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民主労総役員直接選挙制4候補組の公約は?

社会的交渉 vs ゼネスト、闘争議題、組織拡大、2022年大統領選挙の計画を中心に

ウン・ヘジン記者 2020.11.10 19:07

11月6日から全国民主労働組合総連盟第10期役員直接選挙制全国巡回合同遊説が続いている。 全国95万7920余人の民主労総組合員が参加する今回の選挙は、 合計4チームの候補組が立候補した。 7月の労使政合意最終案の否決による9期キム・ミョンファン指導部の総辞職以後に行われる今回の選挙で、 各候補はどんな公約を準備したのだろうか。 選挙公報を中心に調べた。

[出処:チャムセサン資料写真]

記号1番キム・サング(委員長)-パク・ミンスク(首席副委員長)-ファン・ビョンネ(事務総長)候補組

まず記号1番は「社会的交渉」を掲げている。 社会的交渉という大きな方向で、 社会的対話、労政交渉、産別交渉、国会交渉および60余りの政府委員会に積極的に対応するということだ。 すべての産別労組が参加する交渉戦略委員会の構成も公約した。 さらに自動車、造船業種などの主要産業の発展対策のための労使政協議体を構成し、 二極化解消、同一労働・同一賃金原則で超企業交渉を推進すると伝えた。 就任から100日以内に大統領、国会、政党代表、使用者団体などに会うとも宣言した。

組合員の参加のために主要方針を組合員世論調査を通して決めるという計画もたてた。 実質的共同闘争組織が必要だとし、組合員連携型懇談会も考案した。 これを通じて青年、女性、非正規職、必須労働者、中壮年、退職者、1人世帯、育児中の労働者など、 組合員の状況に合った政策を作るという内容だ。 産別主要要求解決のため総連盟の役割の強化も強調した。

社会改革闘争のためには、 不平等・二極化、気候危機、デジタル経済、低成長・低出生・高齢社会など、 「4大危機総合対策」を樹立する計画だと説明した。 具体的な要求は、2021年の旧正月前の3次災害基本所得支払いをはじめ、 全国民住居権、教育不平等、傷病手当て導入および公共医療拡大、 生涯周期別福祉制度強化などがある。 また政府の製造業、航空業関連政策に介入し、構造調整に対応するとも明らかにした。

組織拡大の公約は戦略樹立、産別・地域本部未組織戦略組織事業支援強化、 青年事業支援などがある。 民主労総の組織拡大のためには、 △全泰壹3法立法総力闘争、△差別禁止法制定、 △労働博物館および労働コンベンション建設、 △勤労を労働に変える「勤労者の日」法改正、 △学生労働人権教育などが必要だとも強調した。

その他に彼らは産別交渉の制度化と産別交渉のために、 労働部長官、使用者団体、現代、サムスン会長などとの面談が必要だと説明した。 しかも労働者政治勢力化も打ち出している。 2021年のソウルおよび釜山市長再補欠、2022年の大統領選挙と地方選挙で 組合員を中心として大統領選挙の方針を樹立する計画だ。

記号2番イ・ヨンジュ(委員長)-パク・サンウク(首席副委員長)-イ・テウィ(事務総長)候補組

記号2番は2021年のゼネスト・総決起を強調した。 まず当面の労働改悪阻止闘争を始め、 労働三権保障、非正規職撤廃、労働者生命安全権など 「すべての労働者のための労働法」改正闘争に拡大するというのが彼らの計画だ。 コロナ19関連の解雇・構造調整・賃金カット・非正規職問題などを 民主労総全体の闘争に拡大するとも付け加えた。 こうした問題の根本的な解決のために 韓国社会構造変革戦略特別委員会の設置も考案した。 これを実現するために、農民・貧民・学生などと大統領選挙前の 2021年11月「第2の民衆総決起」を推進すると明らかにした。 教育宣伝、現場討論などを経て、 組合員のゼネスト闘争で総決起を組織する計画だ。 財閥体制の清算をはじめ、現場賃金闘争と公的年金を合わせる生涯賃金闘争も行うことを約束した。 労政直接交渉争奪も掲げている。

組織拡大方案は、5人未満事業場の非正規職労働者、青年などが中心だ。 5人未満の事業場の労働者は地域本部への直接加入を推進し、 青年・青少年・学生に準組合員制度を導入する内容だ。 組織強化方案としては、地域本部予算と人員の拡充、 産業別交渉体制構築実現のための法制度の改善などを提示した。 産別体制構築のための共同闘争のために 非正規事業場代表者会議、青年労働者特別委員会の新設も考えた。

