住宅給付調査員、セクハラと暴力経験増加

調査員の80％以上が女性…単独訪問時の安全事故の憂慮で2人1組システムが切実

世帯を訪問して脆弱階層の住宅給付支援業務を遂行する住宅給付調査員が、 一人危険世帯を調査してセクハラ、暴力などにあう事件が増加している。 危険世帯の場合、2人1組で調査するのが原則だが、 危険世帯についての情報提供を受けられない状況だ。 さらに、これを管理するLHはコロナ19にもかかわらず、 対面接触調査を再推進して非現実的な防疫指針をたて顰蹙を買っている。

10月8日に国会で開かれたLH国政監査で国土交通委員会所属の チョ・オソプ共に民主党議員は 「最近3年間で住宅給付調査員が暴言、暴行、セクハラなどを受けた事故は 合計172件で増加傾向にあるが、2人1組の調査システムは定着しない」と指摘した。 住宅給付調査員はほとんどが女性で、今年の住宅給付調査員468人のうち379人(81%)が女性だった。

チョ議員によれば、住宅給付受給者中危険世帯に分類された世帯は2018年に418世帯、 2019年に481世帯、2020年7月基準499世帯と、毎年増加している。 今年はすでに7月までの危険世帯が昨年統計をはるかに超えている。 危険世帯は前科者、薬品およびアルコール中毒者、精神遅滞者、伝染性疾病、 セクハラなどの危険要因がある世帯をいう。

危険世帯は2人1組の調査を原則とするが、 住宅給付調査員が地方自治体から「詳細危険類型」や「2人1組調査必要」といった表記などの危険世帯情報は提供されていない。 危険世帯情報提供が義務ではなく勧告事項であることに加え、 個人情報流出の問題につながる憂慮があり、地方自治体が敬遠しているためだ。

チョ議員は「社会保障情報システム(幸福eウム)の入力欄に 「2人1組調査必要」の有無を必ず入力するように機能を改善し、 彼らが安全な環境で働けるようにしなければならない」と明らかにした。

これと共にLHはコロナ19防疫が不十分だという指摘も受けた。 LHは2月末に中断された住宅給付調査を7月から再開したが、 非現実的な防疫および対応指針を出して住宅給付調査員の保護がきちんとされていないということだ。 「受給者と1m以上距離をおくこと」は、聴力が悪い高齢者を相手にしたり、 家の構造上、適用が難しいという声があがっている。 また「世帯当り滞留時間削減」の指針も発熱チェックなどの手続きが むしろさらに増えた状況を考慮していないと評価されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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