コロナ整理解雇、2009年の双竜車以後最大

民主労総「労働者解雇禁止、政策の第1基準に」

コロナ19から派生した経済危機を口実として 無差別な構造調整が行なわれている。 経営の失敗で始まった構造調整はもちろん、 外国資本の撤収による解雇、 その上、意図的に経営実績を悪化させ、 これを根拠に大規模な整理解雇を断行する企業も現れた。

民主労総は10月12日に国会前で記者会見を行って、 連帯闘争でこのような構造調整に対抗する一方、 政府に責任を問う闘争に立ち上がると明らかにした。

民主労総は記者会見文で 「労働者の生存権剥奪は、連鎖的に零細自営業者の生存権危機につながり、 国家経済全般の深刻な危機に拡大するほかはない」とし 「『当面の危機を克服して未来指向的な新しい経済産業体制で前進するためには、 何よりも労働者の解雇禁止を国家政策の第1基準にすること』を 再度明確にする」と明らかにした。

民主労総によれば、10月4日に正常な黒字企業なのに海外移転のために354人の労働者を整理解雇した大宇バスをはじめ、 平沢の現代ウィア非正規職、韓国GM物流非正規職、現代重工社内下請業者のソジンといった製造業の解雇と構造調整が本格化している。 特に9月にはイースター航空の約640人、 10月には大宇バスの約350人の整理解雇は、 2009年に30人の労働者と家族の命を奪った双竜車整理解雇以後、最大規模だ。

ともにJT貯蓄銀行、AXA損害保険、ホームプラス、韓国サンケン、韓国ゲイツなど、 外国為替危機以後に外国人投資促進法の保護の下で特典を享受してきた外資企業や 私募ファンドなどの投機性外投資本の撤収も拡大している。

民主労総はこれに対し、 ▲雇用危機克服のための政府支援強化、 ▲資本の一方的撤収(売却)防止のための法制度改善、 ▲整理解雇法廃棄および労働者雇用安定法の制度化、 ▲経営失敗に対する大株主(企業)の責任強化を要求した。

雇用危機克服のための政府支援の強化には、 雇用維持支援金の期間と規模を拡大する方法が提示される。 また、経営危機による労働者解雇を禁止する方法も議論されている。 資本の一方的な撤収を防ぐためには、 私募ファンドなどの投機的資本による企業買収を規制する方案を用意して、 彼らが最低10年以上、企業を運営するようにさせる法案などが提示された。

解雇された労働者、政府の積極的介入が要求

一方、この日の記者会見には整理解雇事業場の労働者たちが直接マイクを持って、 整理解雇の不当性と政界の介入を要求した。

金属労組大邱支部韓国ゲイツ支会のホン・ソンボク組合員は 「会社が廃業を隠すために名誉退職を強要して多くの職員が自ら辞めていき、 25人が残って偽装廃業撤回を要求している」とし 「109日間工場を守って闘争している」と明らかにした。 完成車業者に部品を納品する韓国ゲイツは、6月に大邱生産工場閉鎖を一方的に発表した。 ホン組合員はこうした大量解雇事態には現代起亜車の責任もあると主張した。 ホン組合員は「国内の生産部品を中国の生産部品に変えられるように現代起亜車が承認したためこの事態が発生した」とし 「ゲイツ資本と現代起亜車は金儲けだけに血眼なり、企業の社会的責務を捨てた」と批判した。

▲発言するコン・ジョンベ公共運輸労組イースター航空操縦士労組副委員長

公共運輸労組イースター航空操縦士労組のコン・ジョンベ副委員長は 「今年、桜の時から賃金未払いで会社と戦ったが、 今残っているのは整理解雇通知書とサイバーマネーと呼ばれる不払い月給明細書だ」とし 「20年飛行生活をしてひとりで残されたような気がするたびに周辺の同僚と難関を解決したが、 今回の事態は政府の責任を問わざるをえない」と話した。 コン副委員長は「雇用労働部は労働者の賃金未払いの陳情にも何の行動も取らないが、 買収合併が失敗して、その時、初めて調査に着手した」とし 「労働者に何の支援も受けられないようにした四大保険の未納に対しても、 脱税で国税庁に申告したが、結果発表が遅れている」と苦しさを吐露した。 続いて「飛行機の運航最終責任者である機長としての役割を果たすために最善を尽くしてきたが、 私よりさらに大きな責任があるイースター航空の経営陣と政府与党は、 一介の機長より仕事ができないようだ」とし 「政府は今からでも数百人の労働者生存権がかかったイースター航空事態に早く介入しろ」と要求した。

サービス連盟スーパー労組ホームプラス支部のチェ・チョラン組合員は3店舗の売却に関して大量失業が予告されると訴えた。 チェ組合員は「最近、会社はコロナのおかげで営業ができないと、 安山、トンサン、タバンの3店舗の閉店を発表したが、 安山店は上位売り上げ5位に入っており、直営職員200人、協力業者職員700人の労働者が働いている店舗だった。 会社は雇用保障をするとしても、この約束を文書では残さない」とし 「店舗の移転で、家の近くから出勤した多くの職員がやむを得ず退社している」と明らかにした。 チェ組合員はまた「業務の効率性を口実にして雇用を減らし、 一人に多くの仕事をさせている」とし 「客が店舗で職員を探すことを気兼ねするほど」と指摘した。

民主労総傘下構造調整進行中の事業場

1. コロナ19による構造調整
   • 公共運輸労組イースター航空操縦士支部
   • 公共運輸労組アシアナKO支部
   • サービス連盟デパート免税店販売サービス労組
   • サービス連盟韓進狂グァンノ組
   • サービス連盟ホテル業種
2. 資本撤収(以前)および売却、その他の構造調整
   • 事務金融労組JT貯蓄銀行支会(資本(外国系)売却)
   • 事務金融労組AXA損害保険支部(資本(外国系)撤収による売却)
   • サービス連盟スーパー労組ホームプラス支部(資本(国内私募ファンド)撤収による売却)
   • 金属労組仁川支部斗山インフラコア支会(経営失敗による売却)
   • 金属労組慶南支部韓国サンケン支会(資本(外国系)撤収による売却)
   • 金属労組大邱支部韓国ゲイツ支会(資本(外国系)撤収による売却)
   • 金属労組釜梁支部ザイル大宇商用車支会(海外移転による構造調整)
3. 経営失敗、労組破壊などによる構造調整
   • 金属労組京畿支部ウィア平沢非正規支会
   • 金属労組慶南支部韓国GM部品物流非正規職支会
   • 金属労組現代重工支部社内下請支会西進
   • サービス連盟イーランド労組
   • サービス連盟プリンスコリア民主労組

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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