△堕胎罪廃止、 △デジタル性犯罪根絶、 △ストーキングおよびパートナー暴力根絶、 △性暴力・性差別根絶などの女性議題に対する民主労総の主導性強化の必要性も明らかにした。 気候危機対応方案としては、 気候危機関連の政府・事業場の意志決定に労組の参加を保障し、 労働者主導で産業政策を樹立することを提示した。

2022年の大統領選挙方案は、民主労総中心の労働者・民衆単一候補だ。 「諸進歩政党共同機構」を構成し、労働者階級政治を集める方法も考案した。 政治公約としては教師・公務員・青少年・労組政治基本権保障のための 政治関係法改正などもある。 その他に記号2番は女性・非正規・青年・労働安全などでの 専門性と責任性を高めるため、責任副委員長制度も推進する計画だ。

記号3番ヤン・ギョンス(委員長)-ユン・テックン(首席副委員長)-チョン・ジョンドク(事務総長)候補組

記号3番は全泰壹3法争奪のためのゼネラルストライキを宣言した。 任期初の定期代議員大会で、2021年11月3日、100万ゼネストを決議する計画だ。 コロナ19によって困難を味わっている宅配、療養、ケア、配達、コールセンター、 保育労働者などと「大きなコロナ闘争」を作り、 公務員・教師の政治基本権および生存権闘争に立ち上がるとも明らかにした。 解雇禁止、国家雇用責任制、全国民雇用保険制導入なども彼らの公約だ。 財閥集中体制清算と民衆福祉予算を確保して、労働者の直接政治の実現を通して 進歩政治を復元する計画もたてた。

組織拡大のために全国市郡区に民主労総協議会を設置して、 プラットフォームおよびITなどの未組織労働者などを組織する計画だ。 これを地域連帯の中心として地方政府対象闘争の求心点にするという内容だ。

組合員疎通公約では「民主労総放送局」の設立がある。 視聴者500人を達成し、放送を通じて組合員教育と宣伝を進める計画を入れた。 その他に青年副委員長を任命することと、 労働人権講師団事業進行、労働人権教育を正規教科課程に入れる闘争もすると説明した。

記号4番イ・ホドン(委員長)-ピョン・ウェソン(首席副委員長)-ポン・ヘヨン(事務総長)候補組

記号4番はまず民主的な民主労総運営のために、 役員、代議員の全面的な直接選挙制を導入し、召喚権を強化すると明らかにした。 重要な決定の時の組合員総会開催と掲示板運営を通じた 組合員・委員長との疎通窓口も考えた。

闘争力を強化するために、首席副委員長直轄の常設闘争体の設置も約束した。 全国闘争事業場、非正規職および解雇者らで構成する計画だ。 労働改悪阻止と労働法全面改正、重大災害企業処罰法などの闘争をはじめ、 生活賃金雇用安定争奪闘争に立ち上がるとも明らかにした。 交渉に関しては、労政交渉、産別交渉を争奪し、 複数労組窓口一本化の廃止を掲げた。 これを通じて労政-産別-労使の交渉構造を確立する計画だ。

4次産業革命に備えて政策研究院を拡大改編し、 労働運動の戦略を樹立する未来戦略委員会、 気候環境生命安全委員会設置なども公約した。 政治事業を強化するための政治室新設も提示した。

労組代表者の多様性も強化する計画だ。 非正規職、女性、移住、障害労働者の代表性を強化するために、 代議員と中央委員特別割当制を推進すると明らかにした。 女性委員会強化、非正規委員会、青年・老年委員会新設も公約した。 青年・学生連帯をはじめとする国際連帯事業も拡大する計画だ。

一方、民主労総中央選挙管理委員会は、11月13日午後1時に 「2020年民主労総役員同時選挙候補者・報道機関招請合同討論会」を開く。 討論会では各委員長候補の冒頭発言を始め、 報道機関から事前に集めた共通の質問に対する回答、 候補間での相互討論が2時間ほど進められる予定だ。 2次討論会は11月20日に予定されている。 二つの討論会は民主労総中央選挙管理委員会のYouTubeで生中継される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-11-16 01:29:56 / Last modified on 2020-11-16 01:29:57 Copyright: Default

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