪天候、熱帯夜で過度な飛 行勤務をすることになり、実際に90年代後半、夏シーズンに飛行事故が集中した。

△免許喪失保険

=操縦士としての資格証明や身体検査証明を失った時に備え、会社で保険に入 る制度で、外国航空会社では当然の手続きだ。会社側の協議拒否で操縦士が自 ら共済会を作り、毎月支払っているが会社はこれを認めない。

△妊娠操縦士に飛行休認定

=操縦士らはささいな疾病や軽微な事故にも飛行に臨めないのでこれを考慮し て飛行休制度を運営している。今回の交渉では女性操縦士が妊娠により飛行で きない期間を飛行休認めてくれと要求している。

2005年07月06日18時42分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2005-07-07 20:28:21 / Last modified on 2005-09-05 08:16:59 Copyright: Default

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