「イースター航空大量解雇事態、政府が一時的国有化を」

［インタビュー］無期限ハンスト籠城突入したイースター航空操縦士支部パク・イサム支部長

イースター航空615人の労働者が大規模整理解雇された10月14日。 イースター航空操縦士支部のパク・イサム支部長が無期限ハンストに突入した。 すでに済州航空への売却の過程で希望退職と構造調整が行われ、 また大量解雇が断行されて1600人のうち1200人ほどが雇用を失うことになったからだ。 労働者たちは2月の賃金40%支払いを最後に8か月間、賃金も受け取れない。 労組は無給循環休職などの苦痛分担案を提示して 雇用維持支援金による雇用維持方案を会社に要求したが、これも拒否された。

イースター航空の実質的オーナーである共に民主党の李相稷(イ・サンジク)議員は、 与党の議員の中で最も多くの財産(212億 6700万ウォン)を蓄積した人物だ。 イースター航空の最大株主は李議員の20代の子供たちが所有する ペーパーカンパニー、イースターホールディングスだ。 第二株主のビーディーインターナショナルも李相稷議員の兄が代表理事に名前を連ねるペーパーカンパニーだ。 李議員が財産を増殖させる過程で脱税、脱漏、横領の疑惑もあった。 議論が大きくなると、共に民主党は李議員の「セルフ離党」で問題を隠した。

労組は9月3日から整理解雇中断を要求して国会前での座り込みに突入したが、 政府与党は事態を放置した。 パク・イサム支部長が真相調査と責任者処罰を要求してハンストを始めたが、 相変らず黙々無返答だ。 「一人の雇用でも必ず守る」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党は、 なぜイースター航空1200人の大量解雇に沈黙しているのだろうか。 10月16日の晩、ハンスト3日目をむかえたパク・イサム支部長と会って話を聞いた。

▲公共運輸労組イースター航空操縦士支部パク・イサム支部長

ハンスト3日目だ。国会前座り込みは38日目をむかえた。健康はどうか。

生まれて初めてのハンストだ。思ったより大変だ。 ハンストの前にインターネットで検索してみると、 断食すると頭痛とむかつきなどがあるという。 昨日はとても苦しかった。 夜中体調が弱った。朝になると、少しからだが軽くなったようだ。

1600人の職員中1200人が雇用を失い、8か月間賃金314億ウォンが未払いだ。皆どう暮らしているか。

9月7日に解雇通知書を受け取ったが、特に意味はなかった。 それまで準解雇状態でずっとすごしていたから。 みんな闘争に積極的に動けない状況だ。 建設現場に行っている人もいて、宅配アルバイトをする人もいる。 記者が生計が苦しい人を紹介してくれと言うので、紹介したりもしたが、 そこの事業主がカメラで撮られるのを嫌っているらしい。 それでその人たちの姿を全部見せることもできず残念だ。

整理解雇で生きている者と死んだ者に分れたが、事実それも特に意味がない。 みんな死んだ者だ。 すでに死んだ者は失業給付でも申請することができる。 だが生きている者はそれもできないのに、月給も出てこない。 整備士は給与が出ないのに、出勤し続けている状態だ。 ある人は十個の停留所を越える道を歩いて通うといって、 毎食ラーメンしか食べないという人もいる。 解雇された人たちはアルバイトでもするが、 解雇されない人は四大保険の関係で就職もできない。 解雇されても再就職は難しい。 航空業界そのものが完全に死んでいるから。 コロナ19が世界的に流行している。 以前は国内の航空会社を辞めても海外の航空会社にでも行けたのに、今はそれもだめだ。

