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小事業場、「8人に1人が失職」、「34万ウォン賃金減少」

民主労総、企業支援時の雇用維持義務、緊急災害失業手当の導入を要求

ウン・ヘジン記者 2020.11.10 15:08

コロナ19の長期化で小規模事業場の労働者の労働条件や生活実態が悪化していることが明らかになった。 30人未満の事業場の労働者8人に1人が失職し、 10人に2人は賃金削減を体験した。 労働界は政府が労働現場状況に基づいてコロナ19の政策基調と具体策を画期的に改善するよう要求した。

民主労総は11月10日午前、民主労総の会議室で記者懇談会を開き、 30人未満の事業場の労働者のコロナ19による被害実態を発表し、 政府の政策に対する改善方向を出した。

民主労総は10月7日から10日間、「30人未満事業場労働者のコロナ19被害状況」を 把握するためのアンケート調査を進めた。 世論調査機関のMブレーンパブリックに依頼して進められた調査には、 30人未満の事業場(小規模事業場)の労働者1千人が参加した。

調査の結果、4月よりも延長勤務、賃金カット、勧告辞職および整理解雇などを経験した小規模事業場の労働者の割合が増加した。 実際にこの8か月(今年2月から9月まで)の間で賃金カット(返却) 4.1%p、 延長勤務3.1%p、勧告辞職1.1%p、(整理)解雇1.0%pの順で割合が増えた。

小規模事業場の8人に1人が「コロナ失職」
10人に2人が平均39万ウォン程減少

特に最近8か月間で小規模事業場の労働者約8人に1人の割合(13.4%)で、 職場内「コロナ失職」を経験したことが明らかになった。 雇用形態では非正規職・臨時日雇いの割合が19.8%で、 正規職(12.2%)より約1.6倍高かった。 業種別では宿泊および飲食店業(22.5%)、教育サービス業(21.4%)、 職務の場合は販売従事者(22.2%)、サービス従事者(19.5%)で最も高かった。 性別割合は女性と男性が各々18.1%、17.4%で、女性の失職経験が0.7%p高かった。

10人のうち2人(18.4%)ほどがコロナ19発生以前と比べて39万4千ウォン賃金が減少した。 また、無給や有給休業・休職を含む一時休職の経験は10人のうち2〜3人(25.5%)で、 これは宿泊および飲食店業で43.0%と最も高く現れた。 特に無給休職・休業を経験した割合は、5人未満の事業場(20.1%)が 5人以上30人未満の事業場(14.3%)より1.4倍高かった。

小規模事業場ほど社会保険の未加入率高く…
10人に7人が失業給付を受け取れず

脆弱な労働者ほど、社会保険未加入率も高い。 5人未満の事業場は10人に2人(17.8%)が雇用保険に加入しておらず、 これは5人以上30人未満の事業場(7.6%)よりも2.4倍高かった。

雇用保険に加入していないので失業給付を受け取ることも難しい。 小規模事業場の失職経験者10人のうち7人(67.9%)は失業給付を受け取れなかったと答えた。 年齢別では20代の未受領率が76.0%で最も高い。 回答者は未受領の理由として雇用保険未加入(41.5%)、 雇用保険加入者だが受給資格基準に満たない(22.6%)等をあげた。

現行法上、すべての事業場に適用される退職金と育児休職制度も保障されなかった。 退職金は小規模事業場労働者10人に2人以上(21.2%)が適用されなかった。 その上、育児休職制度は10人に8人ほど(77.2%)が適用されなかった。 特に装置・機械操作・組み立て従事者(95.0%)、 サービス従事者(91.5%)は事実上、育児休職制度を使えないことが明らかになった。 有給病暇制度を適用される労働者も6人に1人(16.8%)程度に過ぎなかった。 有給病暇制度は法では保障されておらず、就業規則か団体協約で規定されている。

小規模事業場の労働者の3人に1人は雇用不安を一番憂慮している。 「会社廃業および長期無給休業」(27.2%)と「解雇」(10.3%)を 「コロナ19で一番心配な部分」に選んだためだ。

「政府のコロナ19対策、画期的改編が必要」
企業支援時の雇用維持義務連係、「緊急災害失業手当」の導入など

民主労総は政府の政策から脆弱労働者たちが排除されないようにするためには、 政府のコロナ19対策が画期的に改編されなければならないと主張した。 そのための方案として、 △雇用維持支援金制度改善および拡大、 △企業支援時の雇用維持義務連係・拡大、 △緊急災害失業手当の導入などを提示している。

民主労総付設民主労働研究院のイ・チャングンは記者懇談会で 「企業支援中心のコロナ19対応から、 在職者の雇用維持、失職者所得支援対応中心に転換されなければならない」とし 「事後の失業支援よりも在職者を中心とする雇用維持支援金制度の改善・拡大が必要だ。 また雇用保険加入事業場対象の雇用維持支援金の限界を補完するために、 企業への支援と雇用維持義務を連係する政策が必要」だと説明した。

小規模事業場の労働者10人のうち7〜8人以上(72.9〜83.5%)が政府の 「在職者雇用維持対策」を知らないという問題も指摘された。 イ研究員は「政府はコロナ19対策に対する現場広報を強化し、 労組と市民社会団体と連係して政策に実効性を持たせなければならない」と付け加えた。

民主労総のキム・ジェハ非常対策委員長は冒頭発言で、 李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官が11月6日に磨石牡丹公園を訪れ、 全泰壹(チョン・テイル)烈士の墓地に参拝した事件に言及して 「50年経って墓地に花輪を捧げるたところで全泰壹烈士精神を受け継ぐことはできない。 勤労基準法を要求して全泰壹烈士が死んでから50年になるのに、 国会は逆行する法律を推進している」と批判した。 続いて「今日のアンケート調査内容からは距離があるが、脈は通じる」とし、 「政府は労働者安全網の労組をする権利、 交渉する権利を妨害する労働悪法推進を止めなければならない」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-11-16 01:29:13 / Last modified on 2020-11-16 01:29:15 Copyright: Default

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