労働・市民社会「法司委案廃棄、重大災害法の再議論を」

民主党李洛淵代表「労働界、財界の反発は分かるが、新しい出発としてほしい」

［出処:チャムセサン資料写真］

1月8日の国会本会議で重大災害企業処罰法が処理される予定だが、 労働・市民社会団体らはまともな重大災害企業処罰法を要求して集中行動を行っている。 彼らは5人未満の事業場を除くなど、原案を大幅に後退させた法司委法案を撤回して、 原案のとおりに法案を直すことを要求している。

重大災害企業処罰法運動本部は参加団体を中心として 法司委員に抗議の携帯メッセージを送る行動を展開した。 行動に参加する各個人は、 法案の縮小、修正、削除された部分を指摘して 「死を差別するな」というメッセージを送っている。

彼らが問題にしている内容は共通だ。 1月6日に出された法案審査小委の暫定合意案によれば、 「5人未満の事業場」は法適用から排除され、 50人未満の事業場に対しては「適用猶予」を決定した。 特に「5人未満事業場適用除外」は国民同意立法請願で発議された法案だけでなく、 国会に提出されたすべての発議の中にもなかったもので、反発はかなり強い。

そればかりか、経営責任者義務条項で発注処の責任を大幅緩和して、 建設労災事故で元請企業を保護したという批判も受けた。 職場のいじめ問題が法案に明示されていない点と公務員処罰規定を脱落させたことも弱点と指摘される。

1月8日午前、民主党最高委員会議で李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表は 「法司委小委で労働界と経済界、市民社会意見をおしなべて聞いて調整し、 全員一致で合意した重大災害企業処罰法が今日の国会法司委全体会議と本会議で処理される予定」とし 「労働界、経済界双方が反発しており、 党内外の議員の意見も入り乱れているが、 重大災害を予防して労働者の生命と安全を守る新しい出発として、 これから補完、改善していくように願う」と明らかにした。

李代表は「意見が入り乱れている事案を調整して合意することが議会民主主義の力」だとし、 「そのため双方どちらも飽き足りない結果になるのが議会民主主義の限界」と付け加えた。

［出処:チャムセサン資料写真］

一方、労働・市民社会団体は続々と声明を出して 「つぎはぎ」の重大災害企業処罰法議論を中断して再議論することを要求している。

1月7日、重大災害企業処罰法制定運動本部は 「死に等級を付けて経営責任者義務を縮小し、 事故に直接責任がある公務員に免罪符を与えた1月6日の 国会法司委法案審査小委の暫定合意案に怒る」とし 「このまま通過すれば大部分の死を防ぐことができず、 人間の尊厳と平等の価値は消えるだろう。 企業処罰で労災と市民災害を防ごうという当初の立法趣旨に反する 暫定合意案を再議論することをもう一度強力に要求する」と明らかにした。

重大災害企業処罰法制定運動本部はまた、 ▲労災および市民災害に責任ある公務員処罰条項を含めること、 ▲保健安全担当者に押し付けた経営責任者の責任規定を含めること、 ▲事故隠し企業に対する因果関係推定の導入を要求した。

1月7日、民主労総は緊急記者会見を行って 「細かく網目を組んでも足りない時に、 絶えずに穴をあけた重大災害企業処罰法にも足りず、 今は死まで差別するということか?」とし 「国会法司委は今までの合意を廃棄して、 労働者の生命、国民の安全を守れるように完全な法制定を議論しろ」と要求した。

民主労総は「全事業場の80%を占める5人未満の事業場で労働する労働者は600万人に達する。 この小さな事業場で行われる災害死が全死亡の20%を占める」とし 「勤労基準法も適用されず、 雇用、賃金、福祉などすべての労働条件で差別を受けている状況で、 今は死ぬことさえも差別される境遇に追いやられた」と指摘した。

1月7日、権利探しユニオンも 「事業主が5人未満の事業場に偽装する悪い慣行を、国会が遠慮なく拡大させるということ」とし 「事業主の責任を回避できる偽装された5人未満事業場が乱舞する韓国の奇怪な労働現実で、 これを根本的に解決するための勤労基準法改正案は隠して、 多くの人々の血と汗により、やっと国会の門前を越えようとしている 重大災害企業処罰法案を、今や乱暴に「偽装5人未満事業場拡散法」に変質させようとしている」と批判した。

同日、職場の健康を守る職業環境医学科医師会も声明書を出して 「職業環境医学科医者は、誰よりも現場労働者の苦痛をよく知っているので、 重大災害企業処罰法がきちんと制定されることを切実に望んできて、 何回も意見を明らかにしたことがある」とし 「今日、法司委小委を通過した案を見て、 この案が労働現場の現実を無視しているため実効性を上げるのは難しいと判断し、 意見を提示しようと思う」と話した。

彼らは、 ▲5人未満の個人事業者適用除外を必ず撤回、 ▲50人未満事業場猶予なしで全面適用、 ▲経営責任者に「代表理事および安全保健担当理事」明示、 ▲経営責任者の義務に発注処の工事期間短縮などの責任、職場いじめなど内容含む、 ▲重大災害の正義に職業性疾患をきちんと規定の 五種類の意見が必ず考慮されなければならないと明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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