「国家情報院の労組破壊工作は青瓦台が解決しろ」

民主労総「労組破壊真相究明と責任者処罰は文在寅政権の責務」

▲国家情報院が2018年4月検察に提出した捜査参考資料文書

李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権の時に 国家情報院が主導した労組破壊工作があらわれたが、 政府次元の解決が遅れている。 当時、工作で直撃弾を受けた民主労総は、 被害者に対する謝罪と原状回復、再発防止対策用意を要求している。

民主労総は10月13日午後に青瓦台噴水台の前で記者会見を行って、 国家情報院主導労組破壊の真相究明と国家次元の謝罪および責任者処罰を要求した。 また真相調査のために国家情報院が保有する労組破壊工作資料を透明に公開しろとも強調した。 国家情報院は李明博政権時期の2010年2月から2010年12月まで、 合計176件の労組破壊文書を作成し、青瓦台社会首席室に伝えた。

民主労総は記者会見文で「李明博・朴槿恵政権の時に 青瓦台が指示して国家情報院と労働部が作成し履行した民主労組破壊工作は、 憲法に保障された基本的な権利である労働組合を結成して交渉と闘争により 『勤労条件の維持と改善』をすることへの不法な介入」とし 「『労働組合を組織または運営することを支配したりこれに介入する行為は不当労働行為』と 法で定めた内容に正確に一致する不法行為」と指摘した。

民主労総は「常時的に関係機関対策会議を通じ労組破壊を共謀してきたことが数回国会で明らかになった。 民主労総と所属単位労働組合まで細かく労組破壊工作を行った行為は、 国家の根幹を揺さぶった事件だが、 真相究明どころか被害に対する原状回復もない」とし 「文在寅政府が本当に労働尊重社会に行くことを願っているのなら、 根本的な原因である国家権力による被害者に真摯な謝罪と原状回復、 そして再発防止対策を提示しなければならず、 反労働的な認識で社会悪を助長してきた国家情報院を解体しろ」と要求した。

また民主労総は 「国家情報院が青瓦台社会政策首席室に渡した176件だけでなく、 国家情報院が全方向的に民主労組労組破壊工作を遂行したことが分かる 起案書や報告書を透明に公開して真相を究明し、責任者を処罰することで してこそ文在寅政府が追求する労働尊重社会になる」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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