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ソウル市長候補の労働政策と女性政策は?

労働は「4次産業革命」「雇用」中心に、女性は「性平等」より「安全」に焦点

パク・タソル記者 2021.04.05 20:29

[出処:チャムセサン資料写真]

ソウル市長選挙まで二日残った。 再補欠選挙の事前投票率は歴代補欠選最高値を記録する程、 今回の選挙には国民的関心が高い。 LH事態などで不動産投機に対する公憤が大きかったが、 主な候補が結局「不動産開発」の公約で競争している姿は、 保守政府下で開発に埋没した過去を連想させる。

今回の補欠選挙では直接の原因になった性暴力事件も埋められていて、 フェミニストの怒りは強まっている。 同時にこれまでソウル市は地方自治体の中では最も先端的な労働政策で世間の注目を集めたが、 今回の選挙では「労働」の議題は雇用政策だけに狭く扱われていることも憂慮される部分だ。 そのためチャムセサンは今回のソウル市長補欠選挙を前に、 労働政策と女性政策の二つの側面から、主要候補と進歩政党候補の政策を扱う。

ソウル市の労働政策、これ以上発展はないか

朴映宣(パク・ヨンソン)、呉世勲(オ・セフン)二候補の雇用および労働政策は、 新産業中心の雇用創出が共通だった。 朴元淳(パク・ウォンスン)前市長が前の選挙で第1公約にした4次産業革命を筆頭とするスマートシティ ソウルとも似ている。 朴映宣呉世勲 二候補とも雇用を創出するというが、労働権に対してはほとんど政策がなかった。

[出処:共に民主党]

朴映宣候補は、 クラスター中心の雇用創出とソウル型創業生態系を造成するという公約を明らかにした。 朴候補は「20代青年と労働者、女性のための約束」で、 ▲青年除隊軍人職業訓練院無料受講支援、 ▲21の革新成長クラスター地域別創業生態系造成、 ▲特殊雇用職、プラットフォーム労働者、フリーランサーなどの雇用保険料支援、 ▲週4.5日勤務制と中小企業、公共部門のアンタクト(非接触消費)勤務拡散および支援体系用意を具体的に提示した。

また、自営業者、中小企業など小商工人のためには、 ▲緊急経営安定特別保証2兆ウォン支払い、 ▲小商工人無利子融資1人当り5千万ウォン、 ▲小商工人賃貸料30%減免、賃貸業者に15%支援、 ▲小商工人事業場スマート化のための青年デジタル支援団と生活サービス プラットフォーム構築支援などの政策を打ち出した。

労働界では韓国労総傘下の一部の産別連盟が朴候補を支持候補と宣言し、政策協約式を結んだ。 だが朴映宣候補が果たして労働親和的な市長になれるかは疑問が大きい。 最近、解雇労働者が朴映宣候補キャンプで座り込みをして、 大量解雇事態に対する政府与党次元の解決を要求した。 公共運輸労組所属5つの事業場の労働者で、 彼らは政府の公共機関非正規職の正規職化政策から排除され、 新型コロナの状況で不当に整理解雇され、1年以上道路で闘争をしている。

共に民主党は「政府与党として責任ある姿勢で努力する」とし、 関連常任委議員らと該当労働者の面談の場を作り、課題別担当議員を指定して政府部処と使用者側の問題解決のための解決方法作りを推進すると明らかにしたが、 労働者たちは「不足だ」と指摘した。 これまで労働者が法的闘争をはじめあらゆる闘争をしても微動だにしなかった事業場だからだ。 単に与党の「努力する」という回答だけでは問題解決が難しいということだ。

[出処:国民の力]

一方、呉世勲候補は 4次産業革命時代の創業および成長生態系を構築するとして、 「キュジェプリ」を叫んでいる。 呉候補の雇用と労働政策は、総合的どころかさまざまな政策で部分的だけに存在した。 「ソウル大改造、ニューソウル プラン」で、「コロナ危機対応」政策で、 「網福祉」政策に分かれ、 ひと目で雇用と労働政策を推進するのは難しそうに見えた。

呉世勲候補の雇用と労働政策は、 青年と女性に限定される。 4月1日に韓国労総を訪問した時、呉候補が 「苦しむ労働者のために最善を尽くす」と話しながら、 脆弱階層の労働者だけに言及したことと一脈相通する。 呉候補の女性と青年のための雇用政策は福祉政策として扱われる。 青年政策としては、青年就職士官学校を設立して就職を助けるということで、 女性政策では非対面弾力勤務を支援して経歴断絶女性が仕事を見つけられるように 関連プログラムを強化するということだ。

特に呉候補は5大公約の一つとして青年政策を入れただけに、 青年の就職に関する政策を強調した。 ▲ 4次産業型青年就職士官学校設立、 ▲就職および創業特講ライブ提供、 ▲住居および創業支援情報など、 青年たちが必要とする情報提供などが具体的方法として提示された。 脆弱層のためには希望プラス通帳(貯蓄額2倍+で支払い)を2倍に拡大、 未払い賃金・下請け不公正申告センター活性化などを約束した。

民主労総が支持するソン・ミョンスク候補(進歩党)は、 労働政策において「労働差別解消」を前面に出した。 具体的には、 ▲解雇と過労死のないソウル、ソウル型全国民雇用保険制導入、 ▲公共部門民間委託廃止、直接雇用雇用創出、労働部市場を新設すると公約した。

