109市民社会団体、「個人情報を扱う健康保険公団カスタマーセンター直営化」

健保カスタマーセンターストライキ…「国民敏感情報、用役業者が扱うべきではない」

国民健康保険公団カスタマーセンターの労働者が直接雇用を要求してストライキに突入した中で、 市民社会団体が支持に動いた。 保健医療、人権、法律団体は、 個人情報が使われるカスタマーセンターの業務の特性上、 民間委託で運営されるべきではないとし、直営化を要求した。

2月1日、国民健康保険公団(健保公団)カスタマーセンターの労働者が属する 公共運輸労組国民健康保険カスタマーセンター支部は、 生活賃金争奪、勤労基準法遵守、健康保険公共性強化、カスタマーセンター直営化の 4つの要求をかかげてストライキに突入した。 今日(2月4日)にはストライキ4日目になる。 支部は昨年から健保公団に対し、 政府の公共部門非正規職正規職転換ガイドラインによる正規職転換のための 労使専協議会を要求したが、構成されなかった。 そしてこの議論のための理事長面談も要請したが実現しなかった。 9月からは支部と民間委託業者間で賃金交渉が行われたが、 業者は1条項の修正案も提示せず、支部はストライキに入ることになった。

「財産、診療情報」も照会される健保業務
「カスタマーセンター民間委託、加入者の権利を侵害」

109の市民社会団体は2月4日午前、 汝矣島国民健康保険公団ソウル江原地域本部の前で記者会見を行って 「健康保険を担当する公共機関は、何よりも公共性が重要」だとし、 健保公団カスタマーセンターの直営化のために、 公共機関の見張り役として健康保険公団理事長との面談を進めるなどの役割を続けると明らかにした。

彼らは記者会見文で 「公団が行っている健康保険資格、保険料、保険給付、健康診断、老人長期療養保険をはじめ、 四大保険の徴収統合に関する業務、約1060件の業務が現在民間に委託されている。 これらの業務は健康保険公団の核心業務であり、民間に委託できない業務」だと指摘した。 その上、「この業務を遂行するためには加入者の個人情報が提供されなければならない。 われわれは公団が公共機関であり、この情報をきちんと管理できると信じてこれらの情報を提供した。 ところがこれを民間に委託したのは、加入者が許容できる範囲を越える」と批判した。

続いて民間委託企業は 「相談員に不要な案内コメントを要求し、 しっかり相談をするよりもただコール数を上げることにだけ力を注いている。 結果的に加入者が十分に相談を受ける権利を損なう。 健康保険公団と民間委託業者にわかれて業務が行われるので、連係性も下がる」とし、 これは「健康保険公団カスタマーセンターの民間委託は 加入者の権利を侵害する」と指摘した。

また劣悪な労働環境に関して 「毎日平均120本の電話を受け、トイレに行く時間もなく働いているが 最低賃金水準の賃金から抜け出せない。 疾病管理本部コールセンターの業務をはじめ、 時期ごとの重要な業務にも耐えなければならない労働者」だとし、 それでも「不安定な民間委託に追いやることは公的な業務を行う労働者の権利を損なうものだ」と批判した。

保健医療団体連合のチョン・ジナン政策局長は記者会見で 「カスタマーセンターの委託業者が随時変更されたことで、 労働の持続性、健康保険の不安定性の問題が発生している。 市民の財産状態、診療情報など、国民の敏感情報が用役業者で扱われている」 と声を高めた。 また彼は「健保公団カスタマーセンターは典型的な民営化の弊害と似ている。 公共が直接するべきことを民間に任せたため、このようになった」とし 「政府は『文在寅ケア』という名前で、健保の保障性強化政策を核心課題にしている。 公団も公共性が優先目標だと公然と言っている。 こうした政府と公団が民間委託でカスタマーセンターを運営するのは最大の矛盾」として直営化を要求した。

人権運動空間ファルのキソン活動家は 「カスタマーセンターの労働者は専門的でつらい業務を遂行するが、 これは耐えられる業務になっている。 これはこの社会の女性という搾取の輪があるからだ。 人生に必要な情報を案内する業務を遂行するが、 『親切』という負担も受けてきた。 単に労働権の問題だけではない。 新型コロナの拡散時代での緊急措置により、不平等はさらに表面化している」とし 「敬遠されてきた女性に対する不平等をわれわれは記憶しなければならない」と強調した。

キム・スギョン支部長は「相談の過程で顧客の財産だけでなく、 入出国情報、婚姻可否、会社がどこで、同僚は誰なのかなどの情報が分かる」と説明した。 また「『精魂を込めて育てた』という業者は、私たちに『計算機』を押しこんだ。 『電話をはやく受ければ加点何点』、 『等級がいくつなら月給いくら』。 12年間で変わったその多くの業者は、私たちにこう話した。 もっと多く月給を取るには相談の質を考えない。 いかに電話をはやく切るのか、さらに短く説明できるかを考えるだけだ。 請負企業が精魂を込める作業はまさにこれ」とし 「健康保険の公共性強化により安心して顧客に案内して、 顧客の情報を自信を持って保護していると言えるべきだ」と声を高めた。

健保カスタマーセンター労働者、3段階民間委託の転換対象だったか?

健保公団カスタマーセンターの労働者は健保公団が必要な労働力を直接雇用せず、 他の民間企業が雇用した労働者から労働力を受けている点で間接雇用非正規職だ。 労組は彼らが政府の公共部門非正規職正規職転換ガイドラインの用役労働者であり、 常時・持続的業務を遂行しているので 1段階対象直接雇用正規職転換されなければならないと説明している。 用役は1段階として労使専協議体を構成し、正規職転換を議論することになっているためだ。 しかし公団は3段階の民間委託の対象に該当する別途協議機構を使って、まず議論するという立場だ。 この協議機構は2019年10月に一回会議を開いた後、現在まで一度も開かれていない。

政府は正規職転換ガイドラインで 「契約の名称とは無関係に、国家・地方契約法令などにより用役契約した時は、 公共機関が人件費を具体的に算定して採用する勤労者数を定める場合」を 1段階正規職転換対象の「用役」と見ている。 健保公団もカスタマーセンター運営のために人員基準を決め、 人員当たりの請負単価を決める。 健保公団の 「健康保険地域本部カスタマーセンター委託運営業者選定のための提案要請書」、 「月別構成人員別算出の根拠表」等の資料でこれを確認できる。

事務空間、装備、施設、システムなども公団が提供している。 労組は民間委託の場合も政府が 「人件費・採用人員などを具体的に算定せず、 施設全体や特定業務(公共サービス)等を包括的に委託(民間委託)する場合」と定義しているので、 1段階用役に該当すると指摘している。

国民健康保険公団は本部顧客支援室と地域本部相談支援部傘下に 全国7つのカスタマーセンターを11の協力社に委託して運営している。 委託費は月約46億ウォンにのぼる。 昨年のカスタマーセンターの労働者は合計1620人で、 ストライキには940人ほどが参加している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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