昨年イースター航空が794億ウォンの営業赤字を出した。労組では会計操作疑惑を提起している。

会社が2016年には31%、2017年には30%、2018年には15%の営業利益を出した。 純利益が100億ウォンをはるかに越えた。 2018年対比2019年の売り上げは2.5%の減少だけだ。 しかし営業利益が794億ウォンの赤字というのは理解ができないということだ。 以前は百数十億の黒字をあげていたのに、売り上げが2.5%減少したからといって 794億の赤字になるのか。 私の場合も今年1月まで、1か月に6日しか休まずに飛行した。 その月に代表理事が直接50億の黒字を出したと話した。 しかし2月から突然月給が出てこないということだ。

現在のイースター航空の会計法人は李相稷議員が ケイアイシー(KIC)にいた時から付いて回り、会計をしてきた法人だ。 李相稷議員の兄の イ・ギョンイル前代表がケイアイシーと系列会社の資金を引き出そうとした時も、 その会計法人が会社会計を担当していた。 これらの人が深く関与していると思う。 会計監査の内訳を見ると、内容がとても粗末だ。 全てが不透明に記されていて、細部内訳がない。

李相稷議員は公取委の企業欠陥審査でイースター航空を済州航空に売却する目的で会社を回復不能状態にした。こうした事実をいつ知ったか。

私たちも済州航空買収が座礁した後に知った。 難しい状況ではなかったのに、なぜ会社が賃金未払いを発生させたのか、 なぜ済州航空がシャットダウンをさせたのか変だった。 済州航空とは3月2日に契約をしたが、1月から四大保険を横領して、 2月から賃金未払いが発生した。 会社が正常だという人たちがなぜこんなことをするのだろうか。

企業欠陥審査で同じ業界のライバル社間では結合が不可能だ。 ある業者が完全に回復不能状態にならなければできないということだ。 条件は3つある。 まず賃金が完全な不払い状態の時。二番目に可用機資材を正常に利用できない時。 三番目、済州航空しか買収する企業がない時。 この3種類の条件をすべて満足させなければならなかった。 賃金を支払わずにシャットダウンして、機資材を利用できないようにして。 買収する業者も済州航空しかなかった。 イースター航空のチェ・ジョング社長と済州航空のイ・ソクチュ社長の録音でも、 チェ社長が「国内線でも運行しなければならないのではないか」と言うと、 イ社長が「シャットダウンをしなければ官に行っても有利だ」と答えた。 ここで「官」は企業結合審査をする公取委だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

済州航空とのM&Aが座礁したが雇用維持支援金申請もしないのは、結局李相稷議員が会社と職員に責任を取らないという意志と見られる。

済州航空がだめになった後、職員懇談会でチェ・ジョング社長などの経営陣は 「もうこれ以上の構造調整はない」と釘をさした。 構造調整を望む企業があれば自分たちが反対するとも言った。 しかし半月も経たずに大量整理解雇の話が出た。 これは結局、会社を再売却するか、なくすかということだった。 再売却をするには、この状態では不可能だから、 人員を大量解雇して市場に出した後、売却できない時はなくす計画だった。 今まで1200人以上の職員が出て行き、420人が残った。 会社はこれらのうち100人ほどを追加で整理解雇する計画だ。 そうなると300人未満の事業場になる。 廃業申告だけでも倒産企業として認められる道が開かれる。 こういう場合、自然に証拠隠滅ができるようになる。

これまで政府と共に民主党にイースター航空の整理解雇事態の解決を要求し続けてきた。今回の事態で政府与党の責任は何だと見るか。

公取委の企業欠陥審査を通過するために飛行機の運行を中断した。 航空会社で運行が中断したが国土部が手をこまねいているのはおかしい。 国土部は航空会社にとても強大な権限を持っている。 それでも黙認したのは彼らも知っていたということだ。 雇用労働部も同じだ。 今回の国政監査で長官が「済州航空売却だけを待っていた」と話していた。 7月23日まで待って、売却が座礁すると雇用労働部はその時になって未払い賃金TFを作った。 政府も知っていたということだ。 これは李相稷議員が事前作業をしてたという意味だ。 民主党も知らなかったはずがない。 民主党が労組に来て資料を要求したりもしていた。 李洛淵(イ・ナギョン)代表はその後、 「職員が納得できる対策を出せ」と話した。 だが倫理監察団で調査を始めてみると耐えられなかったのだ。 だから李議員が離党をしたわけだ。

