重大災害企業処罰法、さらに多くの市民が共に作る

1日から国民同意請願運動開始…25日までに10万人集めれば立法発議

重大災害企業処罰法の制定のために、 さらに多くの市民を集める国民同意請願運動が始まった。 9月25日までに10万人が請願に同意すれば、該当法案は直接国会に立法発議される。

重大災害企業処罰法制定運動本部は9月1日午前、 参与連帯2階のアルムドゥリホールで記者会見を行って 「安全な職場と社会のための重大災害企業処罰法10万立法発議運動を始める」と宣言した。 運動本部は5月27日に発足し、現在は248の労働・市民社会団体が参加している。

運動本部は記者会見文で 「1日に7人の労働者が職場で退勤できない現実、 毎年大型惨事が繰り返されても誰も責任を取らない現実。 この現実を越えるため、労働者、市民が直接法制定に立ち上がろう」とし 「10万の国民同意請願で法案を発議して、実質的な立法争奪まで進もう。 労働者市民の皆さんの参加を懇々と訴えます」と明らかにした。

［出処:チャムセサン資料写真］

この日、運動本部は重大災害企業処罰法制定要求にもかかわらず、 不動の姿勢の政府と国会を批判した。 運動本部は「労災死亡と災害惨事被害者の当事者と一般市民までが 『企業の責任者刑事処罰が再発防止に役に立つ』という事実をはっきり知っているのに、 政府と21代国会は重大災害企業処罰法制定に動かない」とし、 ハンエクスプレス利川山菜惨事の対応を例にあげた。

38人が死亡したこの事件で遺族は真相究明、責任者処罰、重大災害企業処罰法制定などを要求したが、 政府は課徴金を引き上げるだけの法改正推進しか約束せず、 真相調査結果も発注処の責任は陥ったまま発表された。 共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は惨事現場を訪れて 重大災害事故が発生した企業の処罰強化が必要だといったが、 21代国会で処理するのは難しいと見られる。 6月に姜恩美(カン・ウンミ)正義党議員が 「重大災害企業および責任者処罰法」を発議したが、 専門委員検討報告書には「過剰立法のおそれ」、 「慎重な検討が必要」といった否定的意見があちこちに存在する。

この日の記者会見に故キム・ヨンギュン労働者のお母さんでキム・ヨンギュン財団のキム・ミスク理事長も参加した。 キム理事長は「働いて死なず、怪我をしない権利は、 政府や政治家が絶対に解決してくれない。 それはただわれわれ労働者にどれだけの解決の意志があるかによって 局面が大きく変わると思う」とし 「全国民が光化門に集まって国の不当さを変える意志を見せたように、 今回ももう一度大きな力を集めて国民すべてが安全に働けるように、 立法発議請願運動に参加してほしい」と話した。

なお9月1日現在、重大災害企業処罰法制定請願の同意は2万4000人を越えた状態だ。 該当請願は8月26日にキム・ミスク理事長が直接請願人になって申請した。 「私は2018年12月、泰安火力発電所ベルトコンベアで単独で働いて死亡した青年非正規職労働者ヨンギュンの母親のキム・ミスクです」という言葉で請願を始めたキム理事長は、 「ヨンギュンと共に職場でくやしく労災で死亡する労働者がなくすためには、 重大災害企業処罰法が制定されなければと思う。 重大災害企業処罰法は労働者市民の安全と生命を保護する義務を果たさない企業と、 企業の責任者を処罰することだ」と請願同意を訴えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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