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コロナ19政府支援、工団の労働者は知らない

「コロナ19企業支援、雇用維持と労働者伝達体系を明確に」

パク・タソル記者 2020.09.04 15:45

コロナ19で工団の労働者が仕事の減少や休業と減員などの困難を経験しているが、 彼らの大多数が政府の支援恩恵と情報から疎外されていることが明らかになった。 これに伴い企業に対する支援を労働者の雇用維持につなげるために、 少なくとも支援の過程と結果を公開すべきだという主張が続いている。

[出処:半月始華工団労働者権利探しの会月談]

半月・始華工団労働者権利探しの会「月談」は9月4日、 「コロナ19による雇用影響アンケート調査」を発表した。 6月17日から7月15日まで、半月工団と始華工団で進められたアンケート調査には、 合計115人の労働者が参加した。 このアンケート調査で回答者の53.04%が「仕事が減った」と答えた。 「休業した」と「減員した」と答えた割合は各々5.22%と4.35%で高くなかったが、 月談は「休業と減員などで休んでいる労働者ではなく、 現在工団で働く労働者を対象に調査したため」とし 「それでも仕事の減少、休業、減員を経験した労働者は62.61%で、 絶対に少なくない労働者がコロナ19による変化を経ていた」と説明した。

全体回答者の31.30%はコロナ19で「賃金が減った」と答えた。 また、全体回答者のうち23.49%が年次休暇使用、無給休職などを強要され、 勧告辞職や解雇通知威嚇、賃金削減と返却などを経験したと答えた。

しかし回答者たちは政府や地方自治体の支援を知らず、 恩恵もほとんど受けられないことが調査された。 雇用労働部によれば今年の6月末基準で7万3000の事業体が雇用維持支援金を申請し、 このうち5万の事業体に支援がされた。 支援人員は64万人で、彼らに支払われた雇用維持支援金は6800億ウォンにのぼる。 だがこのアンケート調査では、 政府から雇用維持支援金を受けた回答者は4.35%、 地方自治体が支援する無給休職支援金を受けた回答者は1.74%に過ぎなかった。 月談はこれを「政府支援政策の接近性問題」だと指摘した。

月談は「企業を通じた支援では、 雇用維持と労働者伝達体系の明確性を確保されなければならない」とし 「企業に対する支援を労働者の雇用につなげるためには、 少なくとも支援の過程と結果が公開されることが必要だ」と強調した。 続いて「労働組合が多くない工団地帯の条件上、 労働者が個別の企業次元で権利を確保するのは容易ではない」とし 「労働者たちが企業の支援申請の有無と支援決定の有無を知ることができなければ 支援金がきちんと労働者に渡されるよう強制することができない」と説明した。

さらに月談は 「企業に対する支援を労働者への支援に替えることはできず、 直接支援制度を用意して、労働者の生計を支える措置が必要だ」と主張した。

コロナ19状況で、長時間労働により雇用が維持されることも問題点として指摘された。 月談は「政府は週52時間限度の労働時間制を回避する方案の一つとして主張された 『特別延長勤労認可制度』は、 今年の1月に業務量が急増する場合などまでその理由を拡大し、 最近では1年90日限度で使用できていたものを下半期にまた90日活用できるようにした」とし 「それでも雇用を守っている労働者に限界を越えた長時間労働が近づいた」と憂慮した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-09-08 16:55:21 / Last modified on 2020-09-08 16:55:22 Copyright: Default

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