国政監査の参考人に出席してくやしいと話した。 民主党の議員が大声を上げて怒って話をさえぎった。 理解できなかった。 ほかでもない環境労働委員会で、労働尊重を叫んだ政党が労働者に大声を上げるのは話になるか。 李相稷議員と同じ全州高出身の 尹準炳(ユン・ジュンビョン)議員は口から泡を飛ばしていた。

李相稷議員の不正蓄財と税金脱漏、不法贈与、賃金未払い、四大保険横領などに関して告発と陳情をした。どう進んでいるか

李相稷議員を脱税などの容疑で検察に告発し、 国税庁にも脱税情報提供書を提出した。 国税庁には7月30日に情報提供をしたがまだ調査もない。 今まで労組と市民団体、参与連帯、国民の力まで、3回の情報提供があったのに動かない。 国税庁は検察が調査をすれば自分たちも調査できると言う。 しかし検察は国税庁が調査して、検察に告発をすれば、自分たちが調査をするという。 互いに話が違う。 押し付けあいをしているのだ。 弁護士に尋ねてみると国税庁が調査をして、検察に告発をするべきだといったよ。

検察では告発人調査だけで2週にわたって5回した。 調書まで作成した。 しかし8月21日に電話が来た。 いくら事件を南部地検で引き受けようとしても、自分たちの所管ではないようだといった。 全州地検で事件を移管するということだった。 全州は本社の住所地で、実際の本社はソウル市江西区にある。 イースター航空第二株主で李相稷議員の兄が代表をしているビーディーインターナショナル事務室の登記簿謄本上の住所もイースター航空本社の4階だ。 全州地検で事件をなぜ移管したのか理解できない。 李相稷議員は全州高校の出身で、 全羅北道全州が地方区で、共に民主党全北道党委員長に単独立候補したこともある。 彼はすでに地域のさまざまな法曹界と政財界の人々と人脈を形成している。 チェ・ジョング代表も全州地検長と高等学校の同窓だ。 さまざまな疑惑が起きる。

［出処:チャムセサン資料写真］

イースター航空の大量解雇事態解決と運航再開のためにどんな対策が必要か。

今は李相稷議員と会社の手を離れた問題だ。 政府与党が責任を取らなければならない。 ではどんな方式で責任を取って解決するか。 当初、国土部は業界構造改編をしようとしていた。 今からでも構造改編すれば良い。 ただし低費用航空会社がみんな崩れているので、彼らをまとめて一時的国有化をしようということだ。 政府管理で雇用維持をしながら、ひとまずコロナ19の状況を越えることだ。 無給循環休職でも、未払い賃金一部返却でも、 労働者の犠牲が必要ならすると話してきた。 休職期間には雇用維持支援金で、働く時は給与を受ける方式で頑張ればいい。 李相稷議員も株式を献納するといったのだから、全部出して出て行けば良いのではないか。 イースター航空の株式を償却して政府が入ってくればいい。 今の状況で政府が会社に支援するのは猫に魚を任せるようなものだ。

最後に李相稷議員と政府与党に言いたい言葉があるか。

これまでイースター航空の労働者たちは、 民主党本部事務所をはじめあらゆる所を歩き回り、集会と記者会見をした。 しかし民主党は徹底してこれを無視した。青瓦台も同じだ。 もうとても遅くなってしまった。 それでも今からでも労働者の声に応じなければならない。 まず真相調査を始めなければならない。 どうなっているのか、初めから調べなければならない。 そしてこの事態を招いた責任者が処罰されなければならない。 李相稷議員はこれ以上隠さずに、 職員が雇用安定を維持できる条件を作らなければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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