ソン候補は青年労働者のための公約を別に出している。 ▲無住宅者青年たちすべてに譲渡贈与ができない公共賃貸住宅概念の家使用権付与、 ▲青年就職準備生のための離職準備給与提供、 ▲高卒労働者支援、 ▲国内最初ソウル市青年ストレスセンター建設、 ▲青少年労働者処遇改善と支援のための条例制定だ。

民主労総のヤン・ギョンス委員長は3月30日に談話で 「4.7補欠選挙は下半期社会大転換のためのゼネスト闘争と別物ではない」とし 「補欠選挙以後に現場大長征をして、組合員の仲間たちと会い、 全組合員が参加するゼネストを成功させる」とソン候補への支持を要求した。 民主労総は11月にゼネストを予告して、ゼネストの議題として、 △災害時期解雇禁止・基幹産業国有化、 △災害生計所得支払い、 △非正規職撤廃・不動産投機所得還収、 △労働法全面改正、 △国防予算削減、住宅・教育・医療・ケア無償などを設定した。

女性政策、主要候補どちらも「政策二番煎じ」、「女性への視角が狭い」と批判

朴映宣候補の雇用政策とケア支援政策に女性政策を入れた。 朴候補は女性副市長制の導入と女性のためAI+IoT安心の町構築、 スマート安心呼出器の支給拡大などを発表した。 また、女性労働者を対象とする政策では 「経歴断絶後支援」から「経歴断絶予防」に政策を転換するとも明らかにした。

4月2日、共に民主党の朴映宣ソウル市長候補選挙対策委員会は、 女性政策を別に発表した。 内容は、 ▲「平等な組織のための主務官の会」の常設運営、 ▲ソウル市公共機関で実施中の性別賃金公示制の定着、 ▲就職準備生のため「予備会社員支援センター」新設、 ▲(仮)ソウル市傘下採用差別申告センター設置、 ▲町内のキウムセンターを400か所まで拡大、全町にケア共同体構築、 ▲安心帰宅スカウト要員増員、 ▲ソウル市デジタル性犯罪被害者支援専門担当機関新設だ。

朴候補は「女性初」というタイトルを強調し続けている。 初の女性海外特派員、初の女性経済部部長のタイトルを得たMBC記者時期から始まり、 憲政史上初の女性院内代表、初の女性法司委員長だと広報している。 「女性初のソウル市長」までねらっているが、 朴元淳前ソウル市長の性暴力事件後、 党憲まで直して選挙に無理に候補を立てた民主党の候補だけに、 女性陣営の支持はあまり集まっていない。

また朴前市長性暴力事件の被害者を「被害呼訴人」と主張した女性議員が激しい批判を受けて朴候補の選挙キャンプから下車するイシューもあった。 3月18日、高ミン廷(コ・ミンジョン)、陳善美(チン・ソンミ)、南仁順(ナム・インスン)議員がいっせいに選挙事務所から下車したという事実が知らされたが、 前日の17日、朴元淳事件被害者は記者会見を行って、 彼らの謝罪と懲戒を要求した。

呉世勲候補は朴前市長の性暴力事件を前面に出して 朴映宣候補を圧迫しているけが、 呉候補も適切な女性政策がないという点が指摘されている。 呉候補は5大核心公約の一つに 「1人世帯安心特別対策本部設置」を打ち出して20代〜40代の女性の安全を含めた。 具体的には、 △総合虐待予防センター、 △男女共用トイレ完全分離推進、 △女性安心帰宅サービス、 △GPS装着カードタクシーを利用した時に保護者携帯電話で乗客乗車下車情報送信および移動経路リアルタイム確認サービス、 △市長直属「1人世帯保護特別対策本部」設置だ。

呉候補のこうした女性公約は、単に女性を保護する対象に縮小しただけだという点で批判された。 安心帰宅スカウト要員の増員のような公約を出した朴映宣候補も同じだ。 そのため韓国性暴力相談所は3月28日、補欠選挙市民キャンペーンを進めながら 「威力性暴力で行われることになった補欠選挙なのに、 性暴力問題の解決と被害者の日常回復、性平等拡散のための政策は見つからない」とし 「相変らず女性関連政策は女性をすべての空間で安全かつ平等に人生を生きる権利がある市民ではなく、 妊娠・出産・育児をする『母性』または特定の空間や特定のサービスにより『安全』に 『保護されなければならない対象』と見る狭い水準に留まっていて、 本当に女性の声を反映する政策はでたらめで不足な現実」と批判した。

韓国女性の電話も3月30日の火曜論評で 「朴映宣候補の公約は、 すでに数えきれない程見たような『女性暴力予防チーム新設』、 事後の対策に過ぎない『スマート安心呼出器支給拡大』といった宣言だけで、 その具体的計画は何もない」と批判した。 韓国女性の電話は呉世勲候補の公約に対しても 「 『総合虐待予防センター』、『非寛容原則』、『高位職性暴力予防教育履修』といった公約は、 今まで性暴力事件が発生するたびに出されて実行されない対策と違わない」とし 「CCTVなどの安全装置を拡大するという公約も 女性の全生涯周期と生活環境全般にわたって発生する女性暴力を防ぐ対策にはならず、 これまでのソウル市の『女性安心政策』を繰り返す政策でしかない」と指摘した。

一方、シン・ジヘ候補(基本所得党)、 オ・テヤン候補(未来党)、 キム・ジナ候補(女性の党)、 ソン・ミョンスク候補、 シン・ジエ候補(無所属)の 他のフェミニスト市長候補は重要政策に「性平等」課題を掲げた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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