解職公務員、1か月間「元職復帰争奪」大長征

民主労組建設過程での解雇…「今年中に復職法の制定を」

公務員労働者が7月30日から一か月間、 元職復帰のための全国大長征を進める。

［出処:公務員労組］

公務員労組は大長征に突入するにあたり 「今や大統領が責任を取るべき」とし 「公務員解職者の元職復帰と民主労組建設の過程で被害を受けた公務員の名誉回復のために 公務員労組が参加する党・政府・大統領官邸協議体を構成して 『解職公務員元職復帰法』の制定を今年中に決着させろ」と明らかにした。

前の20代国会では「公務員解職者復職特別法」が制定されないまま、 国会の任期満了で自動廃棄された。 労組は「昨年3月に青瓦台、政府、共に民主党は、 公務員労組解職者の元職復帰問題を解決するとして法案まで作った」とし 「しかし20代国会で民主党は、野党を理由にして公務員労組解職者元職復帰法案を 低い順位に送り、廃棄された」と指摘した。

公務員労組は全国主要都市を中心として市内宣伝戦、デモ行進、民主党市・道党記者会見、 キャンドル文化祭などを進める計画だ。 彼らは2日目の31日、済州の漢拏山で大長征決意大会を開催する予定で、 最終日の8月27日には青瓦台の前で「元職復帰争奪公務員労組幹部決意大会」を開く。

毎日50人以上が参加する大長征には、 公務員労組犠牲者原状回復闘争委員会所属の約20人をはじめ、 本部と支部の幹部も30人以上が合流する。 彼らは30日に済州を始め、 △釜山、△蔚山、△慶南、△光州・全南、△大邱・慶北、 △世宗・忠南、△忠北、△江原、△京畿で大長征プログラムを進める計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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