健保カスタマーセンター直営化の責任は「政策を放棄した政府にある」

ストライキ闘争16日目…「プロモーションは労働者搾取の『エサ』」

16日間ストライキ闘争をしている健康保険カスタマーセンターの労働者が カスタマーセンターの直営化に政府と与党が責任を持つよう要求した。

公共運輸労組カスタマーセンター支部は2月16日午前、 全国民主党本部事務所、所属議員室など7か所で記者会見を行って 「今の国民健康保険公団カスタマーセンターのストライキの責任は、 最後まで正規職転換政策に責任を持たない 文在寅(ムン・ジェイン)政府と与党にある」と批判した。

外注化による労働者の健康問題も指摘された。 支部は「カスタマーセンター労働者の10人中9人は鬱病高危険群だ。 いくらか前までは、病気になっても病院に行けず、 病気をこじらせる労働者も存在した。 休暇を与えず、適時に治療を受けられない労働者、 世界10位経済大国の大韓民国が運営する公共機関で行われている」と伝えた。

また「下請間の評価競争は如何に多くのコール数を受けたかを基準にするほかはない。 そのため民願について十分な相談ができない」と 民間委託運営の根本的問題を指摘した。

同日の環境労働委員会全体会議では共に民主党の安浩永(アン・ホヨン)議員が 李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官に対し、 国民健康保険公団(健保公団)カスタマーセンター直営化関連の質問をする予定だ。

ソウル支会のヤン・モッキ組合員は共に民主党汝矣島党舎前での記者会見で 「2013年に入社し、働いただけ代価を受け取れると思って一生懸命働いた。 8年間、熱心にやってきたと自負している。 しかし勤労契約書を作成するたびに給与額は変わらず、勤労条件も良くならなかった」とし 「私たちのためだと思っていた『デパート商品券1万ウォン プロモーション』、 『休息時間20分プロモーション』、 『名節ギフトセット プロモーション』等は、 会社が相談員の労働力を搾取するためのエサだったことを知った」と話した。

続いて「黙々と働くのが最善ではなかった。 私の人権、私の権利は、戦わなければ得られないことを理解した」とし 「同僚が私のような事を体験せず、 自分の子供に相続させることがない、さらに良い未来のために闘争する」と声を高めた。

キム・スギョン支部長は 「1997年のIMF危機で労働者は正規職から非正規職になり、労働者は街頭で居座った。 過去には固定電話相談業務は健保公団正規職が電話部屋という所でしていた仕事だ。 その後、多くの政府を経たが、誰も非正規職問題を深刻に受け止め改善しなかった」とし 「その間、非正規職労働者は苦しみ、 正規職と非正規職は競争するようになり、 権力から捨てられたので、会社と政府に対し正面から闘っている」と指摘した。

また「政府の公共部門正規職転換ガイドラインの1段階で正規職転換にならなければならなかったカスタマーセンターは、 民間委託業者の金儲け手段になった。 文在寅(ムン・ジェイン)政府が任命した金容益(キム・ヨンイク)健保公団理事長は、 マスコミの後に隠れて労労対立をあおるなど、とんでもないことばかり話している」と批判した。

政府の公共部門非正規職正規職転換ガイドラインによって 四大保険業務を遂行する国民年金公団、勤労福祉公団カスタマーセンターは、 すべて正規職転換が完了したが、健保公団は正規職転換されていない。

民主労総ソウル本部のキム・ジノク本部長は 「政府の不平等を解消するという政策基調は後退した。 その結果は政府与党の支持率低下につながった。 国民は不公平な社会構造の変化を要求している。 国民の支持を得るには大統領選挙の公約だった非正規職の正規職化の要求に 答えなければならない」と明らかにした。

記者会見の後、支部は共に民主党側に要求を伝えた。 支部は、 △生活賃金争奪、 △勤労基準法遵守、 △国民健康保険公共性強化、 △カスタマーセンター直営化を要求している。 具体的には、直営化のために政府の公共部門正規職転換ガイドライン相談労使専門家協議体の構成を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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