本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:弘益大からLGツインタワーまで…10年間繰り返された集団解雇
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1614311227368St...
Status: published
View


弘益大からLGツインタワーまで…10年間繰り返された集団解雇

「間接雇用非正規職の集団解雇闘争は、常に雇用継承に帰結した」

ウン・ヘジン記者 2021.02.22 19:05

2011年2月、労働組合を結成した直後に解雇された弘益大の清掃労働者が現場に戻った。 そして2020年末、汝矣島LGツインタワーの清掃労働者が集団解雇された。 彼らが雇用継承を要求して座り込みを始めて今日(2月22日)で69日目になる。 2011年の弘益大から2021年のLGツインタワーまで、 間接雇用非正規職集団解雇は10年間繰り返されている。

▲22日の緊急討論会で展示された弘益大闘争当時のプラカード[出処:公共運輸労組]

10年前と同じ間接雇用非正規職

2011年1月2日、未明に出勤した弘益大の清掃労働者は学校側から「家に帰れ」という通知を受けた。 約170人の清掃・警備・施設用役労働者のうち約130人が労組に加入して一か月目の出来事だった。 弘益大は清掃労働者の大量解雇は用役業者の契約放棄が原因だと主張した。 しかし労働者たちは学校側が業者に無理な要求をしたためだと反論した。 当時、弘益大が用役業者に最低賃金に満たない雇用費単価で3か月の延長契約を要求したためだ。 そのため用役会社は入札を放棄した。 労働者は全員雇用継承を要求して49日間の座り込み闘争を行った末に合意案を導き出した。

LGツインタワーの清掃労働者も労組を作った後、用役業者変更を理由に解雇された。 LGツインタワーの施設を管理するLGグループの子会社、S&Iコーポレーションと用役契約を結んだS&Iコーポレーションは、 昨年11月26日に労組に対し元請との契約が解約されたと通知した。 これは使用者側の交渉懈怠を糾弾して警告ストライキとテント座り込みを経て、 実務交渉を再開した直後だった。 労組は元請に雇用継承を要求して面談を要請したが実現しなかった。 2019年10月に労組に加入して解雇されるまで、 会社が出した案はせいぜい時給60ウォン値上げだった。

LGグループは名節前の2月9日、労働部南部支庁で開かれた交渉で労組側に 「LG麻浦ビルで現在座り込みをしている清掃労働者30人が働けるようにする内容」を伝えた。 労組は「LGツインタワーに雇用継承しないのは労組嫌悪を傍証する」と指摘している。 LGツインタワーは非組合員と中間管理者には雇用継承をしたためだ。

2月22日午前、弘益大の清掃・警備労働者雇用継承合意10年をむかえ、 「LGツインタワー雇用継承を要求する緊急討論会」が 公共運輸労組ソウル地域公共サービス支部主催で民主労総大会議室で開かれた。

[出処:公共運輸労組]

弘益大、韓東大、蔚山トンガン病院非正規職、すべて雇用継承に合意

弘益大清掃労働者が職場に戻った翌2012年、 政府は「用役勤労者勤労条件保護指針」を作って 「特別な事情がなければ雇用継承」するようにした。 公共運輸労組ソウル支部のリュ・ハンスン企画チーム長は討論会で 「(政府の保護指針発表以後)間接雇用非正規職の集団解雇闘争は 常に雇用継承に帰結した」と説明した。 昨年、用役業者の変更で雇用継承を拒否した韓東大の清掃労働者は 11月1日付で全員復職した。 同じように解雇事態が発生した蔚山トンガン病院も 1月31日に調理労働者の雇用継承に合意した。

またリュ・ハンスン企画チーム長は LGグループの雇用維持方案について 「LGツインタワーよりはるかに定員が少ないLG麻浦ビルに30人を全員雇用できるのなら LGツインタワーに雇用継承ができない理由は何もない」と批判した。 続いて「LG側は組合員を全員解雇して(株)LG会長室と役員室がある 『主要管理対象層』担当清掃労働者の非組合員4人は選択的に雇用を継承し、働き続けている。 そしてこれまでの用役業者で中間管理者の役割を果たした庶務(経理)、監督、夜間班長も雇用を継承した」とし、 それでも「絶対に組合員をLGツインタワーに入れないと固執するのは、 LG側の相変わらず労組嫌悪を傍証する」と批判した。

労組が設立された用役業者との契約を相手に元請が解約することを防ぐ対策を作らなければならないという声も高かった。 公共運輸労組法律院のキム・ヒョンギュ弁護士は 「前の弘益大でも今回のLGツインタワー事件でも、 用役業者に所属する間接雇用労働者が労組を作って争議行為を始めると、 元請が用役契約更新を断った。 そして新しい用役業者が組合員の雇用継承を拒否し、 事実上、組合員全員を集団解雇した。 こうした労組の存立を破壊する行為を制裁する立法的代案、 つまり雇用継承を義務化する立法的代案を用意する必要がある」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2021-02-26 12:47:07 / Last modified on 2021-02-26 12:47:15 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について