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労働死角地帯で働く大学院生...国会座り込みに突入

大学院生労組国会前座り込み突入…「下半期国会まで続ける」

パク・タソル記者 2020.10.06 13:33

安全な大学造成と大学の公共性拡大を要求して 大学院生労組が国会前座り込みに突入した。 彼らが座り込みに突入した最大の契機は、 昨年、慶北大化学館の実験室で爆発事故が発生し、 大学院生が重症火傷をした事件だった。 被害大学院生は学校に所属する学生研究員だったが、 労災保険への加入からさえ疎外された労働者だった。 6億ウォンにのぼる治療費を大学さえ支払いを先延ばしし、 被害を受けた学生研究員と家族が苦しい状況。 大学院生労組は学生研究員が労災保険に加入できるように 法を改正しろと要求している。

民主労総公共運輸労組全国大学院生労働組合支部(大学院生労組)は10月6日午前、 座り込みに突入する前に国会前で記者会見を行って、 大学院生の完全な労働基本権保障などを要求した。

大学院生労組は 「大学は1年に約5兆ウォンの税金が投入され、 国家の研究開発の1/4程度を遂行する。 大学院生は研究員として課題の提案書を書き、 課題を受ければ研究を行う労働者だ」とし 「多くの産業現場に危険が存在するように、 多くの大学院生が危険物質を扱う研究室で働くが、 労災の適用を受けられない」と指摘した。

続いて「〈2019年研究室安全管理実態調査報告書〉によれば、 2018年の1年間、全国の研究室事故の81.3%が大学で発生した。 研究機関全体の8%に過ぎない大学で80%の事故が発生するということは、 大学の研究室がいかに安全に脆弱かを端的に示す」とし 「実験室の安全を強化して研究課題を行う学生研究員に労災保険を適用しろ」と要求した。

大学院生労組はまた、働く大学院生を労働者として認め、 勤労契約を締結することを要求した。 彼らが言う「働く大学院生」は、 助教、学生研究員、学会幹事、講師が代表的な4大職群だ。 大学院生労組は「たとえ学生の身分とはいえ、 この四つ業務を遂行する場合は労働権を認めなければならない」とし 「教育という美名の下で大学院生をただ働かせ、 大学と研究現場が腐っている」と明らかにした。

この日の記者会見では慶北大化学館の実験室爆発事故で重傷を負った被害大学院生の父親イム・トクキ氏が送った手紙が代読された。 被害大学院生は「82〜89%全身に3度重症火傷」の診断を受けて慶北大病院で手術を受けて入院しており、 3週間後にまた火傷専門病院に再入院する予定だ。 治療費の中断を通知した慶北大学校は、 世論が悪化して未払いの治療費を直ちに支払うと約束したが、 現在までその約束は守られていない状況だ。

イム氏は「事故発生から今まで慶北大総長と本部側は一貫して『規定』を盾にして無責任な態度を見せてきた。 彼らには学内の実験室で指示された業務を行い、 27歳の女子学生が重症全身の火傷にあったという事実は特別なことでもなく、 被害学生の治療とリハビリのために死力を尽くして支援するわけでもなかった。 彼らにとってその事故と収拾の過程は単に規定によって処理する行政業務の一つでしかなかった」と話した。

続いて「誰も責任を取る者がいない学校で、 そして事故発生時に脱出さえできない劣悪な構造の実験室で、 今日も学生研究者たちが研究に没頭している。 誰が若者たちをこうした火の中に押込む権限を持っているのか?」とし 「慶北大のような悲劇的な事故が発生しないように、 そして不可抗力的な事故が発生した場合にも収拾のために学校が必死に努力するように強制するためにも、 完全な法的・制度的装置の整備がぜひ必要だ」と明らかにした。

この他にも大学院生労組は大学内の権力型性暴力根絶法案、 高等教育財政交付金法制定も要求している。 大学現場では性暴力加害者教員との戦いが続いているが、 加害者への処罰と再発防止のためのきちんとした措置は行われていない。

高等教育財政交付金法制定の場合、 登録金に依存する大学の財政難を解消して大学構成員の処遇改善を改善する一方、 学生には教育費負担の緩和することもでき、制定の必要性が強まっている。

この日の記者会見で連帯発言をした大学民主化のための大学生連席会議のキム・ゴンス執行委員長は 「大学院生と大学生から授業費を取って大学財政に充当することを変えなければ 教育の公共性実現はできない」とし 「高等教育財政交付金法制定により、大学教育の公共性を確保できるように 大学を変える闘争に連帯する」と明らかにした。

大学院生労組は具体的に、 ▲学生助教の法的地位を明示するように『高等教育法』を改正すること、 ▲国家研究開発課題に参加する研究院の勤労契約義務化を明示するように『R&D革新法』を改正すること、 ▲国家研究開発課題に参加する研究員の労災保険適用を明示するように『労災保険法』を改正すること、 ▲大学内権力型性暴力根絶のために高等教育法など各種関係法を改正すること、 ▲教育費負担緩和、研究環境改善、大学構成員らの処遇改善のために『高等教育財政交付金法』を制定することを 国会に要求している。

大学院生労組支部のシン・ジョンウク支部長は 「大学院生労組の組合員たちの座り込みは、 国政監査、国会下半期の日程まで続ける」とし 「まず今回の国政監査で慶北大実験室爆発事故を扱えるように準備している」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-10-15 22:15:27 / Last modified on 2020-10-15 22:15:29 Copyright: Default

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